法人破産手続きとは?

法人破産手続きとは、支払不能又は債務超過の状況にある法人について、債権者その他の利害関係人の利害 及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって当該法人の財産等の適正かつ公平な清算を図る手続です(破産法1条)。

そこで、破産手続きを行うには、当該法人が破産原因である支払不能または債務超過の状況にあることを裁判所に申し立てる必要があります。

ここで、支払不能とは、債務者に債務(借金)を返済するだけの財産、能力(年齢・性別・信用・労力・職業など)がなく、債務を返済することができないと、総合的、かつ客観的に認められた状態のことです。しかし、支払不能であるか否かを最終的に判断するのは裁判所であり、会社代表者が主観的に支払不能状態であると認識していたとしても、客観的に判断してそうでなければ支払不能とはいえません。
また、債務超過とは、貸借対照表上の債務(負債)が財産(資産)を上回った状態、すなわち、債務者の全財産をもってしても、その債務を完済できない状態のことをいいます。

そのような状態にあることを裁判所に申し立て、認められると、破産手続開始決定が出され、管財人が選任されます。その管財人によって会社財産は換価され、各債権者に配当されます。このような手続きが全て終わると会社は法人格を失います。

従業員の方々への対応

会社が倒産するとなった場合、経営者の方が一番心配されるのは、従業員の皆様ことではないでしょうか。法人破産では、法人の事業を廃止することになる以上、最終的に従業員全員を解雇することになります。

解雇の方法には、「即時解雇(解雇通知の時点で直ちに解雇する方法)」と「予告解雇(通知した日から30日を経過した時点で解雇する方法)があります。ただし、従業員に解雇予告通知を行うと、倒産の事実が関係者に知れ渡ることになり、混乱が生じることになります。したがって、従業員への解雇 (予告) 通知は、多くの場合法人の倒産を公表する直前に行うことになります。

従業員の方々に対して、未払い賃金や退職金がある場合には、従業員の方々も一債権者として破産手続きの中で配当を受けることができます。

弁護士へ依頼するメリット

大切にされてきた会社を失うことは、経営者にとって耐えがたい苦痛であると思います。

しかし、法人破産は裁判所の破産手続外での債権者による個別の権利行使を制限し、従業員の方々の給料や退職金などの労働債権を優先的に確保することが可能です。

また、経営者の自己破産手続きにおいては、財産のうち一部を「自由財産の拡張」として破産財団から除外し、経営者に残すことも可能な場合があります。

弁護士が関係者の権利を最大限保護いたします!