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今日は、パソコンの私的利用等を理由とした解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。
明和住販流通センター事件（東京地裁令和６年３月２１日・労判１３３０号３９頁）
【事案の概要】
本件は、Y社と労働契約を締結し従業員として勤務していたXが、Y社から令和４年８月３０日付けで懲戒処分として降給降格されたこと、同年９月２７日付けで普通解雇されたことについて、いずれも無効である旨主張して、Y社に対し、〈１〉労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、〈２〉本件降給降格処分前のクラス及び賃金を受ける地位にあることの確認、〈３〉平成２９年法律第４４号による改正前の民法５３６条２項に基づき本件解雇以降の賃金として令和４年１１月以降月額３３万４６４０円（本件降給降格処分前の時短調整後の金額。ただし、解雇予告手当３７万８１１０円及び令和４年１０月支払分の７万０１６０円を賃金として同月分及び同年１１月分に充当してその残額を請求）及び同年１２月及び同年７月の賞与各３３万４６４０円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
１ Xが、Y社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ Y社は、Xに対し、令和４年１２月２５日限り２０万６５３０円及び令和５年１月から本判決確定の日まで、毎月２５日限り、月額２９万２３２０円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Y社は、Xが令和４年６月から８月までの間に、毎月３００時間から６００時間程度業務に関係なく私的にパソコンを使用していた旨主張し、証拠によって裏付けられる旨主張する。
しかしながら、上記主張は、Xが所定労働時間の数倍に及ぶ時間についてパソコンを私的に閲覧していたというものであり、現実的にあり得ない荒唐無稽な主張である。また、上記証拠については、その時間数からしても、パソコンで画面を表示した時間数が表示され、同時に表示している場合は重複した時間数が計上されているものと推認できる上、Y社が主張するものが真に業務に関係ない画面であるか否かも判然としない。したがって、上記証拠をY社が主張する上記事実を認定するための証拠として採用することはできず、他にY社主張の上記事実を認めるに足りる証拠はない。
また、仮に、Xが業務に関係ないことをしていたのであれば、Y社としては、注意指導をしてこれを改善させるべきであるところ、こうした事実を認めるに足りる証拠はないし、Xの担当業務が著しく滞っていたといった事実を認めるに足りる証拠もない。
２ Y社は、Xが他の従業員とトラブルを起こすことや病気療養中のＲクラスであることから、Xに対し入力作業等の単純作業を行うことを指示せざるを得ない状況であった旨、居眠りが多かった旨主張する。
しかしながら、そもそも、証拠によれば、Xは、Y社から、常に中位であるＢ以上の評価を受けていたことが認められるから、解雇事由に該当するような職務能力の欠如があったと認めることはできない。また、Xと他の従業員との関係については、解雇事由に該当するようなものとはいえないし、病気療養中であることについては、Ｒクラスに位置づけられ賃金等の面でもそれ相応のものになっていたわけであるから、Ｒクラスであることを職務能力の欠如を表す事情として主張することは暴論である。さらに、居眠りについては、投薬の影響であることや徐々になくなってきていたことが認められるし、Xの居眠りによって業務に重大な支障が生じていたことを認めるに足りる証拠もない。
上記判例のポイント１のような主張立証では、争う前から結論は見えています。
日頃から顧問弁護士に相談をすることを習慣化しましょう。