Category Archives: 賃金

賃金306 月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案について見ていきましょう。

行知学園事件(東京地裁令和7年10月17日・労経速2611号37頁)

【事案の概要】

本訴事件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、Xは平成31年3月1日から令和3年3月29日までの間に所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働を行ったとして、これに係る割増賃金等(所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働に対する賃金をいう)合計395万3335円+遅延損害金の支払を求める事案である。

反訴事件は、Y社が、Xに対し、Xは平成31年3月から令和3年3月までの労働時間につき、不正打刻、不正修正、被告の賃金計算を行う社会保険労務士法人への提出の際の記録の訂正を行ったとして、労務提供の実態のない労働時間に係る賃金につき不当利得合計309万9308円+利息の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、137万1929円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、Xに対し、付加金71万7991円+遅延損害金を支払え。
3 Xは、Y社に対し、25万7053円を支払え。

【判例のポイント】

1 Y社は、基本給には、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれており、これを控除した金額が「通常の労働時間又は労働日の賃金」であり、Y社における運用上、法定外休日労働割増賃金は、「時間外・休日割増手当30時間」分とは別途支給され、時間外労働時間及び所定休日の賃金はいずれも1.25で計算されていたから、「時間外・休日割増手当30時間」分の明確区分性は明らかである旨主張する。
この点、Y社が超過勤務手当の計算において、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれることの処理として、時間外労働時間と法定外休日労働時間の合計時間から30時間を控除し、一括して1.25の割増率で計算していたことは争いがなく、その時間単価は、令和元年8月以降は、(基本給+役職手当)÷月の平均所定労働時間(令和元年は173時間、令和2年は158時間、令和3年は160時間)であったことが認められる。
しかしながら、以上の超過勤務手当の計算方法は、「時間外・休日割増手当30時間」分が基本給のうち金額にしていくらに相当するのかを算出しない計算方法である上、途中で時間単価の計算方法が変更された理由も明らかでない。「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算を、超過勤務手当の計算方法と同じ割増率と時間単価の計算方法により行わなければならない論理必然性もない。
Y社も「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算に当たり、時間単価については、前記超過勤務手当の計算方法とは異なる計算方法を主張している。
結局、「時間外・休日割増手当30時間」分の計算方法は、本件契約書に加え、Y社における超過勤務手当の計算方法を考慮しても、一義的に定まらないというほかない。
そうすると、基本給36万8750円のうちいくらが「時間外・休日割増手当30時間」に相当する金額であり、いくらが「通常の労働時間又は労働日の賃金」であるのかは、明確に区分できず、判別することができない。
したがって、基礎賃金の計算に当たって、「時間外・休日割増手当30時間」の金額を特定することはできないから、これを基本給から控除せずに基礎賃金を計算するのが相当である。

2 Y社の主張する固定残業代の合意は固定残業代と「通常の労働時間又は労働日の賃金」が判別不能であり、Y社の主張の合理性は高いとはいえない。
Y社は、年14.6%が高い利率であることから賃確法6条1項の適用の例外事由は広く解されるべきである旨主張するが、同項の趣旨は、民法所定の利率より高い利率を課すことにより速やかな支払を促すためのものと解され、Y社が割増賃金の支払義務を否定する理由の合理性が高いとはいえないような場合にまで適用を除外することは同趣旨を損なうものといえ、採用することはできない。
そうすると、本件においては、未払いの割増賃金等について賃確法6条1項の適用があるというべきである。

普通に残業した分の残業代を支払ったほうがいいと思います。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

賃金305 研修期間の賃金を8万円とする合意の適法性(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間がんばりましょう!

今日は、研修期間の賃金を8万円とする合意の適法性に関する裁判例を見ていきましょう。

トランス・オーシャン・ジャパン事件(大阪地裁令和6年5月17日・労判1346号76頁)

【事案の概要】

Xは、Y社との間で雇用契約を締結し、勤務していたところ、Y社から、上記雇用契約は合意退職又は自然退職により令和3年4月30日に終了したと主張されている。
本件は、Xが、上記合意退職及び自然退職は認められず、上記雇用契約は継続しているなどと主張して、次の各請求をする事案である。
(1) 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認(請求1)
(2) 雇用契約に基づき、令和2年7月分から令和4年5月分の未払賃金合計396万0720円+遅延損害金の支払(請求2)
(3) 雇用契約に基づき、令和4年7月から本判決の日まで、毎月25日限り、賃金月額20万円+遅延損害金の支払(請求3)

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、98万6560円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 本件賃金合意による月額8万円の賃金は、当時の大阪府最低賃金を下回るため、本件付加契約のうち本件賃金合意の部分は無効となるが、無効となった部分は上記最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる(最低賃金法4条2項)。
これに対し、Xは、本件賃金合意全体が公序良俗に反して無効となる旨主張するが、公序良俗に反するとは認められず、採用できない。

2 令和2年7月から令和3年2月まで、Xは、自宅で研修したり、社内の勉強会に参加したりしていたほか、勉強目的でプロジェクトに参加していたことに加え、Xは、令和3年7月から同年9月まで賃金として月額8万円が支給されていたことや同年10月から令和3年2月まで月額8万円の8割に相当する本件支援金が支給されていたことに対して不満を述べた形跡が見当たらないことなどによれば、上記期間は、Xにとって、本件賃金合意の対象となる研修期間であったと認めるのが相当である。なお、Xは、令和2年10月から令和3年2月まで本件支援金を受給しているが、同期間が休業期間ではなかったことは上記認定事実によれば明らかである。

研修期間であるとしても、実態が労働と評価される場合には、労働法の適用があることは言うまでもありません。

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賃金304 運行先に応じた支払限度額を目安として都度任意の調整手当が支払われていたとしても、時間外手当等の「割増賃金」該当性は否定されないとされた事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、運行先に応じた支払限度額を目安として都度任意の調整手当が支払われていたとしても、時間外手当等の「割増賃金」該当性は否定されないとされた事案について見ていきましょう。

ダイワ運輸事件(東京地裁令和7年7月9日・労経速2604号44頁)

【事案の概要】

1 X1は、Y社に対し、X1とY社との間の雇用契約に基づき、令和2年4月支払分から令和4年6月支払分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働(以下「時間外労働等」という。)に係る割増賃金+遅延損害金の支払を求めるとともに、労基法114条に基づき、同割増賃金の不払に係る付加金(除斥期間が経過したものを除く。)+遅延損害金の支払を求めている。
X1は、Zに対し、Y社の代表取締役であるZがY社に前記の割増賃金の支払をさせなかったことが取締役の任務懈怠に当たるとして、会社法429条に基づき、損害賠償金+遅延損害金の支払を求めている。

2 X2は、Y社に対し、X2とY社との間の雇用契約に基づき、令和2年4月支払分から令和4年10月支払分までの時間外労働等に係る割増賃金+遅延損害金の支払を求めるとともに、労基法114条に基づき、同割増賃金の不払に係る付加金(除斥期間が経過したものを除く。)+遅延損害金の支払を求めている。
X2は、Xに対し、Y社の代表取締役であるZがY社に前記の割増賃金の支払をさせなかったことが取締役の任務懈怠に当たるとして、会社法429条に基づき、損害賠償金+遅延損害金の支払を求めている。

【裁判所の判断】

1 Y社は、X1に対し、56万3422円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、X1に対し、付加金40万4149円+遅延損害金を支払え。
3 Y社は、X2に対し、49万4756円+遅延損害金を支払え。
4 Y社は、X2に対し、37万8286円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 本件時間外手当等の名称(時間外手当、深夜手当、休日出勤手当)や本件時間外手当等の金額が時間外労働等の時間に応じて算定されていること等を加味すれば、本件時間外手当等は時間外労働等に係る割増賃金に当たるものといえる。
これに対して、Xらは、XらとY社との間で定額ルート給を支払う旨の合意が成立していたことを前提として、Y社の賃金体系は、国際自動車(第2次上告審)事件や熊本総合運輸事件において割増賃金に当たらないとされたものと同様に、その実質において、元来は通常の労働時間の賃金として支払うことが予定されている賃金について、時間外労働等がある場合には、その一部につき名目のみを本件時間外手当等に置き換えて支払うこととするものであるから、本件時間外手当等は、通常の労働時間の賃金として支払うべき部分を相当程度含んでいるものと解されるなどとして、本件時間外手当等は、通常の労働時間の賃金に当たる部分との判別ができず、時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているともいえないと主張し、さらに、本件時間外手当等を割増賃金とすることは、使用者に割増賃金を支払わせることによって、時間外労働等を抑制し、もって労働時間に関する労働基準法の規定を遵守させるとともに、労働者への補償を行おうとする同法37条の趣旨に反するという観点からも、本件時間外手当等は割増賃金に当たらないと主張する。
しかし、XらとY社との間で定額ルート給を支払う旨の合意が成立していたとは認められないから、定額ルート給を「元来は通常の労働時間の賃金として支払うことが予定されている賃金」とみることはできず、本件時間外手当等に通常の労働時間の賃金に当たる部分が含まれているとはいえない。また、本件時間外手当等が割増賃金であるとみても、前記認定の契約内容のもとで、被告会社は労働基準法37条等に定められた方法により算定された金額を下回らない金額の割増賃金を支払うことになるから、同条の趣旨に反するとはいえない。
このことは、Y社が契約上義務付けられた基本給等に調整手当を加算することで「支払限度額合計」の金額とおおむね一致する金額を支払っていたことをもって変わるものではない。

2 Xらは、Zが、故意又は重過失により、被告会社に労働基準法37条を遵守させ、Xらに対して割増賃金を支払わせるという任務を怠ったものであり、この任務懈怠によって、Xらは本来であれば受領可能であった割増賃金の支払を受けることができず、Xらには割増賃金相当額の損害が生じていると主張する。
しかし、XらはY社に対して未払の割増賃金及び各支払期日の翌日以降の遅延損害金の支払を求める権利を有しているのであって、Zの任務懈怠によってこの権利を失ったということはないから、Xらに損害が生じたとは認められない。

運送業における賃金制度については、今もなお、訴訟における論点として議論されています。

制度自体、非常に複雑なため、個別具体的に制度を確認していく必要があります。

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賃金303 年俸制の従業員の賃金について、客観的に合理的な年俸制の決定方法が合意されているとはいえないとして、使用者による一方的な賃金減額を否定した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、年俸制の従業員の賃金について、客観的に合理的な年俸制の決定方法が合意されているとはいえないとして、使用者による一方的な賃金減額を否定した事案を見ていきましょう。

フォーラムエイト事件(東京地裁令和7年6月5日・労経速2601号12頁)

【事案の概要】

本訴は、Y社との間で雇用契約を締結し、就労していたXが、Y社に対し、〈1〉Y社が、Xの給与につき、令和2年7月1日付けで、従前の年俸800万円から年俸650万円に改定したのは、違法な減額であるとして、Y社に対し、同年8月分から同年12月分まで賃金不足額として各月12万5000円+遅延損害金の支払を求めるとともに、〈2〉Y社がXに対し、令和2年7月1日に上記賃金の減額を行ったこと、同年12月9日に退職勧奨を行ったこと、令和3年6月21日に総合職から一般職に降格させるとともに、年俸を650万円から480万円に減額したこと、同年7月6日にNへの転勤及び営業職への変更を命じたことは、いずれも違法・不当であり、不法行為を構成するとして、Y社に対し、慰謝料として700万円+遅延損害金の支払を求める事案である。

反訴は、Y社が、Xに対し、不当利得返還請求権に基づき、令和4年7月31日までにY社が立替払を行った原告の社会保険料等(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険、雇用保険及び住民税をいう。以下同じ。)及び勤怠控除すべき賃金の合計45万7200円の支払+遅延損害金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、62万5000円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、Xに対し、110万円+遅延損害金を支払え。
3 Xは、Y社に対し、45万7200円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 本件雇用契約にかかる雇用契約書には、「給与の改定は、原則として7月と1月に実施する。ただし、改定が実施されない場合は上記年俸を継続して適用する。」(以下「本件給与改定合意」という。)とされているほかに、同書面及び本件就業規則上も、年俸額決定のための成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無等具体的な定めが置かれていない。
賃金が労働条件の中でも最も重要なものの一つであり、このような労働条件は、労働者及び使用者が対等の立場で合意して決めるべき事項であること(労働契約法3条、労働基準法115条、89条参照)に照らすと、本件給与改定合意は、XとY社が客観的で合理的な年俸額の決定方法を合意した場合に、これに従って、Y社にXの年俸額を決定する権限を付与することを合意したものと解するのが相当である。
Y社は、力量基準レベルに基づいて各従業員の力量・成果を各グループ長が査定し、100点を最高点として評価点を付け、従業員を順位付けし、かかる人事評価の序列と年収(諸手当、賞与等を加えたもの)が可能な限り一致するよう均衡を図り、給与額を決定するという方法をとっていたものである。力量基準レベルは、求められる力量が3段階で示されたものであり、査定する際の考慮要素は示されているものの、これがどのように評価されて点数化されるのかは明らかでなく、また、どのような場合に、どの程度の金額が減額されるのかといった客観的な基準が示されたものでもない。
Y社は、Xについて、その査定の序列とXの年収の乖離が激しいとして、Xの年収を減額しているが、序列とそれに見合う年収の乖離率といった基準があるとも認められないし、そもそもその序列は新入社員を含めた全社員を一律に並べるというものであって、そのような序列とXの年収の乖離を見るということ自体の合理性も疑問がある。
さらに、減額の限界も設定されておらず、減額の幅が大きくなりすぎないようY社において事実上配慮して給与額を決定するというのであり、制度的に恣意性が排除されることが担保されているものともいえない。
そうすると、XとY社との間で、客観的で合理的な年俸額の決定方法が合意されているとはいえないから、本件給与改定合意をもってY社がXの年俸額を一方的に決定する権限を有しているとは認められない。
したがって、Xの同意なくされた本件賃金減額〈1〉は無効である。
また、本件賃金減額〈1〉は、年俸を800万円から650万円とし、減額の幅は18.75%に及び、労働基準法91条が定める減給の制裁についての限界をも大きく超えるものであることからしても、無効であるというべきである。

2 本件賃金減額〈1〉は無効であり、その減額の幅は18.75%に及び、Xの生活を脅かす重大なものであったといえ、不法行為に当たるというべきである。Xの精神的苦痛は、減額分の給与が支払われることにより相当程度慰謝されるものといえることのほか、本件に顕れた一切の事情を考慮し、かかる不法行為に基づく精神的苦痛を慰謝するために必要な金額は、10万円と認めるのが相当である。

年俸制を採用する際の留意点がとてもわかりやすく記載されています。

本件裁判例が求める程度の具体的な年俸制度の内容を取り決めていないケースも散見されますので注意しましょう。

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賃金302 運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性(労務管理・顧問弁護士@静岡)

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今日は、運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性に関する裁判例を見ていきましょう。

京都市(懲戒免職処分取消等請求)事件(最高裁令和7年4月17日・ジュリ1613号4頁)

【事案の概要】

本件は、Y市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していたXが、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、Y市公営企業管理者交通局長から、Y市交通局職員退職手当支給規程8条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととするを受けたため、Y市を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。

原審は、上記事実関係等の下において、本件懲戒免職処分は適法であるとしてその取消請求を棄却すべきものとした上で、本件全部支給制限処分の取消請求を認容した。

【裁判所の判断】

原判決中Y市敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、Xの控訴を棄却する。

【判例のポイント】

1 本件規定は、懲戒免職処分を受けた退職者の一般の退職手当等について、退職手当支給制限処分をするか否か、これをするとした場合にどの程度支給しないこととするかの判断を管理者の裁量に委ねているものと解され、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものというべきである(最高裁令和5年6月27日判決参照)。
本件着服行為は、公務の遂行中に職務上取り扱う公金を着服したというものであって、それ自体、重大な非違行為である。そして、バスの運転手は、乗客から直接運賃を受領し得る立場にある上、通常1人で乗務することから、その職務の性質上運賃の適正な取扱いが強く要請され、その観点から、Y市交通局職員服務規程において、勤務中の私金の所持が禁止されている(20条)。そうすると、本件着服行為は、Y市が経営する自動車運送事業の運営の適正を害するのみならず、同事業に対する信頼を大きく損なうものということができる。

2 また、本件喫煙類似行為についてみると、Xは、バスの運転手として乗務の際に、1週間に5回も電子たばこを使用したというのであるから、勤務の状況が良好でないことを示す事情として評価されてもやむを得ないものである。
そして、本件非違行為に至った経緯に特段酌むべき事情はなく、Xは、それらが発覚した後の上司との面談の際にも、当初は本件着服行為を否認しようとするなど、その態度が誠実なものであったということはできない。
これらの事情に照らせば、本件着服行為の被害金額が1000円でありその被害弁償が行われていることや、Xが約29年にわたり勤続し、その間、一般服務や公金等の取扱いを理由とする懲戒処分を受けたことがないこと等をしんしゃくしても、本件全部支給制限処分に係る本件管理者の判断が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできない。
以上によれば、本件全部支給制限処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断には、退職手当支給制限処分に係る管理者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。

Xが公務員だから、でしょうか。

この事案でXは1211万4214円の退職手当等全額の支給がされなくなります。

バランスがとれているといえるでしょうかね。

一般企業で同種事案が発生した場合には異なる結論になるかと思います。

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賃金301 トラック運転手の乗務手当の固定残業代性及び出来高払制賃金該当性が否定された事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間がんばりましょう。

今日は、トラック運転手の乗務手当の固定残業代性及び出来高払制賃金該当性が否定された事案

東輪ケミカル事件(福岡地裁小倉支部令和7年3月27日・労判ジャーナル161号20頁)

【事案の概要】

本件は、第1事件において、Y社と雇用契約を締結してトラック等の運転手として稼働してきたA、B及びCが、Y社に対し、雇用契約に基づく未払割増賃金及び労働基準法114条所定の付加金等の支払を来め、第2事件において、Aらが、Aらの組合活動を理由に、令和4年1月からAらに長距離及び休日の乗務を割り当てず、時間外労働をさせない措置を執った会社の行為は不当労働行為(労働組合法7条1号、3号)であり、Aらは、令和4年1月分以降の各月の賃金と時間外労働をしていた令和3年12月分までの賃金との差額相当額の損害を被り、全国一般労働組合福岡地方本部は組合活動に対する無形の損害を被ったと主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

未払割増賃金一部認容

損害賠償等請求認容

【判例のポイント】

1 乗務手当との名称からは時間外労働の対価が含まれることが明らかでなく、給与明細にも乗務手当に時間外労働の対価を含む旨の記載はないから、雇用契約上,乗務手当時間外労働分が時間外労働の対価として支給されていたとは認められず、乗務手当は、時間外労働分も含め、全額が基礎賃金に算入される。

2 乗務手当の出来高払制賃金への該当性について、Y社が、各給与期間の走行距離と1km当たりの単価、これに応じて算出された同期間の乗務手当支給額を記載した就業明細書(計算書)を運転手らに毎月交付していたことに照らせば、走行距離に応じて乗務手当を支払うことが雇用契約の内容となっていたというべきであるから、乗務手当は、その金額を、出来高払制賃金(労基則19条1項
6号)として、基礎賃金に算入すべきである。

上記1は、固定残業制度の基本中の基本ですので、しっかりと押さえておきましょう。

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賃金300 月例給与の査定に裁量権の逸脱、濫用があるとして、月例給与の引下げを無効とした事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、月例給与の査定に裁量権の逸脱、濫用があるとして、月例給与の引下げを無効とした事案を見ていきましょう。

Xグループほか事件(東京地裁令和7年2月17日・労経速2591号13頁)

【事案の概要】

本件は、Yグループに雇用され、Z社に出向して勤務していたXが、令和3年下期の査定及び令和4年上期の査定に基づく月例給与の引下げ及び賞与額の決定がいずれも権利濫用により無効であると主張して、以下の各請求をする事案である。
(1)Yグループに対する労働契約に基づく差額賃金等の支払請求
ア 従前どおりの査定であれば支払われたはずの令和3年12月分から令和4年7月分までの給与及び賞与と実際の支給額との差額賃金(合計63万1311円)
イ 上記アの差額賃金に対する遅延損害金
(2)Z社に対する労働契約の債務不履行(査定権の濫用)に基づく損害賠償金等の支払請求
 ア 慰謝料80万円
 イ 上記アの損害賠償金に対する遅延損害金

【裁判所の判断】

Yグループは、Xに対し、14万5517円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 雇用契約の内容として、使用者は労働者の人事評価一般について広範な裁量権を有すると解されるから、Xに対して行われた人事考課(査定)も、最終的な評価を行う被告Xグループの広範な裁量的判断に委ねられているというべきであるが、評価の根拠とされた事実の基礎が欠けていたり、事実の評価が著しく不合理であるなど、裁量権の逸脱、濫用があると認められる場合には、Xに対する人事考課と、それに基づく月例給与の改定、賞与の算定は、権利濫用により無効になるというべきである。
なお、Xに対する人事考課は、Yグループが最終的な評価を行うとされているが、Yグループは、1次評価から3次評価を出向先であるZ社に委ね、また、Yグループによる最終評価は、基本的にはZ社の評価を変更しないという運用で行われていたのであるから、Z社における人事考課に裁量権の逸脱、濫用があると認められる場合には、Yグループによる最終評価についても裁量権の逸脱、濫用があることになるというべきである。

2 Xに対する令和4年6月査定において、コンピテンシー評価がC評価とされた点についても、評価の根拠となる事実の基礎がそもそも欠けていたといわざるを得ない。
そして、以上に対するY社らの主張は、令和3年12月査定に関する主張と同様であり、それらが採用できないことは、上記で述べたとおりである(補足すると、Y本部長は、令和4年6月査定直後のフィードバック面談においても、Xのコンピテンシー評価がC評価とされた理由について、コンピテンシー項目に沿った具体的な説明をしていないから、令和4年6月査定の評価期間においてもXがAAの格付に見合うコンピテンシーを発揮できなかった旨を述べるY証言がにわかに採用し難いものであることは変わらない。)。
以上によれば、Z社が、Xに対する令和4年6月査定において、コンピテンシー評価をC評価とした点も、評価の根拠とされた事実の基礎を欠いており、人事考課がY社らの広範な裁量的判断に委ねられているという点を考慮しても、Z社の評価には裁量権の逸脱、濫用があると認められ、したがって、Yグループの最終評価についても、裁量権の逸脱、濫用があり、同評価とそれに基づく月例給与の降給は、権利濫用により無効であるというべきである。

認容額だけを見ますと、費用対効果が合わないように思うかもしれませんが、通常、同判決後は、同社は、人事評価の判断方法を変更することになりますので、そういう意味では、意味のある訴訟になったと評価することもできます。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

賃金299 退職金にかかる支給制限・支給日規定の不利益変更を無効とする一方、賃金減額合意を有効とした事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

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今日は、退職金にかかる支給制限・支給日規定の不利益変更を無効とする一方、賃金減額合意を有効とした事案について見ていきましょう。

ジベック事件(東京地裁令和7年3月31日・労経速2593号41頁)

【事案の概要】

本件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、〈1〉労働契約に基づく退職金(功労一時金)請求として、372万2400円+遅延損害金の支払を求めるとともに、〈2〉XとY社との間の賃金減額合意が無効であるとして、労働契約に基づく賃金請求として、未払賃金合計79万9200円+遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、372万2400円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 旧支給制限規定は、「退職後に懲戒解雇事由に該当する行為が判明した」場合をその対象とするものであるが、これは、従業員が在職中に行った行為が懲戒解雇事由に該当することが当該従業員の退職後に判明した場合をいうものと解されるから、従業員が退職後に行った行為(誓約事項違反)を支給制限の対象に加える改正支給制限規定は、労働条件を労働者に不利益に変更するものということができる。
また、その不利益の程度は、功労一時金の支給制限の対象を従業員の退職後の行為にまで拡大し、それに該当した場合には、原則として功労一時金の全部を支払わないとするものであるから、労働者の受ける不利益は、極めて大きいということができる。なお、その変更により不利益を受ける従業員に対し、不利益を軽減するための措置が講じられたとは認められない。
Y社は、従業員代表から令和3年改正規程への変更につき異議がない旨の意見書の提出を受けているものの、従業員代表の選出方法(従業員代表の意見書には立候補による選出である旨が記載されている。)や従業員代表への説明内容、交渉経過等は具体的に明らかでないし、従業員に対する説明会等が行われたなどの事情もうかがえない。そうすると、従業員代表の意見書の提出がされたことをもって、従業員に対し、変更による不利益等に関する説明や意見聴取が十分に行われたとは認められない。
以上からすれば、Y社においては、平成29年以降、J社によるBグループの従業員に対する引き抜き及びそれに伴うY社保有情報の流出を警戒する状況が継続しており、そうした事態に対応する必要から令和3年改正規程による労働条件の変更がされたものといえ、相応の必要性があり、改正支給制限規定の内容も一定の相当性を認め得ることを勘案しても、労働者が上記の不利益変更を許容すべきほどの事情があったということはできず、改正支給制限規定への変更が合理的であるとはいえない。
したがって、改正支給制限規定への変更は、無効である。

2 Xの年俸総額が減額とされたのは、Xの本件報告指示違反を原因とする責任範囲の縮小やXの査定結果の低下によるものであり、相当な理由があったといえるほか、その減額幅も不相当であるとまではいえない(なお、上記前提事実のとおり、基本給は減額されておらず、主に調整時間外手当及び深夜調整手当が減額されているところ、Xの責任範囲が縮小されていることからすれば、時間外労働の時間も相応に減少するものと考えられる。)。また、Xも減額理由を理解した上で本件賃金減額合意をしたものといえる。
以上からすれば、本件賃金減額合意は、Xの自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由があったと認められる。

上記判例のポイント1はしっかりと理解しておきましょう。

賃金や退職金の不利益変更はそう簡単にはできませんのでご注意を。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

賃金298 株式会社の労働者に対する賃金未払いについて、代表取締役の任務懈怠を認め、会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めた事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、株式会社の労働者に対する賃金未払いについて、代表取締役の任務懈怠を認め、会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めた事案を見ていきましょう。

MAGUMOほか事件(東京地裁令和7年3月31日・労経速2502号42頁)

【事案の概要】

本件は、Y社の経営するラーメン店の営業に携わっていたXが、XとY社との間には雇用契約が成立しているところ、令和元年8月分から令和3年1月分までの賃金が支払われていないと主張して、①Y社に対しては、雇用契約に基づく未払賃金請求として、各支払を求め、また、②Y社の代表者であるY2に対しては、会社法429条1項の任務懈怠責任に基づく損害賠償請求として、各支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、596万1420円+遅延損害金を支払え。
2 Y2は、Xに対し、540万円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 株式会社の取締役は、会社との委任関係に基づき、会社に対して、善管注意義務(民法644条)及び忠実義務(会社法355条)を負い、法令等を遵守して会社のため忠実にその職務を行わなければならないところ、労働基準法は、使用者に対して賃金の全額払いを義務付けている(労基法24条)。そして、本件において、Y2には、Xに対する1年半もの長期間にわたる賃金の未払につき任務懈怠があり、かつ、その点について少なくとも重過失があったと認められる。 

2 Y2には任務懈怠につき少なくとも重過失があり、会社法429条1項により、Xに生じた損害を賠償すべき責任を負うところ、Xが現時点まで未払賃金の支払を受けることができておらず、しかも、Yらが本件訴訟の追行を放棄したというべき経過もあることを踏まえると、本件においては、XがY社に対して未払賃金の支払請求権を有しているという点を考慮しても、Xには、未払賃金相当額(540万円)の損害が生じているというべきである。

会社と代表者が各自、未払賃金相当額についての損害賠償責任を負うとされています。

すごいですね・・。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

賃金297 固定残業代の有効性、休憩時間に係る未払賃金請求をともに否定した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、固定残業代の有効性、休憩時間に係る未払賃金請求をともに否定した事案を見ていきましょう。

マツモト事件(東京地裁令和6年12月19日・労経速2585号18頁)

【事案の概要】

本件は、Y社との間でそれぞれ雇用契約を締結し、塵芥車によって廃棄物収集・運搬等の業務に従事していたXらが、Y社に対し、1〈1〉Y社との間の雇用契約においては有効な固定残業代の合意は存在せず、かつ、多忙であって2時間の所定休憩時間を取ることができなかったなどとして、令和2年2月度から令和6年3月度までの未払割増賃金がX1には合計898万7384円、X2には合計1073万8633円、X3には合計951万7024円発生している旨主張するとともに、〈2〉Y社との間の雇用契約において、令和2年2月25日支払分から令和3年5月分までの基本給が東京都の最低賃金を下回る金額であったことから、差額分に相当する賃金が未払であるとして、令和2年2月度から令和3年5月度までの未払賃金がX1には合計96万0452円、X2には合計70万1000円、X3には合計100万8305円ある旨主張し、上記〈1〉及び〈2〉の未払賃金請求として、X1については合計994万7836円及び各月度の未払賃金と未払賃金の合計+遅延損害金を、X2については1073万8633円及び各月度の未払賃金と未払賃金の合計+遅延損害金を、X3については合計1052万5329円及び各月度の未払賃金と未払賃金の合計+遅延損害金を求めるとともに、
2Y社には付加金の支払が命じられるべきである旨主張し、付加金請求として、X1については776万6805円、X2については947万5527円、X3については820万2778円の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、X1に対し、521万2219円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、X2に対し、614万7521円+遅延損害金を支払え。
3 Y社は、X3に対し、496万8888円+遅延損害金を支払え。
4 Y社は、X1に対し、388万2102円を支払え。
5 Y社は、X2に対し、427万7385円を支払え。
6 Y社は、X3に対し、342万7300円を支払え。

【判例のポイント】

1 Y社は、本件割増手当について、これが固定残業代であることは入社時にXらそれぞれに説明しており、給与明細書上も、時間外手当と分かる名称で他の賃金と明確に区分してXらに支給していたなどとして、本件割増手当が固定残業代として有効である旨主張し、Y社代表者もこれに沿う供述をする。
この点について、Y社は、Xら就労期間1及び2を通じて、給与明細書上、令和2年4月分から令和3年6月分までは「時間外深夜割増手当」との名目で、令和3年7月分以降は「残業深夜等割増手当」との名目で、本件割増手当を支払っていたことからすると、給与明細書上の費目の名称としては、本件割増手当が割増賃金として支払う趣旨であることがうかがわれる名称にはなっていることは確かである。
しかしながら、Y社は、Xらそれぞれとの間で、Xらの入社時点で、雇用契約書を作成しておらず、かつ、Y社の就業規則及び給与規程を通覧しても、「時間外深夜割増手当」又は「残業深夜等割増手当」との名称の手当に関する規定はなく、そもそも固定残業代に関する定めも置かれていない。また、Y社代表者は、本件の尋問において、Xらの入社の際に、Xらそれぞれに対し、給与明細書のひな型を用いて、Y社がXらに支払う賃金について説明をした旨の供述をするものの、その説明の具体的な内容はY社代表者自身の供述においても明らかではなく、他方で、Xらはいずれも固定残業代に関する説明を受けたことはない旨を供述していることからすると、XらとY社との間で、Xらの入社に当たり、給与明細書上の「時間外深夜割増手当」として計上された金額が固定残業代であることについての合意が形成されていたとは認め難い。そして、Y社がXらに交付していた給与明細書は、XらとY社との間の雇用契約を規律する契約書等ではなく、Y社が一方的に作成してXらに交付していた文書にすぎず、かかる給与明細書の交付が続いていた事実をもって、有効な固定残業代についての合意が形成されたと認めるには足りないし、そもそも対価性要件で判断されるのは賃金の実質であって費目の名称ではないところ、以下のとおり、本件割増手当は時間外労働等に対する対価であったとは認め難い。
すなわち、Xらに対して支給された本件割増手当の額は前記のとおりであるところ、Y社の主張を前提としても、本件割増手当の額は、1か月当たりの最大時間外労働時間数である45時間分と、1か月当たりの最大深夜労働時間数である189時間分に対応する割増賃金を前提として算出された金額であって、深夜の時間帯に回収業務を行うXらの勤務状況とはかけ離れた想定し難い時間数を前提として計算されたものであることに加え、いかなる労働に対する対価であるかの位置付けが不明確な調整金(バッファー)をも含むものである。また、多くの時間外労働等の時間を想定した上記のY社主張と異なり、遅くとも令和4年7月25日頃から掲載されていたY社の求人情報には、「月給34万円以上!しかも残業がほぼない。」などと記載されている。これらに加え、Y社代表者の供述を前提とすると、本件割増手当の金額の定めは従業員に支給する賃金総額を見ての「丼勘定」であったとのことであり、かつ、深夜の時間帯の勤務であったXらのみならず日中の時間帯の勤務であった他の従業員らにも本件割増手当をほぼ同額で支給していたとのことであるから、Y社は、本件割増手当について、従業員らに対して支給する賃金総額との兼ね合いでその金額を定めていたものであることが認められる。これらからすると、本件割増手当は、その名称にもかかわらず、実質においては、通常の労働時間の賃金が含まれていたものといわざるを得ない。
 以上によれば、本件割増手当が全体として時間外労働等に対する対価という趣旨であったとは認めることはできない。そして、このような本件割増手当が対価性要件を欠く以上、判別要件も満たさない。
 したがって、本件割増手当につき、有効な固定残業代としての合意があったとは認めることはできない。

固定残業制度は、要件を満たすことが十分可能な制度です。

しかしながら、いまだに多くの会社で不十分な対応をしています。

結果、基礎賃金が増額され、とんでもない金額の未払残業代が認定されています。

日頃からしっかりと労務管理をしていれば、間違いなく防ぐことができる紛争類型です。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。