栗坊日記

おはようございます。

今日は、就業規則が実質的に周知されていなかったことから、同規則が定める変形労働事件制は適用されないとした事案を見ていきましょう。

三和エンジニアリング事件（東京地裁令和７年７月３日・労経速２６０３号３頁）

【事案の概要】

本件は、Y社との間で労働契約を締結して勤務していたXが、Y社に対し、上記労働契約に基づき、〈１〉令和２年３月分から令和５年１月分までの時間外労働等に対する賃金合計636万8779円及びこれに対する遅延損害金の支払、並びに、〈２〉労基法１１４条が定める付加金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、649万9474円＋遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　Xは、本件事務所において勤務中、首都高速道路で事故等が発生した場合には休憩時間中であっても出動を命ぜられて緊急点検業務に従事していた。また、休憩時間の前に出動し引き続き休憩時間中も緊急点検業務に従事したこともあった。なお、休憩時間中に保安規制調査業務に従事していたこともあった。
これらの事情を踏まえると、Xは、休憩時間中においても、労働契約に基づく義務として、出動命令に対して直ちに緊急点検業務等に就くことが義務付けられていたといえる。したがって、休憩時間については、全体として、労働からの解放が保障されていたとはいえず、Y社の指揮命令下に置かれていたものであり、労基法上の労働時間に当たるというべきである。

２　変形労働時間制は、労基法が定める労働時間規制の例外として、使用者が同法３２条所定の労働時間を超えて労働者を労働させることを認めるものであるから、新たに１か月単位の変形労働時間制を導入した本件改定は労働条件の不利益変更に当たる。したがって、これが原告に適用されるためには、労契法１０条が定める周知性が認められることが必要となる。
この点、本件事務所においては、就業規則等が綴られたファイルが被告の担当者のロッカー内に保管されていたことが認められるところ、Y社は、上記担当者が他の従業員に対して就業規則等の保管場所や就業規則等を自由に閲覧することができる旨を口頭で伝達していたと主張し、Y社の従業員であるＥもこれに沿う供述をしている。
しかしながら、Ｄは、本件事務所の担当者に対して就業規則等の保管場所や保管方法について特段の指示はしておらず、本件事務所における就業規則等の保管場所も把握していなかったことからすれば、本件事務所における就業規則等の保管場所や保管方法については基本的に担当者に一任されていたと認められる。
また、Y社は、Xから就業規則の周知方法について尋ねられた際も、依頼に対して個別に提示している旨を回答しており、本件事務所に備え付けている旨やその保管場所等を回答することはしていない。これらの事情に照らすと、本件事務所における就業規則等の保管が従業員に対する周知という趣旨で行われていたとは認められないから、本件事務所で勤務する従業員に対して就業規則等の保管場所やこれを自由に閲覧することができる旨に関する周知が徹底されていたかについては疑問が残るといわざるを得ない。
そうすると、Xを含む本件事務所において勤務する従業員全員に対して就業規則等の保管場所やこれを自由に閲覧することができる旨について漏れなく口頭で伝達されていたとするＥの供述を全面的に採用するのは難しく、上記事実を認めることはできないというべきである。
以上のとおり、本件では、本件規定等が本件事務所の担当者のロッカーにおいて保管されていたことは認められるものの、そのことや上記のロッカー内に保管されている本件規定等を他の従業員も自由に見ることができる旨がXに対しても告知されていたとは認められない。

おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

「インデックス投資」「ほったらかし投資」を推奨する本です。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「お金を増やすことばかりに集中していた若いころには想像もしなかったが、ある程度の資産を築いた後の『使い方』こそが、実は人生の満足度を大きく左右することがわかってきた。ノーベル経済学賞受賞者のダニエル・カーネマンの研究によれば、年収が一定水準を超えると、お金の『量』よりも『使い方』が幸福度に与える影響が大きくなるという。」（２２４頁）

「量」も「使い方」もどちらも大切です。

これはお金だけでなく、時間も同じです。

毎日の時間の使い方が、自分に対する「投資」なのか、それとも単なる「消費」なのか。

また、日々の生活の中で、いかに自己投資の時間を捻出するかも重要です。

時間的にも経済的にも余裕がある人はさておき、いかにして自己投資のためのお金と時間を捻出するかが、目下の課題かと思います。

いずれにせよ、日々のほんの小さな差の集積が、人生（特に後半戦）に多大な影響を及ぼすことは明白ですので、人生のできるだけ早い段階で自己投資の習慣を身につけると、後が楽です。

おはようございます。今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、非常勤講師に対する雇止めの適法性に関する裁判例を見ていきましょう。

学校法人青山学院事件（東京地裁令和７年７月３１日・労判１３４２号８５頁）

【事案の概要】

本件は、Y社との間で有期労働契約を締結し、非常勤講師として勤務していたXが、Y社から令和６年４月１日以降の労働契約の更新を拒絶されたため、労契法１９条に基づき、労働契約は更新されたと主張して、Y社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、同日以降の賃金＋遅延損害金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Y社において非常勤講師は、専任教員が担当できない授業を担当するために雇用されている。本件雇止めは、新規採用された特別教諭がクラス担任を担当しないことにより、非常勤講師に担当させるべきコマ数が減少したことを理由とするものであるから、Y社が非常勤講師を採用した目的に沿うものであって、合理性が認められる。
また、非常勤講師の報酬は、担当するコマ数によるところ、非常勤講師が担当する８コマは一人の非常勤講師で担当できること、Ｈは被告高等部及び中等部でのみ勤務しており、他の学校では勤務していないと述べていたこと、Y社においては１日２コマだけのために勤務する非常勤講師を複数雇用するという状況は、非常勤講師にとっても割に合わないものと考えており、Xにおいてもそのような考えを持っていると認識していたこと、授業内容の統一性や質の確保、専任教員の負担軽減の観点からすると、複数の非常勤講師を雇用するよりも必要最小限の人数で実績のある非常勤講師に依頼することには相応の合理性があると考えられることなどからすれば、非常勤講師を一名のみ雇用するという判断も不合理とはいえない。
さらに、Y社高等部において３年生の授業はなるべく専任教員が担当する方針であるところ、２年生の科目である公共は、従前からＨが担当していたこと、Ｈは約20年以上前からY社に雇用されており、労契法１８条１項に基づく期限の定めのない労働契約の申込みをする権利を有していたこと、Xは在職中、複数のトラブルを起こしたが、Ｈについてはそのような事実は認められないことからすれば、XではなくＨの雇用を継続したことも十分な理由があるというべきである。
本件契約更新の合理的期待の程度が高いとはいえないことも踏まえると、本件雇止めは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる。

非常勤講師の性質等から雇止めの合理性を導いています。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

投資に関する本ですが、人生全般に当てはまる内容です。

非常に示唆に富んでおり、勉強になります。

すべてはサイクルの中で上がったり下がったりしているのだとわかります。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「ウォーレン・バフェットいわく、『他人が慎重さを欠いているときほど、自分たちは慎重に事を進めねばならない』。他の人たちが気分を高揚させているときには、恐怖心を抱くべきだ。そして、他の人たちが怖気づいているときには、積極果敢になるべきなのだ。」（２８２頁）

言うは易く行うは難し。

もっとも、この感覚を持っていることで、心構えが大きく異なります。

これは投資に限った話ではなく、ビジネス全般に言えることです。

おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。

今日は、年俸制の従業員の賃金について、客観的に合理的な年俸制の決定方法が合意されているとはいえないとして、使用者による一方的な賃金減額を否定した事案を見ていきましょう。

フォーラムエイト事件（東京地裁令和７年６月５日・労経速２６０１号１２頁）

【事案の概要】

本訴は、Y社との間で雇用契約を締結し、就労していたXが、Y社に対し、〈１〉Y社が、Xの給与につき、令和２年７月１日付けで、従前の年俸８００万円から年俸６５０万円に改定したのは、違法な減額であるとして、Y社に対し、同年８月分から同年１２月分まで賃金不足額として各月１２万５０００円＋遅延損害金の支払を求めるとともに、〈２〉Y社がXに対し、令和２年７月１日に上記賃金の減額を行ったこと、同年１２月９日に退職勧奨を行ったこと、令和３年６月２１日に総合職から一般職に降格させるとともに、年俸を６５０万円から４８０万円に減額したこと、同年７月６日にＮへの転勤及び営業職への変更を命じたことは、いずれも違法・不当であり、不法行為を構成するとして、Y社に対し、慰謝料として７００万円＋遅延損害金の支払を求める事案である。

反訴は、Y社が、Xに対し、不当利得返還請求権に基づき、令和４年７月３１日までにY社が立替払を行った原告の社会保険料等（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険、雇用保険及び住民税をいう。以下同じ。）及び勤怠控除すべき賃金の合計４５万７２００円の支払＋遅延損害金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

１　Y社は、Xに対し、６２万５０００円＋遅延損害金を支払え。
２　Y社は、Xに対し、１１０万円＋遅延損害金を支払え。
３　Xは、Y社に対し、４５万７２００円＋遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　本件雇用契約にかかる雇用契約書には、「給与の改定は、原則として７月と１月に実施する。ただし、改定が実施されない場合は上記年俸を継続して適用する。」（以下「本件給与改定合意」という。）とされているほかに、同書面及び本件就業規則上も、年俸額決定のための成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無等具体的な定めが置かれていない。
賃金が労働条件の中でも最も重要なものの一つであり、このような労働条件は、労働者及び使用者が対等の立場で合意して決めるべき事項であること（労働契約法３条、労働基準法１１５条、８９条参照）に照らすと、本件給与改定合意は、XとY社が客観的で合理的な年俸額の決定方法を合意した場合に、これに従って、Y社にXの年俸額を決定する権限を付与することを合意したものと解するのが相当である。
Y社は、力量基準レベルに基づいて各従業員の力量・成果を各グループ長が査定し、１００点を最高点として評価点を付け、従業員を順位付けし、かかる人事評価の序列と年収（諸手当、賞与等を加えたもの）が可能な限り一致するよう均衡を図り、給与額を決定するという方法をとっていたものである。力量基準レベルは、求められる力量が３段階で示されたものであり、査定する際の考慮要素は示されているものの、これがどのように評価されて点数化されるのかは明らかでなく、また、どのような場合に、どの程度の金額が減額されるのかといった客観的な基準が示されたものでもない。
Y社は、Xについて、その査定の序列とXの年収の乖離が激しいとして、Xの年収を減額しているが、序列とそれに見合う年収の乖離率といった基準があるとも認められないし、そもそもその序列は新入社員を含めた全社員を一律に並べるというものであって、そのような序列とXの年収の乖離を見るということ自体の合理性も疑問がある。
さらに、減額の限界も設定されておらず、減額の幅が大きくなりすぎないようY社において事実上配慮して給与額を決定するというのであり、制度的に恣意性が排除されることが担保されているものともいえない。
そうすると、XとY社との間で、客観的で合理的な年俸額の決定方法が合意されているとはいえないから、本件給与改定合意をもってY社がXの年俸額を一方的に決定する権限を有しているとは認められない。
したがって、Xの同意なくされた本件賃金減額〈１〉は無効である。
また、本件賃金減額〈１〉は、年俸を８００万円から６５０万円とし、減額の幅は１８．７５％に及び、労働基準法９１条が定める減給の制裁についての限界をも大きく超えるものであることからしても、無効であるというべきである。

２　本件賃金減額〈１〉は無効であり、その減額の幅は１８．７５％に及び、Xの生活を脅かす重大なものであったといえ、不法行為に当たるというべきである。Xの精神的苦痛は、減額分の給与が支払われることにより相当程度慰謝されるものといえることのほか、本件に顕れた一切の事情を考慮し、かかる不法行為に基づく精神的苦痛を慰謝するために必要な金額は、１０万円と認めるのが相当である。

年俸制を採用する際の留意点がとてもわかりやすく記載されています。

本件裁判例が求める程度の具体的な年俸制度の内容を取り決めていないケースも散見されますので注意しましょう。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

おはようございます。今週も１週間お疲れ様でした。

今日は本の紹介です。

今から７年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

成功者の共通項を調査した本です。

読み物としてとてもおもしろいです。

もっとも、読んだだけでは億万長者にはなれません。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「成功するためには、持って生まれた高い知能よりも、懸命な努力のほうが重要である。」（１３０頁）

持って生まれた高い知能が重要でないとは思いませんが、そのような知能は、成功するための絶対条件ではありません。

私たち凡人ができることと言えば、せいぜい、来る日も来る日も、努力をし続けることくらいしかありません。

人が休んでいるとき、遊んでいるときに努力をし続けられるかどうか。

継続的な努力こそ、唯一にして最大の武器なのです。

おはようございます。

今日は、更衣時間の労働時間該当性が否定された事案について見ていきましょう。

西日本高速道路サービス関西事件（大阪地裁令和７年１０月３０日・労判ジャーナル１６６号１４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されて高速道路の料金ステーションで勤務するXが、所定始業時間前の制服への更衣時間、更衣室から呼気アルコール検査場所までの移動時間及び呼気アルコール検査時間並びに深夜時間帯の仮眠時間終了前の制服への更衣時間に対する時間外勤務手当が未払であるほか、同仮眠時間終了前の更衣時間に対する深夜勤務手当が未払である旨主張して、Y社に対し、労働契約に基づき、未払割増賃金等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Y社はXに対し、Y社の指定する制服を着用して業務を行うよう指示していたものの、料金ステーションの更衣室において制服に着替えることを義務付けていたとは認められず、Xが所定始業時間前の更衣時間においてY社の指揮命令下に置かれていたものと評価することはできないから、所定始業時間前の更衣時間が労働時間に当たるとはいえない。

２　仮眠時間終了前の更衣時間の労働時間性について、Y社は、休憩時間中、Xを就業を命じた業務から解放して社会通念上休憩時間を自由に利用できる状態に置けば足りるものと解されるから、休憩時間中における制服の着脱等に要する時間は、特段の事情のない限り、労働時間に該当するとはいえないというべきであるところ、本件における仮眠時間終了前の更衣時間についてみるに、料金ステーションのスタッフが着用する制服は、上衣がシャツとファスナ一付きのブルゾン、下衣が長ズボンというものであって、社会通念上、これらを着用した状態では休憩時間を自由に利用できないとはいえず、その着脱に要する時間もごく短時間であると考えられるから、本件において、上記特段の事情は認められず、仮眠時間終了前の更衣時間が労働時間に当たるとはいえない。

３　所定始業時間前の更衣室での更衣時間は労働時間に当たるとはいえないから、更衣室から呼気アルコール検査場所への移動時間についても労働時間に当たるとはいえず、所定始業時間前の労働時間として認められるのは、呼気アルコール検査の所要時間1分のみであるが、呼気アルコール検査の所要時間を加味しても、所定時間外の労働時間の切り捨て処理により、追加で支払われるべき時間外勤務手当は発生しない。

上記判例のポイント１によれば、自宅から制服で通勤することも認めていれば、更衣時間の労働時間該当性は否定されることになりますね。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

この本に書かれている教えは、投資のみならず、人生においての教訓にもなります。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「心理的要因の影響力を決してあなどってはならない。強欲、恐怖、不信の一時停止、同調、嫉妬、うぬぼれ、降伏はすべて人間に生来、備わっているものであり、行動を強いる大きな圧力となる。極端な状況で群衆がこれらを共有した場合は特にそうだ。・・・理性をもって感情に打ち勝つ必要があるのだ。」（３０３頁）

理性をもって感情に打ち勝つ必要があるのは、投資に限った話ではありません。

あらゆる重要な決断の場面において、例外なくあてはまります。

多くの方は、理性ではなく、感情に基づき判断し、行動しているように見受けられます。

人はそう簡単に変わりませんので、思考の習慣（癖）を修正することは実際は至難の業です。

せめてできることとすれば、判断に迷った際は、自分が信頼する人に相談する、ということくらいでしょう。

おはようございます。今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、自主退職する旨の書類に署名しないのに合意退職と扱い、解雇でもあるとする会社の主張に対し、いずれも否定したうえ、不法行為が成立するとした事案を見ていきましょう。

CTW事件（東京地裁令和７年６月３０日・労経速２６００号４８頁）

【事案の概要】

本件は、Y社と雇用契約を締結し、Y社において就労していたXが、Y社に対し、【１】上記雇用契約に基づき、令和５年９月２１日から同月２９日までの未払賃金３４万３６３６円＋遅延損害金の支払を求めるとともに、【２】Xが退職の意思表示をしていないにもかかわらず、Y社から退職したものと扱われたことが不法行為を構成し、これにより逸失利益として１２９６万円、慰謝料として１００万円及び弁護士費用相当損害金として１３９万６０００円の各損害がそれぞれ生じたと主張して、不法行為よる損害賠償請求権に基づき、損害合計１５３５万６０００円＋遅延損害金の各支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

１　Y社は、Xに対し、３４万３６３６円＋遅延損害金を支払え。
２　Y社は、Xに対し、３５６万円＋及び遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　Xは、令和５年９月２９日、Y社を自主的に退職する旨記載された書類に署名せず、また、退職の合意に至っていないにもかかわらず、Y社から、セキュリティカード等の返却を求められ、他の従業員に伴われて退社させられ、就労を求める旨の同日付けの連絡等にも応答してもらえていないことからすれば、Xは、Y社を退職していないにもかかわらず、Y社から、同日付けで退職したものと扱われた（本件解雇）というべきである。

２　Xには当該取扱いによって逸失利益が生じたといえ、その金額は、Xが就職活動に着手した時期及び再就職先での就労開始時期等に照らし、３２４万円（＝１０８万円／月×３か月）と認めるのが相当である。
また、Xは、本件訴訟を原告訴訟代理人らに委任しているところ、本件事案の内容、性質、審理経過及び認容額等に照らし、Xには当該取扱いによって３２万円の弁護士費用相当額の損害が生じたと認めるのが相当である。
なお、Xは、当該取扱い（本件解雇）によって精神的苦痛を被り、金銭の支払をもって慰藉されるべき旨主張するが、本件訴訟に顕れた一切の事情を考慮しても、上記逸失利益の賠償とは別に、さらに賠償すべき精神的損害が生じたと認めることはできず、Xの上記主張を採用することはできない。

不法行為構成のため、上記金額で済んでいますが、バックペイを求められたら、金額はもっと増えていたかもしれません。

日頃から労務管理については、顧問弁護士に相談しながら行うことが大切です。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から１２年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

すべては日々の習慣の差であることを改めて実感しました。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「スポーツでは毎日トレーニングをするのに、仕事ではなぜ何もしないのか」（３５頁）

日々のルーティンに「仕事の準備」がどれほど含まれているかは、個人差が激しいと思います。

オンとオフを完全に分けている人もいれば、スポーツで言うところの自主練を行っている人もいます。

私の場合、早朝の３時間と休日を、読書等を通じた情報収集や筋トレ等の運動といった自主練に充てています。

一生懸命に生きる、限られた時間（命）を無駄にしたくない。

ただそれだけです。