栗坊日記

おはようございます。　今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

今から８年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

サブタイトルは「実践！あらゆる悩みに『反応しない』生活」です。

いろんなことにすぐに反応して落ち込んでしまう方向けの本です。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「今あらためて思うのは、人間は何も知らない小さな生き物で、しかも与えられた時間は限られているということ。だからこそ、つまらないこだわりはいさぎよく捨てて、できなかったことができるようになる喜びを大事にしようではないか、ということです。」（２１６頁）

これも解釈の問題ですね。

half fullと考えるか、half emptyと考えるか。

みんな解釈という眼鏡を通して、人生のあらゆること・ものを見聞きしています。

ものごとそれ自体には意味はありません。

自分で意味付けをしているだけです。

おはようございます。　今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、酒気帯び運転を理由とする解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。

静岡鐵工所事件（大阪地裁令和７年９月２６日・労判ジャーナル１６５頁１６頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の元従業員Xが、Y社による解雇は無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求並びに労働契約に基づく未払賃金等の支払及び不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　本件酒気帯び運転は、本件就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するところ、本件酒気帯び運転は、長時間にわたり相当量の飲酒をした後に行われたものであり、Xの血中アルコール濃度が本件酒気帯び運転から約8時間経過した時点でも高濃度であったこと、運転中の異常な運転態様及び警察官から職務質問を受けた際の異常な対応に照らせば、運転中のアルコールによる影響は非常に強いものであったというべきであり、交通事故を起こす可能性の高い非常に危険なものであったと評価するのが相当であり、本件酒気帯び運転は、Y社の業務終了後に行われたものであるものの、社用車を運転するものであり、その運転中に交通事故を起こした場合、Y社に自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任等による民事上の損害賠償責任が発生し得るものであったといえるから、単なる私生活上の行為にとどまるものであったとはいえず、加えて、警察官に対し、怒鳴りつけたり、暴言を吐いたりしたものであるから、近隣住民に与えた不安及び迷惑並びに警察官の職務を遅滞させたことは軽視できず、本件酒気帯び運転後の事情も悪質であるから、本件解雇は、懲戒権を濫用したものとは認められない。

この事案だけを見れば、結論に疑問を持つ方は多くはないと思いますが、裁判例の中には、類似の事案でも、解雇を無効と判断する例があるため、現場の判断を悩ませます。

これに退職金請求が加わるとさらに悩ませることになります。

日頃から顧問弁護士に相談をすることを習慣化しましょう。

おはようございます。　今週も１週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

帯には「人生勝敗のカギは、こまぎれ時間にある。」と書かれています。

まさにチリツモです。

時間もお金も消費ではなく、投資しなければ、未来は暗いです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「つまり僕の言いたいことは、勉強の妨げとなるのは、自分の記憶力の悪さや理解力の鈍さではないと思うのです。家庭内のいざこざとか、人間関係の根深い葛藤とか経済的な不安なのです。」（２２５頁）

笑

勉強どころではない、といった感じでしょうか。

一度底なし沼にはまってしまうと、なかなか抜け出せないのが現実です。

人間関係の根深い葛藤や経済的な不安に陥らないためにも、日々、勉強することが大切です。

社会に対する愚痴や不満を言い合って、傷のなめ合いをしても、状況は何も変わりません。

そんな時間があるなら勉強しよう。

おはようございます。

今日は、休職期間満了を理由とする退職扱いの有効性に関する裁判例を見ていきましょう。

B WORLD PATENT&TRADEMARK事件（大阪地裁令和７年９月１８日・労判ジャーナル１６５号２０頁）

【事案の概要】

本件は、Y社と雇用契約を締結して勤務し、その後精神疾患を発症して休職していた元従業員Xが、休職期間満了を理由とする退職扱いは無効であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに未払賃金等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

退職扱い無効

【判例のポイント】

１　休職期間の終期に関する問い合わせを受けた使用者は、休職中の労働者に対し、雇用契約に付随する義務として、その終期を教示すべき義務を負うというべきであるところ、Y社が、休職期間の終期を教示すべき義務を怠ったことは明白であり、ひいては、同義務に違反したことにより、Xの復職の機会を不当に制限し、あるいは事実上失わせたというべきであるから、本件において、Y社が、休職期間の終期までに復職可能である旨の診断書の提出がなかったこと等を理由に、Xを退職扱いとすることは、信義則違反あるいは権利の濫用として許されないというべきである。

２　Y社は、Xは就労の意思を喪失したと主張するところ、確かにＸが、令和5年5月15日、G看護師に対し、会社に戻るつもりはないと述べたこと、その後ハローワークを通じて就職活動を行うなどしていたことが認められるが、G看護師に対する上記発言は、D病院を受診した際のものであり、Ｘの確定的な意思を示すものとは直ちに認め難く、加えて、Ｘは、組合を通じてＹ社に対し、同年6月13日付け「要求」をもって、休職期間満了による退職扱いを撤回するよう求め、その後も復職を前提とする協議を求め続けていたことなどからすれば、Ｙ社が指摘する各事情を考慮しても、Ｘは、現時点でも、Ｙ社において就労する意思を有していると認めるのが相当である。

上記判例のポイント１は、あまり見かけない内容ですが、当然のこととして、終期を教示しましょう。

使用者としていかに対応すべきかについては、顧問弁護士の助言の下に判断するのが賢明です。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

投機ではなく投資を通じて、世界を知ることができます。

日々、株が上がった、下がったということではなく、より長期的に見て、世界の動きを観察することを目的としています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「情報との付き合い方は、大量の情報をインプットすることよりも、考えることの方がよほど大事です。ところが、情報の量が増えれば増えるほど、人間は考えなくなります。考えることの総量は、流れている情報の総量に反比例するのです。」（１９４頁）

資格試験を考えるとよくわかりますね。

情報量で勝負をしようとしてもそれだけでは対応できないことは、多くの人が経験していることかと思います。

情報のインプットとともに、いかにその情報を使いこなすかが求められています。

AIの進化に伴い、人間の考える力は退化する一方です。

おはようございます。　今週も１週間がんばりましょう。

今日は、減給の懲戒処分について、労基法９３条の限度を超える金額は無効であることの確認が認められた事案について見ていきましょう。

一般財団法人NHK財団事件（東京地裁令和７年５月２９日・労判ジャーナル１６５号４０頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されているXが、Y社に対し、Y社がXに対して令和６年４月１７日付でした減給の懲戒処分は懲戒権を濫用するものであるから無効であると主張して、①本件減給処分が無効であることの確認を求めるとともに、②雇用契約に基づき、本件減給処分に係る減給相当額９２９０円の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

１　Y社が、令和６年４月１７日付で、Ｘに対してした減給の懲戒処分のうち、減給の額が６１４３円を超える部分が無効であることを確認する。
２　Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。

【判例のポイント】

１　Ｂ職員は、令和２年２月から３月にかけて、Xから、職場から一緒に帰る、あるいは週末にハイキングに出かけるといった職務外のプライベートな付き合いに誘われたところ、「個人的なお誘いは遠慮させてください。」と明確にこれを断り、令和５年１０月以降も、Xのランチやサイクリングの誘いに応じることなく拒否的に対応しており、Xも、Ｂ職員の上記対応から、同人が、Xに対し、私的な領域に踏み込まれたくないとの意向を有していることは、十分に認識していたと認められる。それにもかかわらず、Xは、Ｂ職員の上記意向を顧みることなく本件言動に及んだものであり、Ｂ職員が被った不安感、不快感は、到底軽視することはできない。
また、①Xは、Y社に提出した顛末書において、Ｂ職員が、偽名のＬＩＮＥアカウントを利用してXにプライベートで接触しようとした、あるいは仮病を用いて勤務時間の短縮や在宅勤務をしたなどと、根拠に乏しい事実を挙げてＢ職員を非難し、自己の行為を反省する態度を示さなかったこと、②減給処分は、Y社の懲戒処分の中で下から２番目に軽いものであることからすれば、本件減給処分が「社会通念上相当であると認められない場合」（労契法１５条）に当たるとはいえない。

２　原告の給与は毎月末日締め、当月２０日払いであるところ、本件減給処分がされた令和６年４月１７日（労基法１２条「算定すべき事由の発生した日」）以前の３か月において原告に支払われた賃金は、令和６年１月分（同月末締め、同月１９日支給）として３２万５２８９円、同年２月分（同月末締め、同月２０日支給）として３６万０４２９円、同年３月分（同月末締め、同月１９日支給）として４６万８０２７円であり、このうち、同年３月分の賃金（４６万８０２７円）には、６か月分の通勤交通費７万１１００円が含まれていたと認められる。そうすると、「これを算定すべき事由が発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額」（労基法１２条１項）に含まれるのは、７万１１００円のうち、その３か月分に相当する３万５５５０円にとどまるというべきであり、上記賃金の総額は１１１万８１９５円となる。
また、上記期間の総日数は９１日である。
そうすると、平均賃金は１万２２８７円となり（１１１万８１９５円÷９１日＝１万２２８７．８５円、争いなし）、労基法９１条の定める減給の上限額は６１４３円となる。
これに対し、Y社は、本件減給処分において、労基法１２条所定の平均賃金の算出に当たって、①６か月分の通勤交通費である７万１１００円をそのまま賃金総額に加えたこと、②Xの賃金は当月末日が締切日であり、「算定すべき事由の発生した日以前三箇月にその労働者に対し支払われた賃金」は令和６年１月分から３月分の賃金であるのに、同年２月分から４月分の賃金としたこと、③原告の賃金は月給制であり、「賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合」（労基法１２条１項１号）に該当しないにもかかわらず、これに該当するとして、同法１２条１項ただし書を適用し、同項１号によって算出した額（１万８５７９．０２円）を平均賃金として採用したことにより、労基法９１条の定める上記上限額（６１４３円）を超える金額（９２９０円）を減給したと認められる。
したがって、本件減給処分は、労基法９１条に違反する。

３　労基法９１条が減給額につき上限を設けた趣旨は、減給額が多額になって労働者の生活を脅かす事態を回避する点にあることからすれば、労基法９１条の制限を超える減給処分がされたとしても、必ずしも減給処分全体が違法・無効となるものではなく、労基法９１条の制限を超える部分が違法・無効となるにとどまると解すべきである。

減給処分が労基法９１条に違反するとされた珍しい裁判例です。

平均賃金に関する単純な計算間違いですが。

労務管理に関する抜本的な改善については顧問弁護士に相談の上、適切に対応しましょう。

【労基法９１条】就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

【労基法１２条】この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
一　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
二　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

おはようございます。　今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

今から５年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

サブタイトルは、「最速でお金から自由になれる究極メソッド」です。

FIREのうち、「RE」はさておき、「FI」は必要だと思います。

必ずしも早期リタイアが幸せであるとは限りません。人によります。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「より多くのモノを所有するほど、人はより不幸になり、よりストレスを抱えるということです。逆に、より少ないモノを所有し、旅行や新たなスキルの習得など経験によりお金を使うほど、人はより幸福になり、より人生に満足するのです。」（８６頁）

ミニマリスト的な発想ですが、このあたりも個々人の価値観が如実に表れるところだと思います。

古い議論で言えば、「持ち家vs賃貸」論争にも通じるところがあります。

いずれにせよ好きにすればいいのですが、周りを見渡すと、あまり深く考えず、「みんながそうしているから」という理由で、モノを所有して、後々、所有リスクが顕在化し、精神的・経済的負担に押しつぶされそうになっている方を見かけます。

特に長期にわたる借入れを伴う場合、あらゆるボラティリティを許容する覚悟を持つ必要があります。

ジュウタクローンコワイ

所有したら最後、手放すに手放せない、手放すのに相当なコストを要するモノは、極力持たない、というのが持論でございます。

おはようございます。

今日は、解雇事由または退職事由に該当しない限り、定年後再雇用の上限まで契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるとされた事案について見ていきましょう。

森ビルゴルフリゾート事件（東京地裁令和７年５月３０日・労経速２５９８号４１頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されたXが、Y社が定年退職後の再雇用契約の更新を拒否することは違法であると主張し、Y社に対し、主位的に、下記（1）アから工までを、予備的に、下記（2）を求める事案である。
（1）主位的請求
ア　労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ　賃金として、令和5年4月から本判決確定の日まで、毎月25日限り、53万5000円＋遅延損害金の支払
ウ　残業代として、522万6839円＋遅延損害金の支払
エ　付加金として、477万2895円＋遅延損害金の支払
（2） 予備的請求
不法行為（実質的に継続雇用の機会を与えなかったこと）による損害賠償として、1919万6282円＋遅延損害金の支払

【裁判所の判断】

１　Xが、Y社に対し、労働契約上の権利をおする地位にあることを確認する。
２　Y社は、Xに対し、令和5年4月から本判決確定まで、毎月25日限り、53万5000円＋遅延損害金を支払え。
３　Y社は、Xに対し、522万6839円＋遅延損害金を支払え。
４　Y社は、Xに対し、付加金355万7739円＋遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　高年法は事業者の国に対する公法上の義務を定めたものと解されるが、このような高年法の定め及び本件指針の内容を踏まえると、使用者において定年後再雇用の継続雇用制度が採用されている場合、解雇事由又は退職事由に該当しない限り、定年退職日より前に再雇用の申出をした労働者には、定年による雇用契約終了後も雇用契約が継続（再雇用契約が成立）するものと期待することに合理的な理由があり、また、定年による雇用契約終了後に再雇用契約を締結した労働者には、定年後再雇用の上限まで契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があって、再雇用契約の締結又は更新を拒否することについて、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、これを拒否することはできないと解するのが相当である。

２　Y社は、本件就業規則14条において、定年後再雇用の継続雇用制度を定めており、Xは、定年退職日より前に再雇用の申出をしたのであるから、Xには、解雇事由又は退職事由に該当しない限り、定年による雇用契約終了後も雇用契約が継続（再雇用契約が成立）するものと期待することに合理的な理由があると認められる。
また、本件契約は、定年による雇用契約終了後に、再度雇用契約を結結したものであるから、定年による雇用契約終了後に再雇用契約を締結したXには、解雇事由又は退職事由に該当しない限り、定年後再雇用の上限まで契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる。

特に目新しい判断ではありませんが、しっかりと押さえておきましょう。

高年法関連の紛争は、今後ますます増えてくることが予想されます。日頃から顧問弁護士に相談の上、慎重に対応することをお勧めいたします。

おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

サブタイトルは「ＡＩ時代を生き抜く資産とキャリアの築き方」です。

終始一貫して「オーナーシップ」の重要性について説かれています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「私たちはしばしば『資産＝お金と考えがちですが、本来の資産とはもっと多面的です。スキル、信頼、健康、時間、体力、人間関係、名声や信用－こうした無形の資産の積み重ねを含めて、私たち一人ひとりの『人生のバランスシート』は形づくられていきます。」（２２４頁）

資産には、有形・無形の両方があります。

有形資産にばかり目が奪われがちですが、資産は決して目で見えるものばかりではありません。

金融資産だけでなく、人生それ自体のBSを意識しながら人生設計をすると、時間やお金の使い方が大きく変わってくると思います。

１０年、２０年年上の方々を見るにつれ、有形・無形の資産を積み重ねてきた人と、そうでない人では、人生の後半戦の景色が残酷なまでに異なることを感じます。

すべては日々の積み重ねですので、一朝一夕にはいきません。

一発逆転を狙わず、日々、凡事徹底を繰り返すほかありません。

おはようございます。今週も１週間お疲れ様でした。

今日は、運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性に関する裁判例を見ていきましょう。

京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件（最高裁令和７年４月１７日・ジュリ１６１３号４頁）

【事案の概要】

本件は、Y市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していたXが、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、Y市公営企業管理者交通局長から、Y市交通局職員退職手当支給規程８条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととするを受けたため、Y市を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。

原審は、上記事実関係等の下において、本件懲戒免職処分は適法であるとしてその取消請求を棄却すべきものとした上で、本件全部支給制限処分の取消請求を認容した。

【裁判所の判断】

原判決中Y市敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、Xの控訴を棄却する。

【判例のポイント】

１　本件規定は、懲戒免職処分を受けた退職者の一般の退職手当等について、退職手当支給制限処分をするか否か、これをするとした場合にどの程度支給しないこととするかの判断を管理者の裁量に委ねているものと解され、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものというべきである（最高裁令和５年６月２７日判決参照）。
本件着服行為は、公務の遂行中に職務上取り扱う公金を着服したというものであって、それ自体、重大な非違行為である。そして、バスの運転手は、乗客から直接運賃を受領し得る立場にある上、通常１人で乗務することから、その職務の性質上運賃の適正な取扱いが強く要請され、その観点から、Y市交通局職員服務規程において、勤務中の私金の所持が禁止されている（２０条）。そうすると、本件着服行為は、Y市が経営する自動車運送事業の運営の適正を害するのみならず、同事業に対する信頼を大きく損なうものということができる。

２　また、本件喫煙類似行為についてみると、Xは、バスの運転手として乗務の際に、１週間に５回も電子たばこを使用したというのであるから、勤務の状況が良好でないことを示す事情として評価されてもやむを得ないものである。
そして、本件非違行為に至った経緯に特段酌むべき事情はなく、Xは、それらが発覚した後の上司との面談の際にも、当初は本件着服行為を否認しようとするなど、その態度が誠実なものであったということはできない。
これらの事情に照らせば、本件着服行為の被害金額が１０００円でありその被害弁償が行われていることや、Xが約２９年にわたり勤続し、その間、一般服務や公金等の取扱いを理由とする懲戒処分を受けたことがないこと等をしんしゃくしても、本件全部支給制限処分に係る本件管理者の判断が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできない。
以上によれば、本件全部支給制限処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断には、退職手当支給制限処分に係る管理者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。

Xが公務員だから、でしょうか。

この事案でXは１２１１万４２１４円の退職手当等全額の支給がされなくなります。

バランスがとれているといえるでしょうかね。

一般企業で同種事案が発生した場合には異なる結論になるかと思います。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。