Author Archives: 栗田 勇

本の紹介2277 投資家みたいに生きろ(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

投資家という職業を目指す本ではなく、投資家みたいに生きるための本です。

投資家の思考や習慣が書かれており、投資に限らず、人生全般に当てはまる内容です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「人生は生ある限り、これすべて、向上への過程でなくてはならない。社会奉仕への努力でなくてはならない。もし老人のゆえをもって、安穏怠惰な生活を送ろうとするならば、それは取りも直さず人生の退歩を意味する」(49頁)

各自、好きに生きればいいのですが、向上心の高い人は、このような発想を持っていることだと思います。

「自分の向上に資することに時間やお金を使いたい」という発想がまさにこれです。

限りある人生ですから、安穏怠惰な生活なんてまっぴらです。

命ある限り、成長・向上していきたいです。

賃金306 月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案について見ていきましょう。

行知学園事件(東京地裁令和7年10月17日・労経速2611号37頁)

【事案の概要】

本訴事件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、Xは平成31年3月1日から令和3年3月29日までの間に所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働を行ったとして、これに係る割増賃金等(所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働に対する賃金をいう)合計395万3335円+遅延損害金の支払を求める事案である。

反訴事件は、Y社が、Xに対し、Xは平成31年3月から令和3年3月までの労働時間につき、不正打刻、不正修正、被告の賃金計算を行う社会保険労務士法人への提出の際の記録の訂正を行ったとして、労務提供の実態のない労働時間に係る賃金につき不当利得合計309万9308円+利息の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、137万1929円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、Xに対し、付加金71万7991円+遅延損害金を支払え。
3 Xは、Y社に対し、25万7053円を支払え。

【判例のポイント】

1 Y社は、基本給には、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれており、これを控除した金額が「通常の労働時間又は労働日の賃金」であり、Y社における運用上、法定外休日労働割増賃金は、「時間外・休日割増手当30時間」分とは別途支給され、時間外労働時間及び所定休日の賃金はいずれも1.25で計算されていたから、「時間外・休日割増手当30時間」分の明確区分性は明らかである旨主張する。
この点、Y社が超過勤務手当の計算において、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれることの処理として、時間外労働時間と法定外休日労働時間の合計時間から30時間を控除し、一括して1.25の割増率で計算していたことは争いがなく、その時間単価は、令和元年8月以降は、(基本給+役職手当)÷月の平均所定労働時間(令和元年は173時間、令和2年は158時間、令和3年は160時間)であったことが認められる。
しかしながら、以上の超過勤務手当の計算方法は、「時間外・休日割増手当30時間」分が基本給のうち金額にしていくらに相当するのかを算出しない計算方法である上、途中で時間単価の計算方法が変更された理由も明らかでない。「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算を、超過勤務手当の計算方法と同じ割増率と時間単価の計算方法により行わなければならない論理必然性もない。
Y社も「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算に当たり、時間単価については、前記超過勤務手当の計算方法とは異なる計算方法を主張している。
結局、「時間外・休日割増手当30時間」分の計算方法は、本件契約書に加え、Y社における超過勤務手当の計算方法を考慮しても、一義的に定まらないというほかない。
そうすると、基本給36万8750円のうちいくらが「時間外・休日割増手当30時間」に相当する金額であり、いくらが「通常の労働時間又は労働日の賃金」であるのかは、明確に区分できず、判別することができない。
したがって、基礎賃金の計算に当たって、「時間外・休日割増手当30時間」の金額を特定することはできないから、これを基本給から控除せずに基礎賃金を計算するのが相当である。

2 Y社の主張する固定残業代の合意は固定残業代と「通常の労働時間又は労働日の賃金」が判別不能であり、Y社の主張の合理性は高いとはいえない。
Y社は、年14.6%が高い利率であることから賃確法6条1項の適用の例外事由は広く解されるべきである旨主張するが、同項の趣旨は、民法所定の利率より高い利率を課すことにより速やかな支払を促すためのものと解され、Y社が割増賃金の支払義務を否定する理由の合理性が高いとはいえないような場合にまで適用を除外することは同趣旨を損なうものといえ、採用することはできない。
そうすると、本件においては、未払いの割増賃金等について賃確法6条1項の適用があるというべきである。

普通に残業した分の残業代を支払ったほうがいいと思います。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

本の紹介2276 AIに選ばれ、ファンに愛される。(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

顧客ではなく「ファン」に愛されることの大切さが説かれています。

顧客とファンの違いを自ら考えることこそが重要なのだと思います。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「AIに選ばれる、というステップをすっ飛ばして、最初から人間に選ばれることが決まっている状態を作ること。つまり、指名買いである。『このブランドがいい』と最初から決めている顧客。AIの推奨を必要としない顧客。比較する気もない顧客。この指名顧客こそが『選ばれ続ける』を実現する。・・・だからこそその競争とは違うところで勝負する。」(187頁)

今後、ますます「指名顧客」に「選ばれ続ける」ことの重要性が高まっていきます。

そして、ますますexclusiveになっていくことでしょう。

まるで新規顧客が予約困難な飲食店のように。

こうなると、いかに顧客を獲得するかといった発想はなくなり、いかに顧客によりよいサービスを提供し続けるかを考えればよくなります。

結果、サービスの質はますます上がり、指名顧客から選ばれ続けることとなります。

有期労働契約134 物流センターの倉庫作業員につき、労契法19条2号該当性を否定し、雇止めを有効と判断した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、物流センターの倉庫作業員につき、労契法19条2号該当性を否定し、雇止めを有効と判断した事案について見ていきましょう。

シルバーライフ事件(東京地裁令和7年9月12日・労経速2609号13頁)

【事案の概要】

本件は、Y社と有期労働契約を締結していたXが、Y社に対し、〈1〉Y社による雇止めは効力を有しないと主張して、労働契約上の地位確認、〈2〉雇止め後の月額賃金並びにこれらに対する各支払期から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払、〈3〉雇止め前の未払賃金として合計4044円及びこれに対する各支払期日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払(請求の趣旨3)を求める事案である。

加えて、Xは、〈4〉令和6年12月24日付け訴えの変更申立書(請求内容の追加)において、Y社が一部の従業員に賃金を加算したことが不当な差別的待遇であると主張して、不法行為に基づく損害賠償として、112万5712円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えの追加的変更を申し立て、〈5〉令和7年3月14日付け訴えの変更申立書2(資格取得費用の請求の追加)において、Y社が一部の従業員に資格取得費用を負担したことが不合理な差別であると主張して、不法行為に基づく損害賠償として、7万0708円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えの追加的変更を申し立てた。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、4044円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 Xは、本件労働契約において、物流センターの倉庫内で、商品の運搬や仕分け等の業務に従事していた。かかる業務は、物流センターを運営するに際し通常必要ではあるものの、定型的であり代替性もある業務というべきである。そして、物流センターの業務量はY社の受注量に左右され、受注量が少なくなり業務量が少なくなれば人員を調整する必要があるものであって、本件契約書にも、更新の判断基準として契約期間満了時の業務量が掲げられている。
また、Y社において、倉庫内での商品の運搬や仕分け等の業務は、主に準社員の業務とされていたところ、正社員は倉庫内の作業以外の業務にも従事し、所定労働時間も準社員より長くされている等、準社員と正社員の労働条件は明確に異なっている。
以上のとおりであるから、Xの業務内容や被告における地位は、契約更新や長期間の雇用継続に対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。

2 本件契約書の「契約更新の有無」欄には「更新する場合がありえる」と記載がされ、「契約の更新の判断基準」欄には契約期間満了時の業務量等、個別の事項が記載されている。そしてY社は、本件労働契約を更新する際にはその都度契約書を作成しており、令和5年7月31日の3回目の更新に際しては面談をして更新の趣旨を伝えている。
こうした本件契約書の記載や更新手続に照らせば、本件労働契約においては契約更新の有無を個別に判断することが示されており、実際の契約更新に際しても明確な更新手続がとられていたものであり、契約更新に対する合理的期待を生じさせるべき事情は見当たらない。
 
3 本件労働契約は、本件雇止めの時点で、更新の回数は4回、契約期間は通算で1年7か月と、多数回又は長期間にわたり契約更新がされたとはいえず、今後の契約更新に対する強い期待を生じさせるものとはいえない。しかも、令和5年7月31日の3回目の更新に先立ち、被告は原告に対し、他の従業員からの不満が出ており契約期間を短縮するとともに、勤務態度の改善が認められなければ契約更新をしない可能性があることを伝えているから、その後に短期間の契約更新がされたことは、契約更新に対する合理的期待を高めるものとはいえない。

4 Xは、取得により時給が上乗せされる資格のうち複数の資格を取得しているから、XはY社にとって貴重な人材であり、このことはXが雇用継続を合理的に期待することの根拠となると主張する。しかしながら、本件契約書には、資格の取得の有無や数が契約更新の判断基準であるとはされておらず、資格の有無や数が上記認定したXの業務の性質や準社員の地位を変動させるものともいえない。よって、Xが複数の資格を取得していることは、本件契約書が契約更新の判断基準とする「有期契約従業員の能力、業務成績」の中で考慮されうる事情であるとしても、契約更新に対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。
Xは、第1種衛生管理者の資格を有していることも主張するが、これはY社が管理業務を行う正社員の募集に関し必須条件とした資格であって、これを有していることは、準社員としての契約更新に対する合理的期待を生じさせるものではない。
Y社のA物流センターの仕分け業務に関する求人広告には、勤務期間として、「長期」とのみ記載されたものがある。しかしながら、同求人広告は令和5年8月のものであり、Xが同求人広告に応募して本件労働契約を締結したとは認められず、令和5年8月に原告がこれを確認したとしても、本件労働契約の更新に対する期待を生じさせるものではない。また、仮にXが同じ内容の求人広告に応募したとしても、その上でXとY社が締結した本件契約書には有期雇用であることや更新の有無に関する定めがあるから、長期間雇用されることに対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。
Xは、本件労働契約の締結時の面談において、Y社担当者から、長期勤務を歓迎する旨の説明があったと主張するが、これを裏付ける証拠はない。仮にそのような発言があったとしても、それは一般的な期待を述べる趣旨であって、長期間雇用されることに対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。

5 以上によれば、更新後の本件労働契約が期間満了となる令和5年7月31日の時点において、Xに、本件労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるとは認められず、本件労働契約は労契法19条2号に該当しない。

上記判例のポイント1、2は是非、参考にしてください。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。

 

本の紹介2275 一生お金に困らない「華僑」の思考法則#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

今から8年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

サブタイトルは、「どんなところでも稼げるようになる46の習慣」です。

良くも悪くも、すべては「習慣」です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「人と同じやり方や周囲の雰囲気ルールに合わせていたら、チャンスの数もチャンスの大きさもチャンスをつかむ早さも、みんなと同じレベルにとどまります。」(39頁)

みんなと同じでないと心配になってしまうという方がいますが、私は、みんなと同じだと心配になります。

嫌われたくない、批判されたくないという気持ちが強いとなかなか難しいと思いますが、特にビジネスにおいて、「他と同じ」というのは存在していないのと同じです。

存在を認識されないため、好かれるも嫌われるもしない、「無」です。

有期労働契約133 有期労働契約の期間満了前になされた会社に対する休職の申し出を、黙示の雇用契約の更新申し込みにあたらないと判断した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、有期労働契約の期間満了前になされた会社に対する休職の申し出を、黙示の雇用契約の更新申し込みにあたらないと判断した事案を見ていきましょう。

はな事件(東京地裁令和7年9月16日・労経速2610号32頁)

【事案の概要】

本件は、Y社との間で雇用契約を締結して就労していたところ、Y社から契約期間満了により退職扱いとされたXが、Y社らに対し、以下の各請求をしている事案である。
(1)主位的には、前記雇用契約は、期間の定めのある雇用契約ではなく、期間の定めのない雇用契約であり、契約期間満了によって終了していないと主張し、予備的には、仮に有期雇用契約であるとしても、前記雇用契約は、労契法19条1号又は2号により更新されたと主張し、前記雇用契約に基づく雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める請求。
(2)Xは、Y社の代表者であるAから性被害を受けたことにより、令和4年10月5日からY社において就労できなくなり、さらに、同年11月30日をもって契約期間満了を理由に退職扱いとされているところ、Xが、同年10月5日以降、Y社において就労できないのはY社の責めに帰すべき事由によるものであると主張し、前記雇用契約に基づく各賃金の支払を求める請求。
(3)Aから性被害を受けた旨主張し、Aについては不法行為に基づき、Y社については会社法350条に基づき、損害賠償として443万0993円+遅延損害金の連帯支払を求める請求。
(4)本件雇用契約が契約期間満了により令和4年11月30日に終了しているとされた場合における、前記(2)及び(3)の請求の予備的請求として、Aから性被害を受けた旨主張し、Aについては不法行為に基づき、Y社については会社法350条に基づき、損害賠償として769万9735円+遅延損害金の連帯支払を求める請求。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

1 Xは、Xの令和4年10月21日の休職の申出をもって、黙示の本件雇用契約の更新申込みと評価すべきである旨主張する。
しかしながら、〈1〉前記休職の申出は、令和4年10月13日から1か月間の休職が必要であるとする診断書の提出とともになされたものであって、本件雇用契約の契約期間満了日である同年11月30日以降も休職したいとする趣旨を含むものではないこと、
〈2〉Xは、令和4年10月27日、通院先の医師に対して、Y社での復帰は考えていない旨伝えており、本件雇用契約の契約期間満了日以前に、Y社において就労する意思を失っていたものと考えられること、
〈3〉かかるXの意向を踏まえてのものと考えられるが、X代理人らは、Y社代理人から本件雇用契約が同年11月30日をもって終了する旨伝えられても、本件訴訟を提起するまでの間、本件雇用契約の更新の申込みや有期雇用契約の締結の申込みを一切していないこと等の事情を総合すれば、前記休職の申出をもって、黙示の本件雇用契約の更新申込みと評価する余地はない。
以上によれば、本件雇用契約の契約期間は令和4年11月30日までであるところ、「契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合」(労契法19条)には当たらないから、その余の点について検討するまでもなく、本件雇用契約は、同日の契約期間満了により終了しているものというべきである。

どのような事情を拾っていくべきかがよくわかりますね。

証拠を収集し、隅々まで精査することが大切です。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。

本の紹介2274 サービスマンという病い#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

今から7年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

もうタイトルからして良いですね。

すべてのビジネスパーソンに役立つ内容です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「仕事と思うな、人生と思え」(42頁)

人生観は人によって大きく異なりますので、このような考え方は強制されるものではありません。

各々好きなように生きればいいのです。

そんな中で、仕事に没頭している人からすれば、まさに仕事は人生そのものです。人生をかけてやるに値するものです。

やりたくてやっているのか。

やらないといけないから仕方なくやっているのか。

もう最初のマインドセットでほとんど決まっているように思います。

メンタルヘルス21 休職期間満了による自然退職を認めなかった事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、休職期間満了による自然退職を認めなかった事案を見ていきましょう。

ファーストリテイリング事件(東京地裁令和7年9月12日・労経速2608号29頁)

【事案の概要】

本件は、Y社と期間の定めのない労働契約を締結したXが、次の各請求をする事案である。
(1)休職期間満了による自然退職は効力を生じていないと主張して、労働契約上の地位を有することの確認
(2)Y社による懲戒処分としての譴責処分が無効であると主張して、同処分の無効確認
(3)Y社による懲戒処分としての降格処分等が無効であると主張して、降格処分前の地位を有することの確認並びに降格等により減少した賃金154万4995円及び賞与220万9331円+遅延損害金の支払
(4)上司によるパワーハラスメントを受けたなどと主張して、不法行為又は債務不履行(職場環境配慮義務違反)に基づく損害賠償として、2769万1396円+遅延損害金の支払

【裁判所の判断】

1 XがY社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
2 Y社は、Xに対し、22万円及びこれに対する令和6年2月5日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。

【判例のポイント】

1 本件就業規則上の根拠について
Xは、令和3年8月2日から同年11月1日まで長期欠勤となり、同月2日より休職となり、その後一時の復職等を経たが、令和5年3月27日から休職となり、同年4月9日をもってXの休職期間が通算で1年間となったことが認められる。
そして、本件連絡文書は、「復職を命じざるを得ません」との表現を用いているものの、令和6年2月8日からの就業場所及び就業内容を具体的に告知しているとおり、同日からの復職を命じたものと解するのが相当である。そして、本件介護休業規程が介護休業開始日の2週間前までに申出書の提出を要求していることからすれば、本件連絡文書が介護休業の取得を制限する誤った見解を伝えるものであるとしても、上記復職命令自体は有効と解される。
2 労基法19条1項の「業務上」の疾病であるか
Xは、Xが心因反応及びうつ状態を発症し出社不能となったのは、Y社の不法行為及び職場環境配慮義務違反が原因であり、原告はいまだ心因反応、うつ状態から治癒していないのであるから、Xの自然退職は、労働者が業務上負傷した場合の解雇を禁止する労基法19条1項に反する旨主張する。
しかしながら、Xが主張するY社の不法行為及び職場環境配慮義務違反は、本件連絡文書の送付を除き認めることができない。そして、Xは本件連絡文書の送付を受ける以前から心因反応(うつ状態)を発症していたものであるから、本件連絡文書の送付によってXが新たに心因反応及びうつ状態を発症したと認めることは困難である。
よって、令和6年2月27日の時点でXが「業務上」の疾病にかかっていたと認めることはできない。なお、これらに鑑みれば、Xの令和3年8月2日から同年11月1日までの長期欠勤は、業務外の欠勤であり、その後の休職は私傷病による休職と認められる。
(3)介護休業との関係について
その上でY社は、Xが、令和6年2月8日からの有効な復職命令を受けたにもかかわらず、同日以降に欠勤し、特別休暇4日間の取得を考慮しても、同月27日に本件就業規則13条5項の「復職して1年以内に傷病により連続して10日以上または断続的に20日欠勤したとき」に至り、同日に自然退職となったと主張する。
しかしながら、本件就業規則13条5項は「休職を命ずることができる」旨定めているが、Y社が同月27日に休職命令を発令したことを認めるに足りる証拠はない。
また、令和6年1月の時点では、本件就業規則13条5項によりY社が休職命令を発令した場合Xは直ちに自然退職となるが、他方で介護休業期間中は欠勤とはならず休職命令が発令されないという状況であり、本件の経緯によれば、X及びY社のいずれもこの状況を認識していたと認められる。その上でY社は、令和6年1月22日のXとの面談で介護休業の延長申請がされる可能性を認識した後に、本件連絡文書を送付して介護休業の延長は認められないとの誤った見解を告知し、その後Xは介護休業の延長申請をしないまま欠勤し、Y社は同年3月19日に至って休職期間満了及び退職通知書を送付したものである。
このような経緯に鑑みれば、Y社が本件就業規則13条5項に基づく休職命令の発令が可能となったことについては、これに先立つ本件連絡文書の送付により介護休業の取得を制限する誤った見解をXに告知したことが大きく影響しているというべきである。そして、この時点での休職命令の発令は、直ちにXを自然退職に至らしめるという重大な影響を与える行為であることにも鑑みれば、Y社が休職期間満了及び退職通知書の送付までの間に休職命令を発令したとしても、この休職命令の発令は、休職命令権を濫用するものであり許されないと解するのが相当である(労契法3条5項)。
以上によれば、令和6年2月8日以降に休職命令が発令されXが休職したと認めることはできないから、本件就業規則14条2号に基づく休職期間の満了に伴う自然退職の効力が生じたとは認められない。

上記(3)は注意が必要です。

手続きについては、慎重に検討するようにしましょう。

使用者としていかに対応すべきかについては、顧問弁護士の助言の下に判断するのが賢明です。

本の紹介2273 筋肉こそ金なり#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から6年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

タイトルを読んで、嘲笑している人には一生わからない価値観でしょう。

このタイトルは、間違いなく真理です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「楽な体勢でやるトレーニングは筋肉の刺激にならず、成長しないことを知っているから。『あーつらいな』と思ったところからもう1回、さらにもう1回という運動が大きな成長を生むことを知った以上、どんどん手を抜かない精神が宿るのです。そうなると『誰かが見てるから一生懸命頑張る』『誰も見てないからこれでいいや』でなく、『どんなときも神様が見てるから手を抜かない』という精神状態になるのです。」(56頁)

筋トレは人生の縮図です。

負荷を掛けなければ成長しないことはあらゆることに共通します。

No pain,no gain.

いくらでも誤魔化しのきく環境で、どれだけ自分を追い込めるか。

筋トレも勉強も仕事もすべて同じことが言えます。

解雇447 普通解雇された社員の就労意思の喪失を認めた事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間がんばりましょう。

今日は、普通解雇された社員の就労意思の喪失を認めた事案について見ていきましょう。

双龍産業事件(東京地裁令和7年9月11日・労経速2608号3頁)

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されていたXが、Y社に対し、①令和3年8月31日付けの普通解雇が無効であると主張し、
〈1〉雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認(前記第1の請求1項)を求めるとともに、
〈2〉本件解雇後の令和3年9月から本判決確定の日までの毎月20日限り月額29万1500円の未払賃金請求として、令和3年9月から令和5年10月までの26か月分の賃金とこれらに対する各支払期日の翌日から同月20日までの民法所定年3分の割合による確定遅延損害金との合計781万5845円及びうち上記26か月分の賃金合計757万9000円に対する同月21日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求2項)、並びに令和5年11月から本判決確定の日までの各月分の賃金29万1500円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求3項)を、
〈3〉本件解雇後の令和3年12月から本判決確定までの毎年7月10日及び12月10日限り60万円の未払賞与請求として、令和3年12月から令和5年7月までの4回分の賞与とこれらに対する各支払期日の翌日から同月10日までの民法所定年3分の割合による確定遅延損害金との合計245万6908円(別表2(略)参照)及びうち上記4回分の賞与合計240万円に対する同月11日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求4項)、並びに令和5年12月から本判決確定の日までの各回分の賞与60万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求5項)を求め、
また、②被告の原告に対する違法な退職勧奨、休業命令の発令、団体交渉中の解雇通知書の送付等が不法行為を構成すると主張し、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料及び弁護士費用のうち550万円及びこれに対する最後の不法行為の後の訴状送達日の翌日である令和5年11月10日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求6項)を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、209万7530円及びうち198万8030円に対する令和5年10月21日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
2 Y社は、Xに対し、33万円及びこれに対する令和5年11月10日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

【判例のポイント】

1 Xは、遅くとも令和4年3月時点では新たな就職先で稼働しており、本件救済申立ての審理継続中の同月23日にY社から職場復帰検討書が提出されたところ、これに対して何らの応答を示すこともないまま、その直後の同年4月11日には本件救済申立てを取り下げたことが認められる。そして、上記検討書でY社が提案したXの職場復帰の内容は、1年間の契約社員として社内業務に限るなど従前のXの労働条件を不利益に変更する内容であったと認められるところ、Xにおいて、Y社への就労意思が存続していたのであれば、本件救済申立てに係る手続において、本件解雇以前の労働条件での即時の職場復帰を求めてしかるべきものであったといえる。
しかしながら、Xが上記のような対応をしないままに本件救済申立てを取り下げたというのは、他の就労先での就労を開始した中で、Xの職場復帰に否定的な被告の姿勢が明らかになったことで、XがY社での就労意思を喪失させるに至ったことによるものとみるのが相当である。
現に、Xは、本件救済申立ての取下げ後、本件訴訟まで、自ら又はその代理人であったL弁護士等を通じてY社に対して何らの連絡もないまま本件訴訟まで1年半以上の期間を経過させたものであって、この期間について、Xは、L弁護士との間で本件訴訟に向けた打合せを行っていたなどと述べるが、L弁護士は本件救済申立て当時からXの代理人であったのであり、Xに復職意思があったのであれば直ちに訴訟を提起したはずであるし、訴訟提起を困難とする事情があったとも認められない。これらからすれば、Xは、本件救済申立ての取下げの日の翌日である令和4年4月12日にはY社への就労意思を喪失したものと認めるのが相当である(なお、Y社は、新たな就職先で稼働した時点で就労意思を喪失したとも主張するが、同時点で就労意思が喪失されていたとまで認めるに足りる証拠はなく、上記説示のとおり、本件救済申立ての取下げという明確な行動に現れた時点をもって、就労意思の喪失を認めるのが相当である。)。

2 Y社は、Xに対して解雇予告手当として支払った29万0040円をもって、本件解雇後の令和3年9月分の未払賃金に充当する旨主張する。
しかしながら、解雇予告手当は、解雇30日前の解雇予告を行わない代わりに支払うことを要する金員であり(労基法20条1項)、賃金とはその性質を異にするものであるから、使用者の一方的な意思表示によって、事後的に解雇予告手当相当額を賃金債務の弁済に充当することはできないというべきである。また、Xにおいて、解雇予告手当は受領したが賃金に充当するものではないとの認識が示されていることに照らしても、解雇予告手当が当事者間の合意に基づき賃金に充当されるべきものとみることもできない。

上記判例のポイント1は特別な事情があったことから、裁判所が就労意思の喪失を認定しました。

新たな就職先で稼働したからといって当然に就労意思の喪失が認定されるわけではないので、注意しましょう。

日頃から労務管理については、顧問弁護士に相談しながら行うことが大切です。