おはようございます。
今日は、解雇無効判決後の自宅待機命令の違法性等に関する裁判例を見ていきましょう。
西日本総合保険事件（福岡高裁令和６年６月２５日・労判１３３７号７９頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で雇用契約を締結したXが、Y社に対して、〈１〉雇用契約に基づき令和４年７月分から同年10月までの各月の未払賃金＋遅延損害金の支払、〈２〉雇用契約に基づき令和４年11月から雇用契約終了までの間、毎月25日限り16万8000円の賃金＋遅延損害金の支払、〈３〉雇用契約に基づき令和２年４月分から雇用契約終了までの間、毎月25日限り図書カードＮＥＸＴ1000円分の交付、〈４〉賞与に係る期待権侵害（債務不履行又は不法行為）に基づき令和２年12月から雇用契約終了までの間の賞与相当損害金＋遅延損害金の支払、〈５〉違法な自宅待機命令等（不法行為）に基づき慰謝料等及び同割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、上記〈２〉、〈３〉、〈４〉のうち、判決確定日の翌日以降に履行期が到来する部分について、将来請求に係るもので訴えの利益がないとして訴えを却下し、上記〈４〉のうち、令和２年12月から令和３年12月までのものについて訴訟上の信義則に反し不適法であるとして訴えを却下し、上記〈１〉の請求を認容し、その余の上記〈２〉のうち令和４年11月から令和５年１月までの賃金の一部及び遅延損害金の支払並びに同年２月から判決確定までの間の月額賃金16万8000円及び遅延損害金の支払を認容し、その余を棄却し、その余の上記〈３〉、〈４〉の請求及び上記〈５〉の請求はいずれも理由がないとして棄却した。
【裁判所の判断】
１ 本件控訴及び附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
（１） 本件訴えのうち、本判決確定の日の翌日から毎月25日限り16万8000円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める部分、本判決確定の日の翌日から毎月25日限り図書カードＮＥＸＴ1000円分の交付を求める部分、令和２年12月25日、令和３年６月25日及び同年12月25日限り各10万8550円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める部分、本判決確定の日の翌日から毎年６月25日及び12月25日限り各10万8550円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める部分をいずれも却下する。
（２） Y社は、Xに対し、本判決別紙未払賃金一覧表の「未払賃金額」欄記載の各金員＋遅延損害金を支払え。
（３） Y社は、Xに対し、令和６年４月から本判決確定の日までの間、毎月25日限り16万8000円＋遅延損害金を支払え。
（４） Y社は、Xに対し、55万円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 当裁判所も、本件自宅待機命令は、当初は業務上の必要性があり、Y社に対する不法行為を構成するものではなかったと判断する。
しかしながら、Y社は、もともと令和４年７月中にはXに復職後の担当業務を伝える予定であったものであり、にもかかわらず令和５年６月30日時点で本件自宅待機命令は１年にも及んでいるもので、上記の事情があることを考慮しても、Y社としては、同日までには検討を済ませ、Xを復職させていて然るべきであったといわざるを得ない。
したがって、本件自宅待機命令は、令和５年７月１日をもって、業務上の必要性を欠く違法なものとなっており、Xの雇用契約上の地位を脅かし、その人格権を侵害するものとして不法行為を構成するに至っているといわざるを得ない。
２ 本件自宅待機命令が不法行為に転化した令和５年７月１日以降、Y社は月額16万8000円の賃金を支払い続けていることなども総合考慮すると、令和５年７月以降、Xが本件自宅待機命令により被った精神的損害に対する慰謝料としては50万円が相当と判断する。また、弁護士費用としては５万円を認めるのが相当である。
業務上の必要性を欠く自宅待機命令は、仮に賃金を支払い続けていたとしても、不法行為となり得ますのでご注意ください。
日頃から顧問弁護士に相談をすることを習慣化しましょう。