栗坊日記

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

今から７年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

著者は、映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」の主人公のモデルの方です。

プロフィールによると、２６歳で年収４９億円を稼ぎ、その後、証券詐欺とマネーロンダリングの罪で起訴され、２２か月間服役したそうです。

ローラーコースターのような人生ですね。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「『お金持ちになりたい』『成功したい』と願う人はこの世の中に腐るほどいる。しかし、そのために何かを具体的に実践している人は意外と少ない。」（１６頁）

というか、何かを具体的に実践している人なんてほとんどいないのではないでしょうか。

全体のほんの数パーセントだと思います。

多くの人は、現状に不満を抱きつつも、不平不満や愚痴をこぼしているだけではないでしょうか。

大昔から言われ続けていることですが、時間は皆平等に与えられています。

有限である時間をどう使うかで、人生は大きく変わります。

人生を変えたければ、人が寝ているとき、休んでいるとき、遊んでいるときに努力をし続けるほかありません。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、リハビリ出勤を経ることなく、連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた事案を見ていきましょう。

三菱重工業事件（名古屋高裁令和４年２月１８日・労経速２４７９号１３頁）

【事案の概要】

本件は、Ｘが、私傷病による連続欠勤日数が就業規則所定の上限日数を超えたことを理由に、使用者であるＹ社において平成３０年５月２３日付けで行った解雇が無効であると主張して、Ｙ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位の確認やバックペイ、違法な再出勤の不許可と本件解雇に関する慰謝料等を請求した事案である。

なお、Ｙ社の就業規則では、私傷病の連続欠勤日数が３３か月を超えた場合（再出勤開始後６か月未満で再び欠勤した場合は前後の欠勤期間を通算する。）は解雇するとされており、就業規則細部取扱別紙では、所定要件に該当する私傷病欠勤者が再出勤を申し出た場合には、所定期間において短時間勤務等のリハビリ勤務を行った上で当該期間中の勤務状況等踏まえ、再出勤の可否を決定することとされている。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Xは、平成２９年３月１３日の第３回再出勤審査会の時点で、リハビリ勤務など軽易作業に就かせればほどなく従前の職務である工務主任と同等の職務を通常の程度に行える健康状態になっていたとは認められず、平成３０年４月１２日の第４回再出勤審査会の時点（又は遅くとも在籍容赦期間満了日である同年５月２３日の時点）で、従前の職務である工務主任と同等の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していた、又は、リハビリ勤務など軽易作業に就かせればほどなく従前の職務である工務主任と同等の職務を通常の程度に行える健康状態になっていたとは認められず、同年１月の再出勤の申出の際に、Xが配置される現実的可能性があると認められる他の業務（Y社において統括基幹職又は主任が担当すべき業務）についてXが労務の提供をすることができ、かつ、Xがその提供を申し出たとも認められないから、XとＹ社との雇用契約は、同年５月２３日、本件解雇によって終了したものというべきである。

リハビリ勤務は、復職の可否を判断する上での必須の手続きではありません。

休職期間の経緯、休職期間満了時の症状等を主治医や産業医の意見を踏まえて判断することになります。

休職期間満了時の対応は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から６年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

スマイルズの「自助論」のエッセンス版という形をとっています。

とても読みやすくまとめられています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「世界を動かし、リードするのは天才ではなく、目的意識のはっきりした人、地道に努力を持続できる人です。天才が早熟の才を発揮した例はたしかにたくさんありますが、年若くして頭のよさを発揮したからといって、大人になってから高いところまでのぼることができるとはかぎりません。」（１５５頁）

継続は力なり。

昔取った杵柄で渡り歩けるほど、世の中は甘くありません。

まして、私たち凡人は、杵柄などそもそも持ち合わせていないわけですから、他人より２倍、３倍努力しなければ勝ち残れません。

３０歳、４０歳と年を重ねるごとに、それまでの努力の結晶が少しずつ実を結び始めます。

努力を継続していれば、の話ですが。

「あなたの武器は何ですか？」

この質問の答えを手に入れるために、日々、努力を続けるのです。

おはようございます。

今日は、訴訟提起前に締結された雇用契約の確認書による、割増賃金の未払い部分の放棄が否定された事案を見ていきましょう。

メイホーアティーボ事件（東京地裁令和４年１月２１日・労経速２４７９号３３頁）

【事案の概要】

本件は、Y社との間で雇用契約を締結してY社の業務に従事し、令和２年４月３０日に退職したXが、Y社から時間外労働に対する労働基準法及び雇用契約所定の割増賃金の一部が支払われていないと主張して、Y社に対し、以下の各支払を請求する事案である。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、３００万６０８９円＋遅延損害金を支払え。

Y社は、Xに対し、付加金２２５万７９０１円＋遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　Y社は、本件確認書の内容で、確定効を有する和解契約が締結されたと主張する。
しかし、本件におけるY社の主張の内容のほか、本件各雇用契約の契約期間を通じて、Y社がXに対して賃金の全額を支払っていなかったことからすれば、仮に、本件確認書の作成に先立って、Y社がXに対してタイムカードないし業務月報を提示していたとしても、Y社から、Xに対し、本件確認書を作成した際、Xが現に未払の賃金請求権を有していることを説明したとは認められず、Xにおいても、未払の賃金請求権を有しているとの認識はなかったと認められる。
そうすると、本件確認書に表示された原告の意思を合理的に解釈すれば、割増賃金の未払部分を放棄するものとは解されず、また、その当時、XとY社との間に紛争が存したとも認められないから、本件確認書により、Y社が主張する内容の和解が成立したとは認められない。

このような書面の取り交わしはよく見かけますが、多くの場合、奏功しません。

奇を衒わず、労働時間を管理し、支払うべき残業代をしっかり支払うということが、最も間違いのない王道のやり方です。

策士、策に溺れないようにしましょう。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。

おはようございます。　今週も１週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

タイトルとおり、「幸福」とは何か、どのようにしたら「幸福」になれるかが書かれています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「幸福についての研究では、『自分の人生を自分の自由に決められる』ことが幸福感に結びつくことがわかっています。これが『自己決定権』で、人生の自由度が大きいほど人生に対する満足度は大きくなります。」（２２４頁）

「自分の人生を自分の自由に決められる」

当たり前のようで、決して当たり前ではありません。

むしろ多くの人にとって、とても難しいことではないでしょうか。

人生は、日々の小さな選択・決断の集積によって形成されています。

政治や社会や環境のせいにしたところで状況は好転しません。

人生は、我慢して生きても、自由に生きても、いずれにせよあっという間に終わってしまいます。

自分の人生なんだから自分の好きなように生きましょう。

そのために必要な準備を日々しましょう。

諦めたらそこで終わり。

YOLO！

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、事実上の離婚状態にある場合に中退共の退職金や遺族給付金等の支給を受けるべき「配偶者」に該当しないとされた事案を見ていきましょう。

独立行政法人勤労者退職金共済機構ほか事件（東京地裁令和４年１月２６日・労経速２４７９号３３頁）

【事案の概要】

本件は、ａ社の従業員であった亡Ｄ（平成２６年１０月１５日死亡）の配偶者であるXが、①亡Ｄが被共済者であるＹ１機構に対し、中小企業退職金共済法に基づく退職金９２８万２８０３円及＋遅延損害金の支払を求め、②亡Ｄが加入していたＹ２基金に対し、Ｙ２基金規約に基づく遺族給付金として５０３万０３００円＋遅延損害金の支払を求め、③亡Ｄが加入していたＹ３基金に対し、Ｙ３基金規約に基づく遺族一時金として２４３万３０００円＋遅延損害金の支払を求める事案である

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　中小企業退職金共済法は、中小企業の従業員の福祉の増進等を目的とするところ（１条）、退職が死亡によるものである場合の退職金について、その支給を受ける遺族の範囲と順位の定めを置いており、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む配偶者を最先順位の遺族とした上で（１４条１項１号、２項）、主として被共済者の収入によって生計を維持していたという事情のあった親族及びそのような事情のなかった親族の一部を順次後順位の遺族としている（同条１項２号から４号まで、２項）。
このように、上記遺族の範囲及び順位の定めは、被共済者の収入に依拠していた遺族の生活保障を主な目的として、民法上の相続とは別の立場で受給権者を定めたものと解される。
このような目的に照らせば、上記退職金は、共済契約に基づいて支給されるものであるが、その受給権者である遺族の範囲は、社会保障的性格を有する公的給付の場合と同様に、家族関係の実態に即し、現実的な観点から理解すべきであって、上記遺族である配偶者については、死亡した者との関係において、互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうものと解するのが相当である（最高裁昭和５８年４月１４日第一小法廷判決参照）。
そうすると、民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらないものというべきである（最高裁判所令和３年３月２５日第一小法廷判決参照）。

ということです。

少しマニアックではありますが、弁護士、社労士としては知っておく必要があります。

退職金や遺族給付金等については顧問弁護士に相談をしましょう。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

成功するか否かは、まさにタイトルのとおり「CHANCE」をどのように捉えるかがとても大きいです。

掴むのか、逃すのか。

その判断の集積に他なりません。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「大きなチャンスが目の前に来た時に、それに挑戦できるかどうかということだ。ある成功者がつかんだチャンスは、多くの人もそれを見て、気がついて、触れたはずだ。でもほとんどの人は手を出さなかった。そこに両者の決定的な差があるんだ。
『自分は成功者だ』と思っている人は、現実に成功する行動を取るものだ。そう思っていない人は、反対の行動を取るんだよ。常に、人生には分かれ道がある。そのどちらを行くかでたどり着く地点が変わる。それだけなんだよ。」（７５頁）

まさにそのとおりです。

人生は、選択の連続で、その選択の集積が今の自分を形成しています。

１０代の頃は、それほど大きな差はなくても、３０代、４０代と、選択の集積が増えていくにつれて、うまくいっている人とそうでない人の差は顕著に表れます。

成功する人は成功する理由があり、その逆もまたしかり。

日々の小さな選択を見直すことが、成功への第一歩です。

おはようございます。

今日は、テレアポ業務を命じたことがパワハラにあたらないとされた事案を見ていきましょう。

シナジー・コンサルティング事件（東京地裁令和３年２月１５日・労判１２６４号７７頁）

【事案の概要】

本件は、テレアポ業務を命じたことがパワハラにあたるかが争われた事案である。

【裁判所の判断】

パワハラにはあたらない

【判例のポイント】

１　Xは、「テレアポ業務」を強要されてこれが不法行為に当たると主張し、Y社も、Xに同業務を命じた理由の一つとして原告の勤務態度規律があった事実は認めているが、そもそも不動産の営業を担当するXに対して電話での営業を命じること自体は使用者の裁量の範囲内にあると考えられる。そして、Y社は、Xが上司に日々の具体的な業務遂行状況を報告しなかったことを問題であると認識していたこと、Xが本件雇用契約の締結に先立ち「テレアポ営業では１日１２００件電話をしたこともあります。これまでの人脈と経験で積極的に行動し成果につながる仕事がしたいと思っています。」などと記載した職務経歴書を提出して自己の長所として訴えていた経緯があることを踏まえて、業務内容及びその成果がY社から見て明確と評し得る「テレアポ業務」を担当させることによって上記問題の解消を意図したからといって、それが報復・懲罰ということにはならず、使用者の裁量を逸脱した違法な指揮命令であると評価することはできない。

１日中シュレッダーをかける業務を命じるのとは訳が違います。

通常の業務範囲として許容される業務を命じることは使用者の権限として許容されていますので、本件では上記の結論になりました。

ハラスメント該当性については顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

基本、群れないほうがいいです。

時間を浪費するだけですので。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「自分の力量と限界は違う。自分の力量を見定め、その上を目指すのだ。自ずと、己の限界が上がっていく。自分の力量内で仕事をしていたら、何年経とうが同じ力量のまま。進化、深化することを意識する。」（１０７頁）

仕事も筋トレも同じです。

毎日同じ負荷でやっていては、成長するはずもありません。

来る日も来る日も同じことを同じレベルでやっていて、どうやって成長するのでしょうか。

意識的にコンフォートゾーンから抜け出さなければ成長はありません。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は、退職合意の有効性と就労意思の有無について見ていきましょう。

グローバルマーケティングほか事件（東京地裁令和３年１０月１４日・労判１２６４号４２頁）を見ていきましょう。

【事案の概要】

本件は、Xが、Ｙ１社及びＹ２社の両者と締結していた労働契約に基づき、被告会社らとの間で令和元年５月３０日にされた退職合意は不成立又は無効であるとして、被告会社らに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、平成３０年１０月に被告会社らによりされた賃金の減額を伴う給与体系の変更は無効であり、在職中の未払賃金が存在するとして、被告会社ら及び同社らの代表社員であるＹ３に対し、令和元年７月分（同年８月１０日支払）までの基本給、歩合給及び残業代の未払賃金合計１２３万８１９３円＋遅延損害金の連帯支払等、Ｙ３らによる退職強要が違法であるとして、被告らに対し、Ｙ３については民法７０９条、被告会社らについては会社法６００条による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の合計１１０万円＋遅延損害金の連帯支払を求め、さらに、被告会社らに対し、労基法１１４条に基づき、未払割増賃金に対する付加金として６７万０２９０円＋遅延損害金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

１　XとＹ２社との間において、XがＹ２社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　Ｙ２社は、Xに対し、８６万７８６９円＋遅延損害金を支払え。

３　Ｙ２社は、Xに対し、令和元年９月から本判決確定まで毎月１０日限り１８万円＋遅延損害金を支払え。

４　Ｙ２社は、Xに対し、２１万２３１５円＋遅延損害金を支払え。

５　XのＹ２社に対するその余の請求並びにＹ１社及びＹ３に対する請求をいずれも棄却する。

【判例のポイント】

１　Xの要求は、本件面談当初から持ち出していたものではなく、原告は、本件面談の当初は、在職を希望していたのである。すなわち、Ｙ３は、本件暴行の事実を否定した原告に対し、実際には防犯カメラの映像を確認していないにもかかわらず、「全部録画されているから」、「それも映ってます。」などと述べ、Ａ弁護士も、被告Ｙ３の同発言を前提として、原告に対し、「映像を全部分析して、あなたが言ったことも全部暴いて。」、「応諾しないのであればもう私が出ているから、就業拒否で自宅待機。で、懲戒解雇」、「転職先からですね、過去の経歴調査が入るんですよ。」などと述べたことから、原告は、当初希望していた在職を希望しなくなり、退職を前提とした退職条件の交渉に終始した経緯に照らせば、Ｘは、上記Ｙ３及びＡ弁護士の一連の発言により、防犯カメラ映像に本件暴行の様子が記録されており、当該映像の存在及び内容を前提にすると法的に懲戒解雇や損害賠償請求が認められると認識したことにより、在職を諦め、退職の意向を示すに至ったとみるのが相当である。
Ｘが、本件面談の当初、本件暴行の事実を否定し、在職を希望していたことに加え、当時、美容師の資格は有していたものの、既に再就職先を確保していたことや、再就職先を探していたことはうかがわれないこと、Ｘは、当時、扶養すべき家族があり、実際にも被告会社らを退職後に美容師とは全く職種の異なる不動産会社の営業職に就職していることからすれば、退職に伴う原告の不利益は大きいものがあったことなどの事情を総合すると、Ｘにおいて、防犯カメラの映像に本件暴行の場面が記録されているとの認識を持たなければ、退職の意向を示すことはなかったことが認められる。
以上に判示したところを総合考慮すれば、Xは、Ｙ３及びＡ弁護士から、実際には記録されていなかった防犯カメラの映像に本件暴行の場面が記録されており、これを前提として懲戒解雇や損害賠償請求が認められると言われ、在職を希望する言動から退職を前提とした退職条件の交渉に移行して退職合意書等に署名したものであるから、その自由な意思に基づいて退職の意思表示をしたものとは認められず、本件退職合意の成立は認められないというべきである。

２　被告らは、Xが、本件面談の後、X代理人に対し、退職合意書等に署名をして和解した旨報告し、翌日である令和元年５月３１日には、同代理人をして、Ｙ３及びＡ弁護士に対し、和解契約の履行を求める旨の書面を送付していることから、追認により新たに退職合意が成立したものとみなされる旨主張する。
しかしながら、Ｘは、本件面談当時、被告らが本件暴行の記録されている防犯カメラ映像を有しているとの事実と異なる認識を有し、上記書面送付当時においてそのような認識が払拭されたと認めるに足りる証拠はないから、上記書面送付当時、Xにおいて本件退職合意が無効ないし不成立であると知っていた（民法１１９条ただし書参照）ものとは認められず、上記書面送付をもって、本件退職合意を追認したということはできず、被告らの上記主張は採用することができない。

３　Xは、美容師の資格を有し、本件店舗において美容師として勤務していたところ、本件退職合意後、その資格を生かすことができず、職種も異なる不動産会社の営業職として再就職していること、再就職後の給与額は月額２２万円から３５万円程度と変動があり、本件賃金変更前には基本給だけで月額３０万円を支給されていたことと比較して不安定であり、平均的にみると給与額も減少していることが認められるから、他に特段の事情が認められない本件においては、再就職によりXの就労意思が失われたと認めることはできない。

合意退職の有効性の判断過程について、上記判例のポイント１をしっかり理解しておきましょう。

また、上記判例のポイント３のとおり、再就職したとしても必ずしも復職の意思が喪失したとは認定されないので注意しましょう。

退職合意をする際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。