栗坊日記

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、懲戒処分の適法性ならびに安全配慮義務違反の有無に関する裁判例を見てみましょう。

アクサ生命保険事件（東京地裁令和２年６月１０日・労判１２３０号７１頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社の従業員であるＸが、Ｙ社に対し、①Ｘに対する懲戒戒告処分は無効であるとして、不法行為責任に基づく慰謝料＋遅延損害金、②Ｘが上司から受けたパワハラや平成２７年５月１日から平成２９年９月３０日までの間の長時間労働について、Ｙ社が使用者として適切な対応を怠った等として、使用者責任ないし安全配慮義務違反・職場環境配慮義務違反による債務不履行責任に基づく慰謝料＋遅延損害金の各支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

Ｙ社は、Ｘに対し、１０万円＋遅延損害金を支払え。

Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。

【判例のポイント】

１　Ｙ社は、遅くとも平成２９年３月から５月頃までには、三六協定を締結することもなく、Ｘを時間外労働に従事させていたことの認識可能性があったというべきである。しかしながら、Ｙ社が本件期間中、Ｘの労働状況について注意を払い、事実関係を調査し、改善指導を行う等の措置を講じたことを認めるに足りる主張立証はない。したがって、Ｙ社には、平成２９年３月から５月頃以降、Ｘの長時間労働を放置したという安全配慮義務違反が認められる。

２　Ｘが長時間労働により心身の不調を来したことについては、疲労感の蓄積を訴えるＸ本人の陳述書に加え、抑うつ状態と診断された旨の平成２９年４月１日付け診断書があるものの、これを認めるに足りる医学的証拠は乏しい。しかし、Ｘが結果的に具体的な疾患を発症するに至らなかったとしても、Ｙ社が、１年以上にわたって、ひと月当たり３０時間ないし５０時間以上に及ぶ心身の不調を来す可能性があるような時間外労働にＸを従事させたことを踏まえると、Ｘには慰謝料相当額の損害賠償請求が認められるべきである。

上記判例のポイント２は注意が必要です。

金額としては大きなものではありませんが、実際、損害賠償請求が認容されていることは軽視すべきではありません。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

サブタイトルは「超高齢社会の生き抜き方」です。

帯には「健康度、脳機能、若々しさ、お金・・・怖いほど格差が広がる時代がやってくる。」と書かれています。

今後ますます格差が広がっていく中でいかに生きていくべきかが書かれています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「老化において、いちばんやっかいなのは、意欲が衰えていくことです。意欲がなくなってくると、何に対してもやる気が湧かず、人にも会いたくないし、家にこもりがちになってきます。・・・つまり、意欲を保つことが、老化を遅らせる大前提になります。意欲レベルの高い人ほど、元気で頭もシャキッとしています。」（３９～４０頁）

個人的には、意欲と筋力の低下が老化の定義と考えています。

年齢は単なる数字ですから、何の意味もありません。

概して、年齢を重ねるごとにさまざまなことが億劫になっていくものです。

それゆえにますます老化していくというスパイラルに陥ります。

意欲格差がそのまま経済や健康等の格差につながっているように思います。

おはようございます。

今日は、外国人技能実習生受入れ事業を行う協同組合が実習生の加入した労組の申し入れた団交に応じないことが不当労働行為に当たらないとされた事案を見てみましょう。

中亜国際共同組合ほか事件（広島県労委令和２年３月１３日・労判１２２７号９６頁）

【事案の概要】

本件は、外国人技能実習生受入れ事業を行う協同組合が実習生の加入した労組の申し入れた団交に応じないことが不当労働行為に当たるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為に当たらない

【命令のポイント】

１　本件協同組合はＡ組合員の座学講習の適正な実施について、技能実習制度の範囲内ではあるが、現実的かつ具体的に決定することができる地位にあったものと認められる。したがって、組合が、Ａ組合員の座学講習の適正な実施のために、本件協同組合に対して話し合いを求めたことには相応の理由があると解される。
もっとも、本件協同組合のＡ組合員に対する座学講習は、監理団体の業務として行われたものと解される。そして、座学講習は雇用契約の効力の発生の前提として密接に関連するものの、座学講習の受講は労務の提供ではないことから、本件協同組合における座学講習の適正な実施に関する事項は、Ａ組合員の基本的な労働条件等に当たらないと解するのが相当である。

２　本件一時帰国の決定は、本件協同組合の監理団体の業務として行われたものと解される。そして、本件一時帰国は、座学講習の中断を意味するものであり、座学講習の受講は労務の提供ではないことから、Ａ組合員の一時帰国における本件協同組合の対応に関する事項は、Ａ組合員の基本的な労働条件等に当たらないと解するのが相当である、
以上のとおりであるから、本件団体交渉事項について、本件協同組合に労働組合法７条２号の使用者性は認めることはできない。

労組法上の使用者性や義務的団交事項に関する判断です。

組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

吉田松陰、高杉晋作、野村望東尼、ジョン万次郎、坂本龍馬

５人の生き方を通じて、いかに生きるべきかを説いています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「多くの人は、過去は変えられないと嘆き、過去の出来事（トラウマ）にとらわれています。でも、過去は変えることができるのです。過去をジャンプ台にして、最高の未来を生み出したときに、その過去を受け入れることができるからです。龍馬はそれをした。過去は未来が決めるのです。」（２３９頁）

過去の起きた「事実」それ自体は、タイムマシンが発明されない限り変えようがありません。

しかし、その事実に対する「解釈」は変えることができます。

「あ、あの出来事があったから今の自分がいるんだ」

これは未来が過去の事実の「解釈」に影響を与えている表れです。

今できることを精一杯やることにより未来が作られ、その作られた未来によって過去に対する解釈が変わるのです。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は、介護老人保健施設で介護職員として勤務してきた組合員を解雇したことが不当労働行為に当たらないとされた事案を見てみましょう。

医療法人健和会事件（大阪府労委令和２年４月１３日・労判１２２９号１０２頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ法人の設置運営する介護老人保健施設で介護職員として勤務してきた組合員を解雇したことが不当労働行為に当たるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたらない

【命令のポイント】

１　Ｙ法人がＢ利用者への虐待行為があったと判断したことには理由があり、かつ、Ｙ法人が虐待行為を重視し、虐待行為を行った職員を解雇することが不合理であるといえないことからすると、２９．７．１８通知書等に記載されたもののうち、Ｂ利用者への虐待の件だけを取り上げてみても、解雇には相応の理由があったというべきである。
・・・したがって、Ｙ法人が、平成２９年８月２４日をもってＦ組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらない。

２　Ｙ法人は、本件団交の２日後に、２９．８．２３解雇通知書を送付しているが、Ｙ法人が、Ｆ組合員の処遇についての結論を急いだことに、理由がなかったわけではないといえ、また、組合が、２９．７．２６団交要求書の要求内容について継続して協議する意向を持っていたかについて疑念が残るといわざるを得ず、これらのことを考え合わせると、Ｙ法人が、本件団交の２日後に２９．８．２３解雇通知書を送付したことをもって、団交を一方的に打ち切ったとまではいえない。

上記命令のポイント２のように、使用者側から団交を打ち切ると不誠実団交の疑いが生じます。

打ち切りの合理的理由があるかどうかについては慎重に判断することが求められますのでご注意ください。

組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は本の紹介です。

経済評論家の上念司さんの本です。

帯には「マイホーム、高級車、ブランド物・・・『地位財』を貯め込んでも、一生満たされることはない。自分の欲望の本質を見極めろ！」と書かれています。

まったく同感。

物で幸福度が上がらない人にとっては、これらの購入は、お金の無駄遣い以外の何物でもありません。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「何度も言いますが、これまで平均で１０年に一度の割合で経済危機が来ています。それもリーマンショック級のデカいやつです。つまり、１０年を超えるような長期計画というのはよほど慎重に余裕をもって立てなければなりません。住宅ローンの返済計画に代表される私たちの人生設計は甘すぎます。・・・現状が永久に続くと仮定してギリギリ逃げ切れる計画なんて脆弱すぎる。」（１６３～１６４頁）

３５年間、平穏に暮らせるという前提を本当に信じているのでしょうか。

これだけ頻繁に「危機」に直面しているのに・・・。

１０年後どころか来年どうなっているかもよくわからない世の中です。

昭和時代の常識は、令和時代の非常識だということを強く認識する必要があります。

おはようございます。

今日は、退職した日雇従業員の不動産取引損金補てん合意の有効性に関する裁判例を見てみましょう。

Ｐ興産元従業員事件（大阪高裁令和２年１月１４日・労判１２２８号８７頁）

【事案の概要】

本件は、Ｘとの間で不動産取引に関してＹ社に生じた損金をＸが補填する旨の合意をしたＹ社が、本件合意により補填されるべき損金２３９万９８３５円が生じたと主張して、Ｘに対し、本件合意に基づき、上記損金＋遅延損害金の支払を求める事案である。

原審はＹ社の請求を全部認容したところ、Ｘがこれを不服として本件控訴を提起した。

【裁判所の判断】

原判決を取り消す。

Ｙ社の請求を棄却する。

【判例のポイント】

１　Ｘは労働契約に基づきＹ社に対して業務提供をしていたから、ＸとＹ社との権利義務関係については、労働基準法の適用を受ける。そして、同法１６条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定しているところ、本件合意は、その成立時期がＸの退職直後であるものの、使用者が労働契約関係にあった労働者に退職後も上記労働契約に付随して努力する義務を負わせた上、将来Ｙ社に損害が生じた場合には、事情の如何を問わずその全額の賠償を約束させるものにほかならず、実質的には、上記労働基準法の規定の趣旨に反するものである。

２　ＸがＹ社に取引を勧めたのは、本件覚書記載の３物件のうち愛知県Ｃ物件のみであり、本件不動産及びＬ物件については、Ｘが入札の可否に関する判断をしたわけではなく、その他、Ｙ社に生じた損金を補填しなければならないような合理的理由を何ら見出すことはできない。

３　本件合意は、上記３物件の転売による利益はＹ社が取得することを前提としながら、損金が生じた場合はその全額をＸに負担させるというものであり、極めて不公平で一方的な内容のものというほかない。

４　本件覚書は、Ｙ社に一方的に有利で、かつ、Ｘに一方的に不利益な内容であって、既にＹ社を退職していたＸが本件覚書に係る本件合意をする合理的理由を何ら見出せないにもかかわらず、Ｘが本件覚書に署名押印したのは、これを拒否した場合にＸ及び当時Ｙ社に就労中の妻Ｍに加えられることが想定されるＹ社代表者及び関係者からの報復を恐れたためであると解するのが自然であり、これに沿う控訴人の供述は信用できる。
したがって、本件合意は、Ｘの自由意思によるものとは到底いえないというべきである。

担当する裁判官によって、こうも判断が異なるものかと感じます。

親と裁判官は選べません。

だからこそリスクヘッジのためにも、日頃から顧問弁護士に相談することを習慣化しましょう。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

サブタイトルは、「『個』で自由を手に入れる『１０』の独学戦略」です。

著者のテーマは「人生においてあらゆる自由度を最大化する」とのこと。

すなわち、金銭的な自由、時間的な自由、精神的な自由、身体的な自由。

これらの自由を手にするために著者が行ってきたことがまとめられています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「私は年間２０００万円以上も知識や経験への自己投資をしています。その理由は、『無知がゆえに損をするのは絶対に嫌』だからです。無知は恐ろしいものです。知識がないと『損をする』どころか、『損をしていること』にすら気づかないということも普通に起こり得ます。」（４９頁）

損をしていることに気づかないことは、ある意味、幸せかもしれませんが。

いまやほとんどのことは検索すればわかります。

そのため、「知らない」というのは「知りたいと思わない」とほぼ同義です。

調べないし、知っている人に聞かない。

そりゃ、どう考えたって損しますわ。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は、通勤手当の相違を不合理とし、引っ越し作業中の破損への賠償金負担等も判断した裁判例を見てみましょう。

アートコーポレーション事件（横浜地裁令和２年６月２５日・労経速２４２８号３頁）

【事案の概要】

本件は、引越関連事業を主な事業とする株式会社であるＹ社との間で雇用契約を締結し、勤務していたＸらが、Ｙ社に対し、次の(1)ないし(6)の各請求をするとともに、Ｙ社の企業内労働組合であるＺ組合に対し、次の(6)の請求をする事案である。
（１）Ｘらが、未払の時間外割増賃金等がある旨主張して、雇用契約に基づき、各Ｘらの別紙集計表（原告主張版）Ｅ欄記載の各未払残業代＋遅延損害金の支払の請求
（２）Ｘらが、Ｙ社に引越事故責任賠償金名目で負担させられた金員について、法律上の原因を欠く旨主張して、不当利得に基づき、Ｘ１が２４万９５００円、Ｘ３が３７万１５００円、Ｘ２が２６万４５００円の各返還＋遅延損害金の支払の請求
（３）Ｘ１及びＸ２が、未払の通勤手当がある旨主張して、雇用契約に基づき、未払の通勤手当として、Ｘ１が３８万３１２０円、Ｘ２が１３万円の各支払＋遅延損害金の支払の請求。なお、Ｘ２については、予備的に、アルバイトに通勤手当を支給しない旨の規定は労働契約法２０条（平成３０年７月６日法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反すると主張して、不法行為に基づき、損害賠償金１３万円（通勤手当相当額）＋遅延損害金の支払の請求
（４）Ｘ３が、Ｙ社からは業務用携帯電話の支給がなく、個人で業務専用の携帯電話を使用していたが、この携帯電話料金はＹ社が負担すべきであると主張して、不当利得に基づき、４万９５６３円の返還＋遅延損害金の支払の請求
（５）労基法１１４条に基づき、本件提訴日である平成２９年１０月１０日から２年以内の上記未払割増賃金等と同額とＸらが主張する付加金（Ｘ１につき３８万２６９６円、Ｘ３につき５６万３６２９円、Ｘ２につき５２万１９５３円）の支払＋遅延損害金の支払の請求
（６）Ｘらが、ＸらはＺ組合に加入しておらず、組合費の控除について同意していないのに、賃金から組合費の控除が行われ、これがＺ組合に支払われていたと主張して、Ｙ社に対しては、雇用契約に基づき、未払の賃金として、平成２７年３月分以降に賃金から控除された金員（Ｘ１が１万７０００円、Ｘ３及びＸ２が各２万４０００円）の支払＋遅延損害金の支払の請求。
Ｚ組合に対しては、不当利得に基づき、入社時から退職時までに賃金から控除されてＺ組合に支払われた金員（Ｘ１が５万３０００円、Ｘ３が７万３０００円、Ｘ２が４万８０００円）の各返還＋遅延損害金の支払の請求

【裁判所の判断】

１(1)Ｙ社は、Ｘ１に対し、２９万６５１７円＋遅延損害金を支払え。
　(2)Ｙ社は、Ｘ１に対し、２４万９５００円＋遅延損害金を支払え。
　(3)Ｘ１のＹ社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
２(1)Ｙ社は、Ｘ３に対し、３１万６７４６円＋遅延損害金を支払え。
　(2)Ｙ社は、Ｘ３に対し、３７万１５００円＋遅延損害金を支払え。
　(3)Ｘ３のＹ社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
３(1)Ｙ社は、Ｘ２に対し、４７万００７０円＋遅延損害金を支払え。
　(2)Ｙ社は、Ｘ２に対し、２６万４５００円＋遅延損害金を支払え。
　(3)Ｘ２のＹ社に対する通勤手当に係る主位的請求を棄却する。
　　Ｙ社は、Ｘ２に対し、１３万円＋遅延損害金を支払え。
　(4)　原告Ｘ２の被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４　ＸらのＺ組合に対する請求をいずれも棄却する。

【判例のポイント】

１　Ｙ社通勤手当支給規程によれば、通勤手当の受給にはその申請が必要であり、支給漏れがある場合に遡って受給することができるのは過去３か月分に限定されるところ、Ｘ１がこの通勤手当の受給申請をしておらず、かつ、Ｘ１の本訴請求に係る通勤手当が上記遡及可能期間を徒過していることは明らかである。これに対し、Ｘ１は、ａ支店においては、被告通勤手当支給規程を含む就業規則は、Ｘ１を含む労働者に周知されておらず、Ｙ社通勤手当支給規程に定められた受給申請の手続をＸ１が履践していないことを理由に、Ｙ社が通勤手当の支給を拒絶することは権利の濫用であり認められないなどと主張するが、Ｙ社においては、少なくとも新入社員研修の際には、通勤手当の申請手続が説明されており、通勤手当制度の存在及びその受給のための手続が周知されていないということはできないし、Ｙ社において、通勤手当について従業員に対し虚偽の事実を告げたり、通勤手当の申請を行わないよう不当な圧力を加えたりしたという事情も特段うかがわれないことを踏まえれば、Ｘ１に通勤手当を支給しなかったことを権利の濫用などということはできない。
したがって、Ｘ１の通勤手当の請求は理由がない。

２　Ｘ２は、正社員等とアルバイトとの間で通勤手当の支給に関して相違を設けることは不合理であり、労働契約法２０条に違反する旨主張し、主位的に雇用契約に基づく賃金として、予備的に不法行為に基づく損害賠償として、通勤手当ないしそれと同額の損害賠償を請求する。
この点について検討すると、同条が有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違は「不合理と認められるものであってはならない」と規定していることや、その趣旨が有期契約労働者の公正な処遇を図ることにあること等に照らせば、同条の規定は私法上の効力を有するものと解するのが相当であるが、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が同条に違反する場合であっても、同条の効力により当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなるものではないと解するのが相当である。
そうすると、非正規従業員給与規程には、アルバイトに通勤手当を支給すると解釈する根拠となる規定がない以上、アルバイトであるＸ２に通勤手当を支給することが同人の労働契約の内容となるとはいえないから、その余の点を検討するまでもなく、Ｘ２の雇用契約に基づく賃金請求は認められない。

３　Ｘ２の予備的請求である、不法行為に基づく通勤手当と同額の損害賠償請求の可否について検討する。労働契約法２０条にいう「期間の定めがあることにより」とは、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が期間の定めの有無に関連して生じたものであることをいうものと解するのが相当であるところ、本件において、通勤手当に係る労働条件の相違は、正社員とアルバイトとでそれぞれ異なる就業規則（給与規程）が適用されることにより生じているものであることに鑑みれば、当該相違は期間の定めの有無に関連して生じたものであるということができる。したがって、正社員とアルバイトの通勤手当に関する労働条件は、同条にいう期間の定めがあることにより相違している場合に当たるということができる。
そして、Ｙ社における通勤手当は、通勤に要する交通費を補填する趣旨で支給されるものと認められるところ、労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に要する費用が異なるものではない。また、職務の内容及び配置の変更の範囲が異なることは、通勤に要する費用の多寡とは直接関連するものではない。その他、通勤手当に差異を設けることが不合理であるとの評価を妨げる事情もうかがわれない。
したがって、Ｙ社における、正社員とアルバイトであるＸ２との間における通勤手当に係る労働条件の相違は、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当であり、このような通勤手当制度に基づく通勤手当の不支給は、Ｘ２に対する不法行為を構成する。

通勤手当については上記判断で落ち着いています。

まだ対応していない会社は顧問弁護士に相談しながら速やかに制度変更に着手してください。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は本の紹介です。

タイトルのとおりの内容です。

早期リタイアを目指している方は読んでみましょう。

早期リタイアするかどうかはさておき、多くの経済的に豊かな人たちが認識している内容です。

帯には「３０代で経済的自立を達成するための全技術」と書かれます。

才能ではなく技術なのだとわかります。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「家は優れた投資になり得ますが、それは不動産業者、政府、保険会社、銀行にとっての話にすぎません。持ち主を除いた全員にとっての話なのです。持ち主にとっては、家は最悪の投資資産です。」（１０５～１０６頁）

「貧しい人はモノを買う。中産階級の人は家を買う。お金持ちは投資資産を買う。」（１０９頁）

所有か賃貸かという議論はもうそろそろ飽きたのでおいておきます。

その人の好きにすればいいのです。

「消費」と「投資」を意識して分けるという考えは、生きていく上で非常に有益です。

時間もお金も、なんとなく使うのではなく、このいずれに該当するかを考えると、使い方が変わってきます。

自分の商品価値を高めることに時間もお金も使いましょう。