おはようございます。
今日は、弁護士費用を滞納者に請求できるとする規約が訴訟提起後に新設された場合の規約の効力は？（東京地判平成２４年５月２９日）を見ていきましょう。
【事案の概要】
本件は、マンションの管理組合法人である原告が、同マンションの３０１号室を共有する被告らに対し、マンションの管理規約及び使用細則に基づき、各自（不可分債務）、①平成２４年３月１３日現在の未払管理費（１３６万９６００円）、同日現在の未払修繕積立金（１２９万０２４０円）及びこれらに対する平成２４年３月１３日までの確定遅延損害金６８万４７２４円の合計３３４万４５６４円＋遅延損害金の支払を求めるとともに、
②平成２４年３月１３日現在の未払電気水道料金（３８万６７３２円）及び弁護士費用（８５万２８０９円）の合計１２３万９５４１円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
被告らは、原告に対し、各自（不可分債務）、４５８万４１０５円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 原告は、平成２３年５月２８日開催の定期総会において管理規約を改正し、管理費等を滞納した場合には、その組合員（区分所有者）に対し、違約金として弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できるとの規定（管理規約５７条２項）を設け、同規定は同年６月１日から効力を生じている。
ところで、原告が管理規約５７条２項に基づいて弁護士費用の支払を請求しているのに対し、被告らは、管理規約５７条２項は、本件訴訟提起後に新設されたものであるから、本件訴訟において、原告が被告らに弁護士費用等を請求する根拠とすることはできないと主張しているが、民事訴訟においては口頭弁論終結時における権利ないし法律関係の存否を判断するものであるから請求根拠は口頭弁論終結時に存在すれば足りると解するのが相当であり、被告らの主張は採用できない。
２ ①原告は、本件訴訟の遂行を原告代理人らに委任し、原告代理人らに対し、以前の日本弁護士連合会弁護士報酬基準と同じ報酬基準に基づいて報酬を支払うことを約束したこと、②同報酬基準によれば、着手金は請求金額の５％と９万円であり、成功報酬は請求金額の１０％と１８万円であることが認められる。
そして、原告は、報酬金額算定の基礎となる請求金額は、訴状に代わる準備書面の請求金額である３６１万４６７８円（未払管理費１１５万７４６０円、未払修繕積立金１０７万５２００円、未払電気水道料金３８万６７３２円、確定遅延損害金９９万５２８６円）とするのが相当であるから、同金額を採用すると、①着手金は請求金額の５％と９万円であるから２７万０７３３円であり、これに消費税５％を加算した２８万４２６９円となり、②成功報酬は請求金額の１０％と１８万円であるから５４万１４６７円であり、これに消費税５％を加算した５６万８５４０円となる（合計８５万２８０９円）。
現在では、多くの規約に弁護士費用の請求に関する規定が設けられていますので、あまり問題にはありませんが、仮に昔からの規約を変更せずに使っている場合には、是非参考にしてください。
マンション管理や区分所有に関する疑問点や問題点については、不動産分野に精通した弁護士に相談することが肝要です。
