Clients Service
弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。
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従業員支援プログラム(EAP)- 顧問先様専用
最新情報
- お知らせ
- 10/8 「【入管法・外国人雇用13】外国人労働者雇用マニュアル【★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 10/4 「【著作権】幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物性(東京地判令和5年9月28日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 10/1 「【消費者法4】令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会について【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 10/1 「被害多発!!多額の被害を発生させるSNS型投資詐欺にご注意を!!」(ビジネスレポート2024年10月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 10/1 栗坊の人事労務だより(令和6年10月号)が追加されました。
- お知らせ
- 9/27 「【会社法】キャッシュマネジメントシステム参加会社による募集株式発行における仮装払込み(東京地判令和5年10月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 9/24 「【入管法・外国人雇用12】外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 9/20 「【不動産】原状回復工事が実施されないがその費用を負担する旨の合意について借主の動機の錯誤が認められた事例(東京地判令和4年3月15日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 9/17 「【M&A・事業承継10】中小M&Aにおける主な課題と対応の方向性について【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 9/13 「【不動産】売主業者がマンション隣室購入者の情報を正しく告げないことは債務不履行等に当たるとした買主の主張が棄却された事例(東京地判令和4年5月25日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 9/10 「【入管法・外国人雇用11】外国人雇用はルールを守って適正に【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 9/6 「【会社法】全部取得条項付種類株式による締出しの効力が争われた事例(京都地判令和3年1月29日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 9/3 「【入管法・外国人雇用10】自動車運送業分野トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 9/1 「コース別雇用管理の男女雇用機会均等法上の留意点」(ビジネスレポート2024年9月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 9/1 栗坊の人事労務だより(令和6年9月号)が追加されました。
- お知らせ
- 8/30 「【不動産】協定内容に違反して車両を駐車させる等をした隣地所有者に対する通行権確認・通行妨害禁止の請求が認容された事例(東京地判令和2年1月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 8/27 「【労働法32】カスタマーハラスメントのない良好な職場をめざして【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/23 「【不動産】自己破産した買主代表の不法行為に対する売主の損害賠償請求権は、破産法の非免責債権に該当するとして、売主の訴えを認容した事例(東京高判令和4年12月8日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 8/20 「【入管法・外国人雇用9】外国人雇用Q&A【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/16 「【会社法】他人の名義による会社設立時発行株式の引受け(東京地判令和4年2月15日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
セミナー情報
- 講演
- 10/30 「(顧問先会社様限定講座)内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点①-匿名性確保・秘密保持と実効的な調査の調整方法-」
- 講演
- 10/28 「(顧問先会社様限定講座)重要判例から読み解く!契約の不当破棄と契約締結上の過失の理論」
- 講演
- 10/24 「(顧問先会社様限定講座)行政処分事例から読み解く!特商法の規制対象となる『連鎖販売取引』と実務上の留意点」をテーマに講演を行いました。
- 講演
- 10/21 「(社労士限定講座)社労士が知っておくべき会社分割・事業譲渡・合併時における労働契約のポイントチェック」
- 講演
- 10/17 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉓-スタンドアローン問題の具体例と実務上の対応策-」
- 講演
- 10/15 「(顧問先会社様限定講座)重要判例から読み解く!介護事業者がカスハラを理由に福祉サービス利用契約を解除する場合の注意事項と具体的なプロセス」
- 講演
- 10/11 「(顧問先会社様限定講座)令和6年11月1日施行!!フリーランス法の実務対応ポイントチェック」
- 講演
- 10/8 「(顧問先会社様限定講座)令和3年改正民法による相隣関係の実務①-隣地使用権-」
- 講演
- 10/7 「第79回 企業法務判例研究会」
- 講演
- 10/4 「(顧問先会社様限定講座)最高裁令和6年7月8日判決から読み解く!取締役会による退職慰労金の減額決定と取締役・会社の責任」
- 講演
- 10/2 「(顧問先会社様限定講座)従業員支援プログラム(EAP)特別セミナー~2024年家族法改正による離婚後の親権制度見直しの概要~」
- 講演
- 9/30 「(顧問先会社様限定講座)近時の景表法による措置命令から読み解く!景表法違反の傾向と効果的な対策法」
- 講演
- 9/26 「(顧問先会社様限定講座)内部者による企業情報持出しに対する法的対策『3種の神器』」
- 講演
- 9/24 「(顧問先会社様限定講座)従業員支援プログラム(EAP)を活用して生産性向上を達成した実例紹介」をテーマに講演を行いました。
- 講演
- 9/20 「(顧問先会社様限定講座)近時の最高裁判決を踏まえた『ジョブ型雇用』に関する実務上の留意点」
- 講演
- 9/18 「居宅介護支援事業所・ケアマネが今こそ知っておくべきパワハラ・カスハラ対策の核心部分-介護業界をサステナブルにするために必要な『知識』と『マインド』と『バランス感覚』-」
- 講演
- 9/17 「(社労士限定講座)私的利用の疑いがある従業員へのPC・スマホのモニタリングの是非及び留意点」
- 講演
- 9/13 「(顧問先会社様限定講座)『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準』の改正(公正取引委員会2024年5月公表)の概要と実務上の留意点」
- 講演
- 9/11 「(顧問先会社様限定講座)不動産会社におけるカスハラ対策-クレーマーから従業員を守るために経営者・管理職が絶対に知っておくべき刑法の知識5選-」
- 講演
- 9/9 「第78回 企業法務判例研究会」
取扱分野
労務管理
労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、各種規程作成等について助言いたします。
外国人雇用
企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制に関する助言を行うとともに不法就労助長罪に該当しないように日々の労務管理に関する助言いたします。
債権回収
債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。
不動産関連法務
不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。
中小企業M&A支援
中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。
医療法務
病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。
企業不祥事対応
企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。
企業活動と消費者法
BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。
EC法務
ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。
契約書作成・審査
契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。
経営者の個人資産防衛
経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。
各種損害賠償請求
交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。