Clients Service

弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。

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    無料で
    相談できます。
  • 従業員支援プログラム
    従業員支援プログラム(EAP)
  • 顧問先様専用

最新情報

お知らせ
6/15 「【会社法】譲渡制限株式の売買価格と非流動性ディスカウント(最判令和5年5月24日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
6/12 「【入管法・外国人雇用3】特定技能ガイドブック【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
6/8 「【不動産】従業員の競業避止義務違反等により生じた損害に対する雇用主の損害賠償請求が認容された事例(東京地判令和4年1月13日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
6/5 「【入管法・外国人雇用2】外国人相談に関する基礎知識【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
6/1 「ステルスマーケティングに対する景品表示法の規制」(ビジネスレポート2024年6月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
お知らせ
6/1 栗坊の人事労務だより(令和6年6月号)が追加されました。
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6/1 「【不動産】築50年超のアパートの立退きについて、家賃6か月分の立退料をもって貸主の正当事由が認められた事例(東京地判令和3年12月14日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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5/29 「【入管法・外国人雇用1】出入国在留管理(2019年版)【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/25 「【民執法】民事執行法197条1項2号に基づく財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることはきないとされた事例(最判令和4年10月6日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
5/22 「【労働法28】労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
5/18 「【会社法】退職慰労金の支給時期・減額の決定に係る取締役会の裁量の範囲(釧路地帯広支判令和5年1月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
5/16 「【ニュースで学ぶ外国人雇用17】群馬の工場で高度な在留資格持つベトナム人の女らに単純作業させたか 人材派遣会社社長の女らを逮捕 警視庁」が労務管理のページに追加されました。 
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5/15 「【労働法27】合理的配慮提供のポイントと企業実践事例【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/11 「【会社法】グループ会社における取締役解任の正当な理由(東京高判令和4年9月7日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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5/9 「【M&A・事業承継9】支援者向け 事業承継支援マニュアル【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/5 「【ニュースで学ぶ外国人雇用16】世界に3500万人「デジタルノマド」に在留資格…年収1000万円以上など要件」が労務管理のページに追加されました。 
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5/4 「【著作権】応用美術(布団生地の絵柄)の著作物性(大阪高判令和5年4月27日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
5/3 「【ニュースで学ぶ外国人雇用15】入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け」が労務管理のページに追加されました。 
お知らせ
5/2 「【M&A・事業承継8】さぁはじめよう!事業承継(親族内承継編)【★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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5/1 「近時の裁判例から読み解く!『事業場外労働のみなし労働時間制』の有効要件と実務上の留意点」(ビジネスレポート2024年5月号)が栗坊’s opinionに追加されました。

セミナー情報

講演
7/31 「(顧問先会社様限定講座)逮捕事案続出!!実際の逮捕事案から読み解く!『不同意性交罪』、『不同意わいせつ罪』の構成要件と実生活上の留意点」」
講演
7/30 「(顧問先会社様限定講座)飲食店におけるカスハラ対策-クレーマーから従業員を守るために店長が絶対に知っておくべき刑法の知識5選-」
講演
7/25 「(社労士限定講座)中小企業M&Aにおける労務DDの勘所」
講演
7/24 「(顧問先会社様限定講座)『実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド』(公正取引員会2023年12月公表)の概要と実務上の留意点」
講演
7/22 「第76回 企業法務判例研究会」
講演
7/19 「(顧問先会社様限定講座)消費者庁措置命令事案から読み解く!口コミにおける高評価投稿を条件とする接種費の割引と景表法違反-ステマ、ダメ。ゼッタイ。-」
講演
7/18 「(社労士限定講座)サカイ引越センター事件東京高裁判決から読み解く!『出来高払い制』の正しい理解と残業代の計算方法の留意点」
講演
7/16 「(顧問先会社様限定講座)JR西日本のカスハラ対策に学ぶ!カスハラ対策で会社がまず最初にやるべきこと」
講演
7/11 「(顧問先会社様限定講座)『労務費ガイドライン』(公正取引委員会2023年11月発表)を踏まえた価格交渉の法的留意点」
講演
7/9 「(顧問先会社様限定講座)パート・アルバイト社員に対する従業員支援プログラム(EAP)の活用例」
講演
7/8 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎⑳-売り手側から見た法務・労務の着眼点-」
講演
7/4 「(顧問先会社様限定講座)東京地裁令和3年8月25日判決から読み解く!再建築不可物件について『柱一本残せば建て替えられる』と誤った説明をした場合の媒介業者の損害賠償責任」
講演
7/2 「(顧問先会社様限定講座)無期転換後の労働条件に関するトラブル5選とその対処法」
講演
6/27 「(顧問先会社様限定講座)『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修と実務上の留意点」
講演
6/24 「(顧問先会社様限定講座)JR東日本グループ『カスタマーハラスメントに対する方針』から学ぶ!カスハラ対策の取り組み方」
講演
6/21 「(顧問先会社様限定講座)『ジョブ型雇用』の意義、特徴、『メンバーシップ型雇用』から転換する際の注意点」
講演
6/20 「(社労士限定講座)『貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について』(厚労省令和5年12月21日)のポイントチェック」
講演
6/19 「(顧問先会社様限定講座)他社との取引を禁止する条項(独占契約)と独禁法の考え方」
講演
6/18 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎⑲-『キーマンクローズ』の意義と注意点-」
講演
6/17 「第75回 企業法務判例研究会」

取扱分野

  • 労務管理

    労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、外国人雇用等について助言いたします。

  • 債権回収

    債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。

  • 不動産関連法務

    不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。

  • 中小企業M&A支援

    中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。

  • 企業不祥事対応

    企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。

  • 企業活動と消費者法

    BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。

  • EC法務

    ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。

  • 医療法務

    病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。

  • 法人破産

    法人破産を適切に進めるためには「できるだけ早期に弁護士に相談すること」が重要です。 ぎりぎりまで経営をしてしまう前に、「事前の準備」が何より大切です。

  • 契約書作成・審査

    契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。

  • 経営者の個人資産防衛

    経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。

  • 各種損害賠償請求

    交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。

セミナー

当事務所では、企業におけるセミナー等を大変重視しております。それは、企業の規模を問わず、「企業の力=従業員の力」であると考えているからです。定期的に企業内セミナーを開催していただき、従業員に対し、能力向上の場を提供していただくことは、企業の力を向上することに直結するものだと考えております。

セミナーや社内研修の内容・時間等につきましては、別途ご相談ください。完全オーダーメイドのセミナー・講演を行います。

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