Clients Service
弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。
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従業員支援プログラム(EAP)- 顧問先様専用
最新情報
- お知らせ
- 12/6 「【不動産6】マンション管理ガイドブック【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 12/4 「【不動産】広告記載クラスの車両が入出庫できないとする、購入6年後に買主が訴えた損害賠償請求が棄却された事例(東京地判令和4年3月25日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 12/1 「商号や屋号の続用に基づく譲受会社の 責任と免責登記・免責通知」(ビジネスレポート2023年12月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 12/1 栗坊の人事労務だより(令和5年12月号)が追加されました。
- お知らせ
- 11/30 「【独禁法・下請法7】中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 11/27 「【不動産】悪臭被害を理由とした古民家の買主の宅建業者への損害賠償請求について悪臭の発生が認められる証拠はないとして棄却された事例(津地裁伊賀支判令和4年9月21日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 11/23 「【独禁法・下請法6】優越的地位の濫用~知っておきたい取引ルール~【重要度★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 11/20 「【不動産】売主代理人の指示通りに買主が行った売買代金債務の弁済は、民法478条の効力があるとして、売主に所有権移転登記手続を命じた事例(東京地判令和4年3月4日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 11/16 「【M&A・事業承継4】中小PMIガイドライン~中小M&Aを成功に導くために~【重要度★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 11/13 「【不動産】排気能力不足について、賃貸人には使用収益させる義務違反、媒介業者には説明義務違反があるとする賃借人の請求が棄却された事例(東京高判令和3年12月23日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 11/9 「【M&A・事業承継3】中小M&Aガイドラインについて【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 11/6 「【不動産】建物調査を行わず媒介を行い隣室がゴミ屋敷状態である説明をしなかった媒介業者に不法行為責任が認められた事例(東京地判令和4年2月1日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 11/2 「【M&A・事業承継2】中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-【重要度★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 11/1 「要注意!独禁法の『優越的地位の濫用』に該当しないために知っておくべき基本事項」(ビジネスレポート2023年11月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 11/1 栗坊の人事労務だより(令和5年11月号)が追加されました。
- お知らせ
- 10/31 「【不動産】ハウスクリーニング特約は有効と認められ、また、貸主は借主に実施した報告をする義務はないとした事例(東京地判令和3年11月1日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 10/30 【Q58-解雇理由証明書】が労務管理Q&Aに追加されました。
- お知らせ
- 10/26 「【M&A・事業承継1】中小M&Aハンドブック【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 10/24 「【不動産】上水道についても下水道法を類推適用して他人の土地に給水設備を設置することや他人の土地を使用することが認められた事例(札幌地判令和2年10月29日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 10/23 【Q57-災害時の時間外労働】が労務管理Q&Aに追加されました。
セミナー情報
- 講演
- 12/25 「(顧問先会社様限定講座)四谷大塚元講師ら個人情報情報漏洩事件から読み解く!個人情報保護法と不正競争防止法の守備範囲」
- 講演
- 12/22 「(顧問先会社様限定講座)従業員支援プログラム(EAP)の活用法と生産性向上を図るための3つの視点」
- 講演
- 12/20 「介護施設におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)の適切な対処法-職員編-」
- 講演
- 12/18 「介護施設におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)の適切な対処法-職員編-」
- 講演
- 12/14 「原状回復」を基本から正確に理解するセミナー①
- 講演
- 12/14 「(社労士限定講座)早稲田大学事件東京地裁判決から読み解く!傷病休職からの復職時にあるべき使用者の配慮の内容・程度」
- 講演
- 12/11 「介護施設におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)の適切な対処法-職員編-」
- 講演
- 12/9 「(顧問先会社様限定講座)こんなとき、どう対処すればいい!?栗田式患者トラブルを解決するマインドとスキル⑨-刑法の知識を身につける-」
- 講演
- 12/7 「(顧問先会社様限定講座)商業不動産・テナントオーナー様必見!賃料増額請求の法的手続と裁判例を踏まえた法的留意点」
- 講演
- 12/5 「(顧問先会社様限定講座)景品表示法とステマ規制-セーフかアウトか微妙なケースにおける事業者の実践的な対処法-」
- 講演
- 12/4 「第69回 企業法務判例研究会」
- 講演
- 12/1 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎⑬-競業避止義務の年数(株式譲渡と事業譲渡における相違点)-」
- 講演
- 11/29 「(顧問先会社様限定講座)NTTマーケティングアクトProCX派遣社員顧客情報外部流出事件から読み解く!従業員による機密情報の持出し行為を阻止するための労務管理上の対処法」
- 講演
- 11/27 「(顧問先会社様限定講座)知らないと大損害‼会社負担で資格・免許取得後すぐに退職した従業員に対する資格・免許取得費用の請求のしかた-労基法16条の正しい理解-」
- 講演
- 11/24 「(顧問先会社様限定講座)経営者が知っておくべき従業員支援プログラム(EAP)の活用法と生産性向上を図るための3つの視点」
- 講演
- 11/21 「(顧問先会社様限定講座)国交省ガイドライン及び近時の裁判例から読み解く!孤独死(自然死)に関する法律問題の対処法-心理的瑕疵、原状回復費用、賃料等の逸失利益等-」
- 講演
- 11/20 「第68回 企業法務判例研究会」
- 講演
- 11/19 「EAP特別研修 犯罪・不正行為を行わない、巻き込まれないために必要なマインド-「原因と結果の法則」を理解する90分-」
- 講演
- 11/16 「(顧問先会社様限定講座)なんでも『パワハラ!』『セクハラ!』と主張する従業員に対する正しい対処法」
- 講演
- 11/15 「(顧問先会社様限定講座)厚労省のカスハラ対策マニュアルから読み解く!カスタマーハラスメント(カスハラ)の認定基準策定・運用の重要性と留意点」
取扱分野
労務管理
労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、同一労働同一賃金等について助言いたします。
債権回収
債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。
不動産関連法務
不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。
中小企業M&A支援
中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。
企業不祥事対応
企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。
企業活動と消費者法
BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。
EC法務
ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。
医療法務
病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。
法人破産
法人破産を適切に進めるためには「できるだけ早期に弁護士に相談すること」が重要です。 ぎりぎりまで経営をしてしまう前に、「事前の準備」が何より大切です。
契約書作成・審査
契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。
経営者の個人資産防衛
経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。
各種損害賠償請求
交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。