Clients Service

弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。

  • 弁護士に
    無料で
    相談できます。
  • 従業員支援プログラム
    従業員支援プログラム(EAP)
  • 顧問先様専用

最新情報

お知らせ
1/20 「【独禁法・下請法12】知って守って下請法~豊富な事例で実務に役立つ~【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
1/18 「【会社法】株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例(東京地判令和5年4月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
1/13 「【労働法39】副業・兼業における労働時間の通算について (労働時間通算の原則的な方法)【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
1/11 「【会社法】上場会社の株式の短期大量取得に関連し、上場会社が公開した質問状において言及された特定の個人の前科等を含む報道内容への言及について、名誉毀損およびプライバシー侵害による損害賠償請求が否定された事例(東京地判令和5年7月7日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
1/6 「【独禁法・下請法11】ここからはじめる フリーランス・事業者間 取引適正化等法【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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1/6 栗坊の人事労務だより(令和7年1月号)が追加されました。
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1/4 「【会社法】デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833条1項にもとづく解散請求が認められた事例(東京地判令和5年3月9日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
年末年始のお休みについて
お知らせ
12/27 「【不動産】特定緊急輸送道路沿道建築物の建物明渡請求について、立退料の支払いをもって正当事由が認められた事例(東京地判令和3年12月15日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
12/23 「【不競法4】秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
12/20 「【不動産】宅建業者が新規契約広告宣伝費名目で収受した媒介報酬の報酬制限超過分や架空費用等の返還を認めた事例(東京地判令和4年6月22日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
12/16 「【独禁法・下請法10】フリーランス新法の成立と今後の展望【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
12/13 「【不動産】媒介業者の説明・告知義務違反により開発事業を断念したとする買主業者の損害賠償請求が棄却された事例(東京地判令和3年6月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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12/9 「【独禁法・下請法9】フリーランスの取引に関する新しい法律ができました【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
12/6 「【不動産】豪雨による地下駐車場の浸水被害につき、過去の浸水に対する対応を行っていた貸主の責任は認められなかった事例(東京地判令和4年3月11日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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12/2 「【労働法38】介護現場におけるハラスメント対策マニュアル【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
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12/1 「男女雇用機会均等法が禁止している『間接差別』の意義と具体例」(ビジネスレポート2024年12月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
お知らせ
12/1 栗坊の人事労務だより(令和6年12月号)が追加されました。
お知らせ
11/29 「【会社法】特許権侵害と取締役の対第三者責任(大阪地判令和3年9月28日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
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11/26 「【労働法37】男女別になっていませんか コース別雇用管理の留意点【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。

セミナー情報

講演
2/25 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉗-PMIの効果的な進め方と押さえるべきポイント-」
講演
2/20 「(顧問先会社様限定講座)令和3年改正民法による相隣関係の実務⑤-水に関する相隣関係-」
講演
2/18 「(顧問先会社様限定講座)産業医×弁護士による従業員支援プログラム(EAP)活用事例紹介」
講演
2/17 「第83回 企業法務判例研究会」
講演
2/14 「(社労士限定講座)『オワハラ』に関する法的問題点と法的規制の概要」
講演
2/12 「(顧問先会社様限定講座)内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点⑤-企業外非行を対象とした通報における留意点-」
講演
2/10 「(顧問先会社様限定講座)マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ②-相続財産清算人の選任申立てをする際の留意点-」
講演
2/9 「弁護士から見た『今』の時代を生きる術」
講演
2/7 「(顧問先会社様限定講座)介護施設におけるハラスメント対策-『病気だから仕方ない』は本当に正しいか!?-」
講演
2/5 「(顧問先会社様限定講座)実例から読み解く!カスハラが刑事上の犯罪に該当する場合とは!?」
講演
2/4 「(顧問先会社様限定講座)個人情報保護法『いわゆる3年ごと見直し』のポイントチェック」
講演
1/31 「(顧問先会社様限定講座)退職代行サービスが弁護士法違反(非弁行為)に該当するケースと会社側の正しい対処法」
講演
1/29 「(顧問先会社様限定講座)内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点④-通報者が転職・退職を準備する場合の対処法-」
講演
1/27 「第82回 企業法務判例研究会」
講演
1/23 「(顧問先会社様限定講座)マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ①-管理費等の対応事案における先取特権の実行を選択する際の留意点-」
講演
1/22 「(顧問先会社様限定講座)令和3年改正民法による相隣関係の実務④-設備設置使用権(ライフライン設置使用権)-」
講演
1/20 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉖-株式譲渡と事業譲渡における競業避止義務の年数-」
講演
1/17 「(顧問先会社様限定講座)介護施設における従業員支援プログラム(EAP)活用事例紹介」
講演
1/15 「(社労士限定講座)ビーラインロジ事件東京地裁判決から読み解く!固定残業制度を新設する際の手続と留意点」
講演
1/11 「全従業員が必ず押さえておくべきハラスメント問題の勘所」

取扱分野

  • 労務管理

    労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、各種規程作成等について助言いたします。

  • 外国人雇用

    企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制に関する助言を行うとともに不法就労助長罪に該当しないように日々の労務管理に関する助言いたします。

  • 債権回収

    債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。

  • 不動産関連法務

    不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。

  • 中小企業M&A支援

    中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。

  • 医療法務・介護法務

    病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。

  • 企業不祥事対応

    企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。

  • 企業活動と消費者法

    BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。

  • EC法務

    ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。

  • 契約書作成・審査

    契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。

  • 経営者の個人資産防衛

    経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。

  • 各種損害賠償請求

    交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。

セミナー

当事務所では、企業におけるセミナー等を大変重視しております。それは、企業の規模を問わず、「企業の力=従業員の力」であると考えているからです。定期的に企業内セミナーを開催していただき、従業員に対し、能力向上の場を提供していただくことは、企業の力を向上することに直結するものだと考えております。

セミナーや社内研修の内容・時間等につきましては、別途ご相談ください。完全オーダーメイドのセミナー・講演を行います。

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