「日頃から効果的な予防策の実施」+「不祥事発生時の迅速かつ適切な対応」がキモです。

「企業不祥事」にはさまざまな種類があり、当然、その原因もさまざまです。

これまでに世間を賑わせた企業不祥事には、例えば、製品事故、偽装・不当表示、データ改ざん、不公正な取引、個人情報流出、不正会計・不実開示、インサイダー取引、反社会的勢力との関与、贈賄、業務上横領・背任等があります。

その多くは、いわゆる有名企業での不祥事であり、上場企業における不祥事も数多く存在します。

一般に、中小企業よりはるかにコンプライアンス、ガバナンスが厳格に求められる大企業においてすら、上記のような不祥事が後を絶ちません。

この世は「原因と結果の法則」に支配されています。

企業不祥事はある日突然、何の前触れもなく発覚します。

しかしながら、水面下では長期間にわたりその原因が継続して存在してきたのです。

結果を変えるためには、その原因を把握し、改善するほかありません。

一朝一夕にはいきませんが、これ以外に方法はありません。

一般に、弁護士の仕事の主戦場は、実際に紛争やトラブルが発生した際の「事後処理」であることは否定できません。

しかし、企業法務の中核は、言うまでもなく「予防法務」です。

すなわち、いかに紛争やトラブルを予防するかこそが企業法務の中核なのです。

会社の規模にかかわらず、経営者は、常に「リスクの把握」及び「リスクの管理」を徹底し、その上で、全従業員に対して相互監視をベースとした、法令遵守に関する「周知・指導・教育」を行うことが求められます。

もっとも、これら多種多様な対応について、すべて自前で行うというのは、あまりにも非効率であると言わざるを得ません。

まずは顧問弁護士を置き、常時、速やかに相談できる体制を整えるとともに、定期的な社内セミナーの開催により、企業不祥事対策を徹底することが効率的かつ効果的です。

内部通報制度の活用により企業不祥事の発見と抑止を!

これまでに耳目を集めた企業不祥事の多くが従業員の内部通報により発覚したことは多言を要しません。

このように内部通報制度を活用することは、企業不祥事の発見に資することは言うまでもありませんが、これに加えて、不正行為者に対する牽制となり、ひいては不正行為の抑止につながるものと言えます。

しかしながら、内部通報制度のこのような効果は、あくまでも同制度が十分に機能していることが大前提です。

逆に言えば、いくら内部通報に関する規程をつくり、内部窓口及び外部窓口を設置したとしても、従業員が同制度を利用する意思・意欲がなければ絵に描いた餅です。

過去の企業不祥事案件を見ても、継続的・組織的に行われてきた不正行為について、複数の従業員がその不正を認識していたにもかかわらず、誰も通報に至らなかったというのが内部通報制度の機能不全の典型例です。

実際、法令違反や基準違反等の不正発覚後に行われた外部調査委員会の調査報告書には、複数の従業員が不正を認識しながら通報に至らなかった理由について、以下のとおり記載されています。

内部通報しても是正されないと思った。
内部通報をすると、報復される可能性があると思った。
匿名で通報したとしても、通報内容から通報者が特定されてしまうので、働き続けるつもりであれば内部通報はできない。
通報窓口は原則として実名を記載する必要があるため使いにくい。

いかがでしょうか。

これらの従業員の意見を見ると、いかに内部通報制度の機能不全が企業不祥事発見・抑止に対して無力か、おわかりいただけるかと思います。

内部通報制度の機能不全を解消するためには、内部通報に対する正しい理解・認識を全従業員に周知させるとともに、報復(不利益取扱い)への不安感の徹底的に払拭すること、通報後のフローを明確化することが必要不可欠です。

これらは、いずれも言うは易しですが、実際に行うことは想像以上に大変なことです。

しかしながら、動き出さなければ状況は何も変わりません。

効果的な内部通報制度の導入・運用をお考えでしたら、一度、弁護士法人栗田勇法律事務所にご相談ください。

不祥事発生時の初動対応の重要性

これは企業不祥事に限ったことではありませんが、トラブル対応において初動対応は極めて重要です。

初動対応は、その後の問題解決の命運を握っているといっても過言ではないでしょう。

初動対応を誤ったばかりに、被害を拡大させ、かえって解決を困難にしてしまうという例は枚挙に暇がありません。

また、原因究明、犯人や加害者の特定をする上で証拠の収集・保全は必要不可欠ですが、この点においても、初動対応のミスから証拠が滅失・毀損させてしまうという状況に陥りがちです。

このような状況に陥らないためにも、日頃から顧問弁護士と連絡を取りあい、事前予防・事後対応に隙がないように準備をしておくべきです。

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