「日頃から効果的な予防策の実施」+「不祥事発生時の迅速かつ適切な対応」がキモです。

「企業不祥事」にはさまざまな種類があり、当然、その原因もさまざまです。

これまでに世間を賑わせた企業不祥事には、例えば、製品事故、偽装・不当表示、データ改ざん、不公正な取引、個人情報流出、不正会計・不実開示、インサイダー取引、反社会的勢力との関与、贈賄、業務上横領・背任等があります。

その多くは、いわゆる有名企業での不祥事であり、上場企業における不祥事も数多く存在します。

一般に、中小企業よりはるかにコンプライアンス、ガバナンスが厳格に求められる大企業においてすら、上記のような不祥事が後を絶ちません。

この世は「原因と結果の法則」に支配されています。

企業不祥事はある日突然、何の前触れもなく発覚します。

しかしながら、水面下では長期間にわたりその原因が継続して存在してきたのです。

結果を変えるためには、その原因を把握し、改善するほかありません。

一朝一夕にはいきませんが、これ以外に方法はありません。

私たち弁護士の仕事の主戦場は、実際に紛争やトラブルが発生した際の「事後処理」です。

しかし、企業法務の中核は、言うまでもなく「予防法務」です。

すなわち、いかに紛争やトラブルを予防するかこそが企業法務の中核なのです。

会社の規模にかかわらず、経営者は、常に「リスクの把握」及び「リスクの管理」を徹底し、その上で、全従業員に対して相互監視をベースとした、法令遵守に関する「周知・指導・教育」を行うことが求められます。

もっとも、これら多種多様な対応について、すべて自前で行うというのは、あまりにも非効率であると言わざるを得ません。

まずは顧問弁護士を置き、常時、速やかに相談できる体制を整えた上で、企業不祥事対策を徹底することが効率的かつ効果的です。

不祥事発生時の初動対応の重要性

これは企業不祥事に限ったことではありませんが、トラブル対応において初動対応は極めて重要です。

初動対応は、その後の問題解決の命運を握っているといっても過言ではないでしょう。

初動対応を誤ったばかりに、被害を拡大させ、かえって解決を困難にしてしまうという例は枚挙に暇がありません。

また、原因究明、犯人や加害者の特定をする上で証拠の収集・保全は必要不可欠ですが、この点においても、初動対応のミスから証拠が滅失・毀損させてしまうという状況に陥りがちです。

このような状況に陥らないためにも、日頃から顧問弁護士と連絡を取りあい、事前予防・事後対応に隙がないように準備をしておくべきです。