栗田 勇 [ くりた いさむ ]

弁護士/社会保険労務士/宅地建物取引士  弁護士法人栗田勇法律事務所代表弁護士

栗田 勇 [ くりた いさむ ]

昭和53年8月6日生。静岡聖光学院高校、同志社大学法学部、立命館大学法科大学院卒。
平成20年12月 静岡市内で弁護士として業務を開始いたしました。
平成23年3月 市内法律事務所から独立し、静岡市葵区伝馬町において、栗田勇法律事務所を開設。
平成23年3月 社会保険労務士を登録いたしました。
平成26年12月 事務所の法人化に伴い、名称を弁護士法人栗田勇法律事務所に変更いたしました。
令和3年12月 宅地建物取引士を登録いたしました。
令和4年2月 賃貸不動産経営管理士を登録いたしました。

趣味は、筋トレ、ボクシング、読書です。

【役職等】
平成23年4月 株式会社静岡法律税務研究所 取締役
平成26年4月 一般社団法人東海労務監査協会 代表理事
平成27年6月 静岡市男女共同参画審議会 委員(~令和3年5月)
平成27年9月 社会福祉法人夢殿会 監事
平成28年9月 株式会社ILPG 代表取締役
平成30年9月 株式会社VELTEXスポーツエンタープライズ 社外監査役
平成30年10月 株式会社ヘルシーアシスト静岡 代表取締役
令和2年7月  登録支援機関(特定技能所属機関から特定技能外国人の支援計画の作成・実施を受託)登録
令和3年4月  医療法人社団アール・アンド・オー、静清リハビリテーション病院 研究・倫理委員会 委員
令和3年5月  静岡県就労支援事業者機構 理事
令和4年1月  医療法人ONE危機管理対策室 相談役
令和4年4月  学校法人脇谷学園 評議員

著作・論文
・万が一に備える!個人情報漏えい時に求められる企業の適切な対応とは(ビジネスレポート2022年5月号)
・カスタマーハラスメントの効果的な対策法(ビジネスレポート2022年4月号)
・問合せフォーム経由の誹謗中傷に対する対応策は⁉(ビジネスレポート2022年3月号)
・改正個人情報保護法の概要と事前準備のポイント(ビジネスレポート2022年2月号)
・開かずの扉!管理職を管理監督者として取り扱うのはもうそろそろ終わりにしませんか?(ビジネスレポート2021年12月号)
・育介法の主な改正点と「男性育休」に対する意識改革の必要性(ビジネスレポート2021年11月号)
・留学費用の返還請求と労基法16条の適用の是非(ビジネスレポート2021年10月号)
・コロナ禍での業務縮小を理由とする整理解雇(ビジネスレポート2021年9月号)
・退職の意思表示の撤回が認められる時期と実務上の留意点(ビジネスレポート2021年8月号)
・不正確な運用に要注意!変形労働時間制のトリセツ(ビジネスレポート2021年7月号)
・能力・経験を活かせない業務への配転命令(ビジネスレポート2021年6月号)
・無期転換回避目的の雇止めと不更新条項(ビジネスレポート2021年5月号)
・給与ファクタリングに対する法的規制(ビジネスレポート2021年4月号)
・解雇予告手当に関する実務上の留意点(ビジネスレポート2021年3月号)
・通勤手当に関する実務上の注意点(ビジネスレポート2021年2月号)
・新型コロナウイルス感染症と妊娠中の女性労働者等への配慮(ビジネスレポート2020年12月号)
・私生活上の非違行為と懲戒処分の可否(ビジネスレポート2020年11月号)
・改正民法に基づく定型約款見直しのポイント(ビジネスレポート2020年10月号)
・「振替休日」と「代休」の違いと振替休日の運用上の留意点(ビジネスレポート2020年9月号)
・テレワークにおける労働時間の管理(ビジネスレポート2020年8月号)
・取締役退任の類型とそれぞれの注意点(ビジネスレポート2020年7月号)
・賃金等請求権の消滅時効に関連する実務上の留意点(ビジネスレポート2020年6月号)
・民法改正による身元保証への影響と実務上の留意点(ビジネスレポート2020年5月号)
・厚労省指針に基づくパワハラ事案発生後の適切な対処法(ビジネスレポート2020年4月号)
・職業紹介における求人不受理範囲の拡大(ビジネスレポート2020年3月号)
・健康増進法改正に伴う勤務時間中の喫煙制限(ビジネスレポート2020年2月号)
・高度プロフェッショナル制度(ビジネスレポート2019年12月号)
・派遣労働者の同一労働同一賃金(ビジネスレポート2019年11月号)
・民事執行法の改正と債権回収の強化(ビジネスレポート2019年10月号)
・運送業における「能率手当」を利用した非効率的な時間外労働の抑制方法(ビジネスレポート2019年9月号)
・働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対応(ビジネスレポート2019年8月号)
・賃金等請求権の消滅時効(ビジネスレポート2019年7月号)
・年5日の年次有給休暇付与の義務化(ビジネスレポート2019年6月号)
・障害者雇用と企業の「合理的配慮」の範囲と程度(ビジネスレポート2019年5月号)
・懲戒処分の法人内公表と名誉毀損(ビジネスレポート2019年4月号)
・パワハラによる精神障害発症と業務起因性の判断方法(ビジネスレポート2019年3月号)
・内部通報制度に関する認証制度(ビジネスレポート2019年2月号)
・残業承認制度と承認のない残業の労働時間性(ビジネスレポート2018年12月号)
・新人研修と安全配慮義務(ビジネスレポート2018年11月号)
・所在不明株主に対する対処法(ビジネスレポート2018年10月号)
・職場のパワーハラスメント防止対策(ビジネスレポート2018年9月号)
・営業社員と事業場外労働みなし労働時間制(ビジネスレポート2018年8月号)
・長澤運輸事件最高裁判決(ビジネスレポート2018年7月号)
・競業避止義務違反における損害の算定方法(ビジネスレポート2018年6月号)
・固定残業制度に関する近時の裁判所の考え方(ビジネスレポート2018年5月号)
・営業秘密を漏えいされた場合の損害額の算定方法(ビジネスレポート2018年4月号)
・専門業務型裁量労働制と労使協定(ビジネスレポート2018年3月号)
・リハビリ出勤と賃金請求権(ビジネスレポート2018年2月号)
・懲戒解雇と就業規則の周知(ビジネスレポート2017年12月号)
・賞与支給日在籍要件(ビジネスレポート2017年11月号)
・労働事件と不当提訴(ビジネスレポート2017年10月号)
・会社分割に伴う労働契約の承継と協議義務(ビジネスレポート2017年9月号)
・労災と役員の責任(ビジネスレポート2017年8月号)
・退職勧奨(ビジネスレポート2017年7月号)
・国際自動車事件最高裁判決(ビジネスレポート2017年6月号)
・配転命令(ビジネスレポート2017年5月号)
・黙示の指揮命令(ビジネスレポート2017年4月号)
・定年後再雇用(ビジネスレポート2017年3月号)
・副業・兼業(ビジネスレポート2017年2月号)
・ハラスメント事案発生時における会社に求められる対応策(ビジネスレポート2016年12月号)
・5年ルール(ビジネスレポート2016年10月号)
・ユニオンとの団体交渉(ビジネスレポート2016年9月号)
・同一労働同一賃金(ビジネスレポート2016年7月号)
・職務発明制度の改正(ビジネスレポート2016年5月号)