- 【会社法】譲渡制限株式の売買価格と非流動性ディスカウント(最三小決令和5年5月24日)
- 【会社法】株式売買価格決定申立てにおける譲渡制限株式の売買価格の算定(京都地決令和5年4月25日)
- 【会社法】抽象的な情報交換からの「意思の連絡」の推認(東京高判令和5年4月7日)
- 【会社法】有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行者の責任(高松地判令和5年3月28日)
- 【プロ責】発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最判令和5年1月30日)
- 【独禁法】不当な取引制限による会社への課徴金の対会社責任を通じた取締役への転嫁(東京高判令和5年1月26日)
- 【著作権】スクリーンショットによるツイートの引用(東京地判令和4年12月14日)
- 【特許権】特許権侵害の告知による信用毀損(東京地判令和4年10月28日)
- 【不動産】消防設備等に関し、建物が借主目的の民泊事業に使用できるかの調査は借主自身が行う必要があるとされた事例(東京高判令和4年10月27日)
- 【著作権】音楽教室の生徒の演奏に関する音楽著作物の利用主体(最判令和4年10月24日)
- 【特許法】特許法102条2項に基づく損害額の推定覆滅部分に対する同条3項の重畳適用を認めて実施料相当額の損害賠償を請求できるとした事例(知財高判令和4年10月20日)
- 【民事執行法】民事執行法197条1項2号に基づく財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては,請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることはきないとされた事例(最判令和4年10月6日)
- 【著作権】社内イントラネットに新聞記事をスキャンして掲載したことが著作権侵害にあたると判断された事例(東京地判令和4年10月6日)
- 【不動産】悪臭被害を理由とした古民家の買主の宅建業者への損害賠償請求について悪臭の発生が認められる証拠はないとして棄却された事例(津地裁伊賀支判令和4年9月21日)
- 【不動産】営利法人の6件の転売取引に関与した買主側媒介業者代表者に無免許営業幇助を認定し罰金刑を言い渡した事例(名古屋高判令和4年9月15日)