- 【独禁法】抽象的な情報交換からの「意思の連絡」の推認(東京高判令和5年4月7日)
- 【会社法】有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行者の責任(高松地判令和5年3月28日)
- 【会社法】引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害(課徴金、上場契約違約金等)について執行役等が賠償責任を負うとされた事例(東京地判令和5年3月28日)
- 【会社法】二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」(東京地判令和5年3月23日)
- 【会社法】デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833条1項にもとづく解散請求が認められた事例(東京地判令和5年3月9日)
- 【会社法】引受人確定後の募集株式の発行等の取りやめ(東京高判令和5年3月9日)
- 【プロ責】発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最判令和5年1月30日)
- 【独禁法】不当な取引制限による会社への課徴金の対会社責任を通じた取締役への転嫁(東京高判令和5年1月26日)
- 【会社法】 退職慰労金の支給時期・減額の決定に係る取締役会の裁量の範囲(釧路地帯広支判令和5年1月16日)
- 【著作権】スクリーンショットによるツイートの引用(東京地判令和4年12月14日)
- 【不動産】自己破産した買主代表の不法行為に対する売主の損害賠償請求権は、破産法の非免責債権に該当するとして、売主の訴えを認容した事例(東京高判令和4年12月8日)
- 【不競法】特許権侵害の告知による信用毀損(東京地判令和4年10月28日)
- 【不動産】消防設備等に関し、建物が借主目的の民泊事業に使用できるかの調査は借主自身が行う必要があるとされた事例(東京高判令和4年10月27日)
- 【著作権】音楽教室の生徒の演奏に関する音楽著作物の利用主体(最判令和4年10月24日)
- 【特許法】特許法102条2項に基づく損害額の推定覆滅部分に対する同条3項の重畳適用を認めて実施料相当額の損害賠償を請求できるとした事例(知財高判令和4年10月20日)