適切な労務管理は、会社の基礎体力の強化に直結します。
労務管理は、「事前の準備」が最大のポイントです!!

御社は、「うちは労務管理に関しては問題ない!!」と言い切れますか?

私が知る限り、このように言い切れる会社は、残念ながら多くありません。

一言で「労務管理」と言っても、問題となるケースは、多岐にわたります。

従業員から会社を相手に訴訟を起こされる理由は、不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、配転無効、労災など、さまざまです。

 

労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。

 

労務管理に関する問題を解決するためには、就業規則等の社内規程を整備するだけでは不十分といわざるを得ません。就業規則を改定しても、労働問題が起こるときには起こります。

この分野の大きな特徴として、実務の基準が判例により形成されていることが挙げられます。

日々、全国の裁判所で多くの裁判例が出されており、それらの裁判例をフォローしていくことで「訴訟リスク」「敗訴リスク」を実質的に判断する必要があります。

また、この分野のもう一つの特徴として、事前の準備が非常に重要であるということが挙げられます。

例えば、会社が従業員に対し懲戒処分をする場合、仮に懲戒事由が存在する場合でも、手続を誤ると、訴訟になったときに、懲戒処分が無効と判断される可能性があります。

このようなケースで、訴訟になってからご依頼を受けたとしても、弁護士ができることには限りがあります。

大切なことなので、もう一度お伝えします。

労務管理は、常に「訴訟リスク」「敗訴リスク」を考えつつ、事前の準備を効果的に行うことに尽きます。

当事務所の栗田は、弁護士資格とともに、社労士の資格を持っております。

就業規則等の社内規程の整備・運用や懲戒処分等を行う際の事前のリーガルチェック、訴訟になった際の代理までトータルサポートを行います。

適切な労務管理は、会社の基礎体力の強化に直結します。是非、紛争が起こる前に、当事務所にご相談ください。

また、ある日、突然、ユニオンから団体交渉の申入書が届いた、というご経験をされた経営者の方もいらっしゃると思います。

団体交渉に対する対応は、労働組合法が関係してくるため、個別の労使紛争とは異なる配慮が必要になってきます。

ユニオンは、日々、労働法や労働判例に触れ、日常的に団体交渉をしているのです。

労働法に関する知識や理解を欠いたまま、ユニオンとの団体交渉に臨んでも、適切に対応できないことは多言を要しないと思います。

そうです。

ユニオンと会社では、団体交渉の場数が違うのです。

ユニオンから団体交渉の申入書が届いた場合には、必ず労務管理の専門家のアドバイスを受けるようにしてください

弁護士法人栗田勇法律事務所は、団体交渉に関する適切な対応方法に関する助言もしております

詳しくは団体交渉対応ページをご覧ください。

是非、一度、ご連絡ください。

月1総務部強化プログラム

御社が特に研修をしておきたい分野を研修テーマから6つをお選びいただき、月1回のペースで半年間にわたり、総務部強化を図るのが「月1総務部強化プログラム」の目的です。
みなさん、強い総務部、作ってみませんか?

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他の社労士の先生との圧倒的な差別化!!
労務管理に強い弁護士との連携により、
よりハイレベルな労務管理サービスをクライアントへ提供しませんか?

社会保険労務士の先生方、こんにちは! 弁護士の栗田です。

弁護士法人栗田勇法律事務所の特徴の1つとして、「社会保険労務士事務所との顧問契約」があります。

現在、静岡県内を中心に、約20事務所の社会保険労務士の先生方と顧問契約を締結しております。

多くの社会保険労務士の先生から、

顧問契約を結ぶと、どんなメリットがあるの?

顧問料、いくらなの? どうせ高いんでしょ・・・

といったご質問をいただきますので、以下、ご説明いたします。

1 顧問料は、一律月額2万2000円(税込)です。

先生方のクライアントの数や事務所が個人か法人かなどにかかわらず、一律月額2万2000円(税込)とさせていただいております。

2 顧問契約の内容は以下のとおりです。

①先生方がクライアントからご相談を受けた際、セカンドオピニオンをお伝えします。

クライアントから非常に難しい内容のご相談を受けた際、本当に自分の回答が正しいのか自信が持てないときってありませんか?

きっと多くの先生方がご経験されていることだと思います。

私たち弁護士でもありますから。

そんなときに「私はこうだと思うのですが、栗田さんはどう思いますか?」と、クライアントに回答する前に、念のため回答内容の当否を確認しておくことができれば、自信を持って回答できませんか?

②栗田が先生方と同席の上でクライアントのご相談に対応します。

先生方が希望される場合には、上記のセカンドオピニオン制度に限らず、先生方と一緒にクライアントのご相談に対応します。

先生方が社会保険労務士としての視点でご回答いただき、私は、弁護士としての視点で、訴訟リスクや敗訴リスクなどを踏まえた回答をするということです。

ここまでのサービスを提供できる社会保険労務士事務所って、先生方の周りにありますか?

労務トラブル以外のご相談にも対応します。

クライアントに顧問弁護士がいない場合、労務トラブル以外の一般的な法律問題についても、ご相談を受けることってありませんか?

「私に聞かれても畑違いなんですけど・・・」という感じですよね(笑)

そんなときには、先生方に代わり、栗田が対応いたしますので、どうぞ遠慮なく仰って下さい。

以上が、弁護士法人栗田勇法律事務所の顧問契約の内容です。

いかがですか?

ここまでのサービスを上記の顧問料で行います。

どうせ相談する場合には別途相談料をとるんでしょ?

という突っ込みをよくいただきますが(笑)。

もう一度申し上げます。

ここまでのサービスはすべて顧問料の範囲です。

ですので、別途、相談料やわけのわからない手数料は一切いただきませんので、ご安心ください。

また、「2万2000円でそこまでやってもらって大丈夫? 儲からないんじゃないの?

と心配していただくこともあります(笑)。 ご心配ありがとうございます。

一度、半年でも3ヶ月でもお試しいただければ、このサービスの良さを実感していただけると確信しています。

もう少し詳しく話が聞きたいんだけど

という先生には、栗田自らご説明いたします。

一般的な社会保険労務士事務所による労務管理サービスをはるかに超えるサービスを提供してみませんか?

是非、ご連絡をお待ちしております!

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