医療現場において無用なトラブルを防ぐ方法とは?

医療現場においては、日々、対内的にも対外的にもさまざまな問題が起こり得ます。

医療法務と言いますと、すぐに「医療過誤事件」が想像されるところかと思いますが、決してそれだけではありません。

日常業務において起こり得るケースとしては、診療拒否と応召義務の問題医師の説明義務の範囲患者や部外者等の不当なクレーム対応患者の未払治療費の回収個人情報の取扱方法等、実に多岐にわたります。

また、看護師等をはじめとする従業員との労務トラブルパワハラ、セクハラ、能力不足、勤務態度不良等)も起こり得ます。

言うまでもなく、これら多岐にわたる問題について、医師や事務局が適切に対応することは、時間的にも能力的にも無理があります。

さらに申し上げるならば、ただでさえ人出不足の昨今、本業に加えて、上記諸問題についてすべて自前で対処するとなれば、担当者の労働時間、精神的負荷はますます増えることになります。

今の時代に即した「働き方改革」とは、すなわち「自社の本業(得意分野)以外はすべてその分野の専門家に外注(アウトソーシング)する」です。

どのように対処したらよいのかわからずに右往左往するなんて、はっきり言って時間と労力の無駄遣いです。

悩んだらすぐに顧問弁護士に相談をする

まさに医療と同じだと思いませんか?

ネット情報を鵜呑みして、素人判断でなんとなく対処した結果、問題がかえって大きくなってしまうのは、決して病気に限りません。

適切に予防するとともに、発症後は主治医に相談する

法的トラブルも全く同じです。

弁護士法人栗田勇法律事務所では、現在、数多くの医療機関及び介護施設と顧問契約を締結しております。

また、当事務所では、顧問先会社様の役員及び従業員の皆様を対象としたWebセミナー等を多数開催しており、医療機関向けのセミナー・研修会も定期的に開催しております(過去のセミナーテーマはこちらをご覧ください。)。

ただでさえ多忙を極める多くの医療機関や介護施設において、職員の皆様が本業に専念できることを願って止みません。