賃金47(NEXX事件)

おはようございます
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←先日、同世代の保険会社に勤務している方、保険代理店の方と「キャトル プレジール」に食事に行きました 写真は、ガーリックチキン。 

何を食べてもおいしいです。

同世代の勢いのある方々と定期的に会うと、本当に刺激になります。

近いうちに、コラボして、おもしろいことをやりたいと考えています。

今日は、午前7時半から事務所で打合せです。

午後は、御前崎で法律相談です 

夜は、事務所で打合せです。

まだまだ余裕があります。

この程度のスケジュールでへこたれているようでは、弁護士にむいていないと思います。

今日も一日がんばります!!

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さて、今日は、賃金減額、欠勤控除、普通解雇に関する裁判例を見てみましょう。

NEXX事件(東京地裁平成24年2月27日・労判1048号72頁)

【事案の概要】

Y社は、電子機器、システム開発及び販売等を業とする会社である。

Xは、当初、Y社のアルバイトとして稼動していたが、平成17年1月以降は正社員として、給与は月60万3500円とする契約を締結した。

Y社は、当初、Xに対し、月額60万円を基準として支給していたが、平成18年6月分の給与につき、これまでの額面から20%分(12万円)減額した48万円として、以後、同額を基準として給与を支払うようになった。

Xは、平成21年6月、Y社に対し、要求書により、従前の契約どおり月額60万円の給与の支払いを求めるまで、約3年間にわたって減額後の給与を受領し続けていた。

Y社は、業務命令の無視、反抗の継続、職務遂行能力の欠如等を理由に、平成21年7月、Xを普通解雇した。

【裁判所の判断】

賃金減額は無効
→減額分約324万円の支払を命じた

解雇は有効

【判例のポイント】

1 労働契約の内容である労働条件の変更については、労使間の合意によって行うことができるところ(労働契約法8条)、一般に、この場合の合意は、明示であると黙示であるとを問わないものとされている。しかし、労働契約において、賃金は最も基本的な要素であるから、賃金額引下げという契約要素の変更申入れに対し、労使間で黙示の合意が成立したということができるためには、使用者が提示した賃金額引下げの申入れに対して、ただ労働者が異議を述べなかったというだけでは十分ではなく、このような不利益変更を真意に基づき受け入れたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要であるというべきであり、この意味で、Y社側の一方的な意思表示により賃金を改訂することができるものとする本件改訂条項は、労働契約法8条に反し無効というべきである。

2 (1)本件給与減額については、その適用対象者が社長の妻である管理部長以外の正社員2名(X及びA)のみであり、反対の声を上げることが困難な状況にあったこと、(2)減額幅が20%減と非常に大幅なものであるにもかかわらず、激変緩和措置や代替的な労働条件の改善策は盛り込まれていないこと、(3)平成18年4月に実施した本件説明会において、Y社が、売上げ・粗利益ともに振るわない現状にあることから、業績変動時の給与支給水準を設けたい旨を抽象的に説明したことは認められるものの財務諸表等の客観的な資料を示すなどして、Xら適用対象者に対し、このような大幅減給に対する理解を求めるための具体的な説明を行ったわけではないことが認められる。以上によれば、たとえ、約3年間にわたって本件給与減額後の給与をY社から受領し続けていたとしても、Xが、本件給与減額による不利益変更を、その真意に基づき受け入れたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできない。よって、本件給与減額につき、Xとの間で黙示の合意が成立していたということはできない。

3 Xについては、(1)欠勤・遅刻・早退等の届出や報告といった、従業員としてごく基本的な事柄に関するY社からの日常的な業務要請・指示・命令を軽視するといった事態が常態化しており、(2)また、業務報告書の提出や内容の充実の指示についても、到底、改善したとはいえないレベルのものにとどまっており、(3)さらに、展示会等においても、社長から念押しや注意を受けていたにもかかわらず数々のミスをしており、中には、デモンストレーションが中止や不完全なものに終わってしまうといった重大な結果を惹起させたものも含まれていたところ、概観や静止画だけではその機能をイメージすることが困難な商品を多く扱うY社にとっては、こうしたミスは商機を失う危険を孕むものであり、(4)加えて、ごく少人数の企業において、社内で最も高給取りであったにもかかわらず、幾度となく居眠りをして管理部長からも注意を受ける等、他の従業員の士気にも影響を及ぼしかねないような勤務態度が認められ、しかもそれが改善に至っていなかったことが認められる。
そして、Y社は、当初の給与設定と実際の支給額、その後の支給状況について多少杜撰な面があったとはいえ、また、減額幅が多額に失したとはいえ、減額した給与を約3年間にわたって受領し続けた後に、減額に反対され多額の差額給与を一度に請求されるに至り、また、かつて、将来に期待して退職を慰留さえしたことがあった従業員から、内容面で事細かすぎるきらいはあったとはいえ、業務改善指示にも従わない姿勢を明らかにされたのであるから、やむをえずXを解雇するという決断に至ったことにも無理からぬ点があるというべきであり、本件が、Xの主張するよう


One thought on “賃金47(NEXX事件)

  1. leafcherry

    はじめまして。
    「黙示の合意」で検索していて辿り着きました。
    現在、似たような状況にあり労働監督署へ出向いて相談してきました。
    正社員で入社後4年間は月給でしたが、3年前より月額15000円の賃金カットと3月は日割り計算とされており年額30万弱の減収となっています。この賃金カットはある特定の地域の社員にだけ行われたもので男性はこの倍の額を賃金カットされています。
    労働相談で我慢していたとはいえ3年も何も言わずに受け入れていたのは「黙示の合意」となるので返還請求はできないと言われてきました。
    それに加えて入社時に労働契約書をもらっていないことがいけないと言われました。労働契約書は入社時に渡すような法律で会社側への罰則もあるとのことでした。なのに、労働契約書をもらっていないのは労働者が自分の労働契約に無関心すぎるからだとも言われました
    また、労使紛争のあっせんでもあるが、かなり難しいし労働基準法に抵触してはいないので、調停をしても大抵はゴテゴテになって双方が疲れ切ってしまうのが常だとも言われました。
    やるのであれば、賃金カットをされた特定の事業所の正社員全員で一会社へ交渉したらどうだと言われましたが、結局は納得していなくても解雇されたくないので納得していなくても我慢してきたのだから、全員で会社を訴えるというのは正直難しいなぁと思っています。
    どう思いますか?ご意見頂ければありがたいのですが。

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