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今日は、従業員の地位を併有するとして、専務執行役への退職金の支払いが認められた事案を見ていきましょう。
学究社事件（東京地裁令和５年６月２９日・労経速２５４０号２４頁）
【事案の概要】
本件は、Y社の専務執行役であったXが、従業員の地位も併有していた旨主張して、Y社に対し、退職金３９９９万円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
Y社はXに対し、１８００万円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ Ｘは、その後、Ｙ社の執行役に就任し執行役としての業務に従事したものの、管理本部長等の従業員としての職制上の地位を併有しており、執行役に就任した際、Ｙ社に対し退職届を提出したり、雇用保険の資格喪失手続をしたり、Ｙ社から退職金の支払いを受けたりするなどして従業員としての地位を清算することはなかったことから、従前有していたＹ社の従業員としての地位に変化はなかったということができる（なお、Ｙ社退職金規程３条１号のとおり、Ｙ社においては退職金規程上も使用人兼務役員の存在が認められているところである。）。
また、Ｘの業務内容についてみても、塾講師としての業務を続けるなど、実務的で使用者からの指揮監督を受けて行うことが想定される業務にも従事している。さらに、Ｙ社は、ＸについてＡ退職金規定に則って計算した金額を退職給付引当金として計上したり、Ａの規定に従って退職金の手続をとることを通知したりするなど、Ｘのことを従業員であると認識していたと推認できる事情もある。なお、Ｙ社は、Ｘ以外の執行役についても、Ｘと同様に退職給付引当金を計上したり、従業員のみが対象となる企業型確定拠出年金の拠出をしたりするなどしており、執行役についても退職金について従業員と同様の取扱いをしているし、Ｙ社においては、執行役に就任した後、従業員の地位に戻る者もいたことなどから、執行役は、従業員と明確に区別されていなかったということができる。
したがって、Ｘは、Ｙ社において、執行役就任に伴い従業員としての地位を喪失したということはできないから、Ｙ社の従業員であったということができる。
同種の事案は決して珍しくありません。
裁判所がどのような事実に着目して、上記結論を導いているのかをチェックしましょう。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。