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今日は、女性従業員に不適切な言動を繰り返すこと等を理由とする雇止めに関する裁判例を見ていきましょう。
ゲオストア事件（東京地裁令和５年６月１４日・労判ジャーナル１４３号５０頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で有期雇用契約を締結していたXが、Y社から上記有期雇用契約の更新の申込の拒絶（雇止め）をされたことから、Y社に対し、Xにおいて上記有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があり、当該雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえず、労働契約法１９条により、同一の労働条件で有期労働契約が更新されたものとみなされることを主張して、労働契約上の権利を有することの確認及び未払賃金等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Xは、令和２年１１月９日、ｆ氏がトイレ掃除をしているトイレのドアをノックし、トイレから出てきたｆ氏を追いかけて話しかけた上、わざわざｆ氏と話をするために再度来店し、ｆ氏が会社のアシスタント社員（店長を補佐する役職）のｈ氏に立会を求めるなど、Ｘと話すことを嫌がっていることは明らかであったにもかかわらず、本店店舗から出ようとしたｆ氏にさらに話しかけており、上記行為は、従前からＸの言動に不快感を抱いていたｆ氏に対し、恐怖や不快感を強く感じさせ、多大な精神的苦痛を与えるものであったといえ、その他にも、e氏やｊ氏などの女性従業員に対する不快感を与える行動が度々あったことや、Ｘとｆ氏及びe氏のシフトが重ならないように配慮していたにもかかわらず、Ｘが勤務終了後に、ｆ氏が勤務している際に再度来店したり、Ｘが勤務日でない（シフトが入っていない）日にわざわざ本件店舗を訪れてｆ氏などに話かけていることなども併せ考慮すると、本件雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとはいえない。
訴訟において、上記事実を立証できるように日頃から準備をしておく必要があります。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。