おはようございます。
今日は、うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求と反訴請求に関する裁判例を見てみましょう。
プロシード元従業員事件（横浜地裁平成２９年３月３０日・労判１１５９号５頁）
【事案の概要】
本訴は、Ｙ社が、Ｙ社に勤務していたＸが虚偽の事実をねつ造して退職し、就業規則に違反して業務の引継ぎをしなかったこと（Ｙ社主張の被告の不法行為）が不法行為に当たるなどと主張して、Ｘに対し、不法行為に基づき、１２７０万５１４４円の損害賠償＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
反訴は、Ｘが、Ｙ社ないしその代表取締役によるＸへの退職妨害、本訴の提起及び準備書面による人格攻撃（Ｘ主張の原告の不法行為）が不法行為ないし違法な職務執行に当たるなどと主張して、Ｙ社に対し、不法行為又は会社法３５０条に基づき、３３０万円の損害賠償＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社の本訴請求を棄却する。
Ｙ社は、Ｘに対し、１１０万円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。本訴は、Ｘが虚偽の事実をねつ造して退職し、就業規則に違反して業務の引継ぎをしなかったというＹ社主張のＸの不法行為によってＹ社に生じた１２７０万５１４４円の損害賠償を求めるものであるところ、前記認定したＸのＹ社退職に至る経緯並びに前記に認定したＹ社退職後の就労状況に照らすと、Ｙ社において、Ｙ社主張のＸの不法行為があるものと認識したことについては全く根拠がないとまでは断じ得ないとしても、前記に説示したとおり、Ｙ社主張のＸの不法行為によってＹ社主張の損害は生じ得ない。
そうすると、Ｙ社主張のＸの不法行為に基づく損害賠償請求権は、事実的、法律的根拠を欠くものというべきであるし、Ｙ社主張のＸの不法行為によってＹ社主張の損害が生じ得ないことは、通常人であれば容易にそのことを知り得たと認めるのが相当である。
それにもかかわらず、Ｘに対し、Ｙ社におけるＸの月収（額面約２０万円）の５年分以上に相当する１２７０万５１４４円もの大金の賠償を請求することは、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くというべきである。
したがって、Ｙ社による本訴の提起は、Ｘに対する違法な行為となる。
２ 民事訴訟においては、裁判を受ける権利の行使として自由な主張立証活動が保障されなければならず、その主張立証行為の中に相手の名誉等を損なうような表現が含まれていたとしても、相手を誹謗中傷する目的の下にことさら粗暴な表現を用いた場合など、著しく相当性を欠く場合でない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。
これを本件について見るに、「ＸがＹ社を欺くために躁うつ病のふりをしている。」との準備書面の記載は、まさに、Ｘが躁うつ病であるという虚偽の事実をねつ造して退職し、業務の引継ぎを行わなかったとする、本件訴訟におけるＹ社の請求内容そのものである。また、「Ｘが躁鬱病という病を選んだ理由は他にもある。それは、①Ｘの母は、長期間に渡り鬱病を罹患しており、自殺未遂の経験もある。その母親をやはり長期に渡り間近で見ていたので、一番安易にマネが出来ること、②最近の社会現象ともなっているメンタル性の病であれば、簡単に業務から離れ易いこと、などが挙げられる。そして見事に鬱病を演じきっただけでなく、挙げ句の果てに、Ｙ社やＹ社の顧客を納得させる理由（診断書の提出）の説明責任すら放棄したのである。」との準備書面の記載も、Ｘが躁うつ病のふりをしているとのＹ社の主張を裏付けるために、その主張内容に即して記載されたものであると認められる。
そうすると、後者の記載にはいささかＸ及びＸの母への配慮に欠ける面があるにしても、著しく相当性を欠くものとしてＸに対する不法行為を構成するに足る違法性を有するものとはいえない。なお、Ｘの母への人格攻撃に関するＸの主張は、権利主体が異なるため、失当である。
上記判例のポイント１は、完全に返り討ちにあった状態です。
濫訴として訴えの提起自体が不法行為にあたることは労働事件ではそれほど多くありませんが、本件では必要以上に大きな金額を請求したこともあり肯定されています。
特に使用者が労働者を訴える場合には感情的にならず冷静に判断することが求められます。是非、顧問弁護士に相談をしましょう。
