厚労省から「有期労働契約研究会報告書」が公表されました。
報告書では、「有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するとの視点を持ちつつ、雇用の安定、公正な待遇等を確保するためのルール等について検討すべき」としています。
「具体的には、契約締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止めに関するルール、有期契約労働者と正社員との均衡待遇及び正社員への転換等」について整理されています。
現状についての報告。
「『臨時雇（１ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者）』「日雇（日々又は１ヶ月未満の契約で雇われている者）」の合計で見たとき、昭和６０（１９８５）年の４３７万人から平成２１（２００９）年には７５１万人（雇用者総数の１３．８％）に量的に増加し」ている（有期労働契約研究会報告書２頁）。
有期労働契約に関する問題についても、後日、検討していきたいと思います。
有期労働契約は、雇止め、期間途中での解雇などで対応を誤ると敗訴リスクが高まります。
事前に顧問弁護士に相談の上、慎重に対応しましょう。