おはようございます。
さて、今日は、派遣会社契約社員からの時間外手当等請求に関する裁判例を見てみましょう。
テックジャパン事件（最高裁平成２４年３月８日・労判１０６０号５頁）
【事案の概要】
本件は、人材派遣を業とするＹ社に雇用されて派遣労働者として就労していたＸが、Ｙ社に対し、Ｙ社がＸを社会保険に加入させなかったことおよびＸに有給休暇を取得させなかったことは不法行為に当たると主張して、Ｘが被った精神的損害に対する慰謝料の支払ならびに、平成１７年５月から１８年１０月までの時間外手当および付加金の支払を求めた事案である。
ＸとＹ社は、本件雇用契約を締結するにあたり、月間総労働時間が１４０時間から１８０時間までの労働について月額４１万円の基本給を支払う旨を約したものというべきであり、Ｘは、本件雇用契約における給与の手取額が高額であることから、標準的な月間総労働時間が１６０時間であることを念頭に置きつつ、それを１か月に２０時間上回っても時間外手当は支給されないが、１か月に２０時間下回っても上記の基本給から控除されないという幅のある給与の定め方を受け入れ、その範囲の中で勤務時間を適宜調節することを選択したものということができる。
高裁は、本件雇用契約の条件は、それなりの合理性を有するものというべきであり、Ｘの基本給には、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当が実質的に含まれているということができ、また、Ｘの本件雇用契約に至る意思決定過程について検討しても、有利な給与設定であるという合理的な代償措置があることを認識した上で、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権をその自由意思により放棄したものとみることができると判断した。
【裁判所の判断】
破棄差戻し
【判例のポイント】
１ 月額４１万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである。
これらによれば、Ｘが時間外労働をした場合に、月額４１万円の基本給の支払を受けたとしても、その支払によって、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法３７条１項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできないというべきであり、Ｙ社は、Ｘに対し、月間１８０時間を超える労働時間中の時間外労働についても、月額４１万円の基本給とは別に、同項の規定する割増賃金を支払う義務を負うものと解するのが相当である（高知県観光事件・最高裁平成６年６月１３日判決）。
２ また、労働者による賃金債権の放棄がされたというためには、その旨の意思表示があり、それが当該労働者の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解すべきであるところ（シンガー・ソーイング・メシーン事件・最高裁昭和４８年１月１９日判決）、そもそも本件雇用契約の締結の当時又はその後にＸが時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示をしたことを示す事情の存在がうかがわれないことに加え、上記のとおり、Ｘの毎月の時間外労働時間は相当大きく変動し得るのであり、Ｘがその時間数をあらかじめ予測することが容易ではないことからすれば、原審の確定した事実関係の下では、Ｘの自由な意思に基づく時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示があったとはいえず、Ｘにおいて月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権を放棄したということはできない。
最高裁判決です。
従来の原則的な考え方に基づいた解釈をしています。
基本給と残業代が明確に区別できるかどうかという基準を貫いています。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。