おはようございます。
今日は、介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性に関する裁判例を見ていきましょう。
グッドパートナーズ事件（東京高裁令和５年２月２日・労判１２９３号５９頁）
【事案の概要】
Xと人材派遣等を業とするY社は、平成３１年２月３日、Xの就労場所を第三者が運営する介護付有料老人ホーム、雇用期間を同日から同年３月３１日までとする有期労働契約を締結した。
本件は、Xが、Y社から同日をもって上記有期労働契約につき雇止めをされたところ、本件雇止めは違法な雇止めで無効である旨主張して、Y社に対し、①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、②上記労働契約に基づき、同年４月分から令和３年１２月分までの未払賃金合計１１０８万８０００円＋遅延損害金の支払、③令和４年１月分以降の未払賃金として月額３３万６０００円の支払並びに④不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料５０万円＋遅延損害金の支払を各求める事案である。
原審は、上記③のうち、判決確定後の賃金の支払を求める部分については確認の利益がないとして訴えを却下した上で、本件雇止めは無効であるが、ＸとＹ社の雇用契約は令和元年５月３１日を終期とする有期労働契約であるから同日をもって終了し、本件雇止めによるＸの精神的苦痛は本件雇止めの無効及びその後の未払賃金の請求が認められることにより慰謝されたなどとして、上記②の請求のうち平成３１年４月分及び令和元年５月分の給与から、中間収入を控除した４０万５５７０円＋遅延損害金の支払を求める限度で許容し、その余の請求を棄却した。
【裁判所の判断】
原判決主文第２・３項を次のとおり変更する。
（１）Ｙ社は、Ｘに対し、５６万２２４４円＋遅延損害金を支払え。
（２）Ｘのその余の請求を放棄する。
【判例のポイント】
１ 平成３１年４月分について、Ｘが別会社で稼働したのは同月のうち１６日から３０日までであるから、同月１日から同月１５日までの間については中間収入の控除は認められないが、同月１６日から３０日までについては中間収入の控除が認められる。
なお、Ｘが原審において主張する中間収入控除後の未払給与額の計算方法では平均賃金の４割を超える部分を控除することにもなり得るものであるが、他方においてＸは中間収入を控除する前の未払賃金額を全額請求していることを踏まえると、労働基準法１２条１項及び最高裁昭和３７年７月２０日判決に忠実な形で上記のような計算方法を採ることを否定する趣旨ではないと解される。
中間収入控除後の賃金額について、高裁は、原審判断を修正しています。
最判昭和３７年７月２０日の判旨「連合国軍関係事務系統使用人給与規程並びに同技能工系統使用人給与規程の各休業手当に関する各条は、休業期間中における駐留軍労務者の最低限度の生活を保障するために特に設けられた規定であつて、軍の都合による休業が民法第五三六条第二項にいう「債務者ノ責ニ帰スヘキ事由」に基づく履行不能に該当し、労務者が政府に全額賃金の支払を請求し得る場合においても、その請求権を平均賃金の六割に減縮せんとする趣旨に出たものではないと解するのを相当する。」
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。
