栗坊日記

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
～プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言～（厚労省）

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が対策の新たな枠組みを発表しました。

具体的な枠組みは以下のとおり。

１　一般定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認、必要と認められるものについて医師による面接を受けられるしくみの導入

２　医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否等について事業者に通知しない

３　医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出

４　健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱を行ってはならない

このうち、２、３は、労働者のプライバシー保護の観点が含まれています。

メンタルヘルス不調には、特に医療関係者以外の者に知られたくないという要素があり、個人情報の保護に慎重な対応が必要とされます。

担当者のみなさん、メンタルヘルス対策については、顧問弁護士に相談しながら１つ１つ丁寧に進めていくことが肝心です。

財団法人産業医学振興財団から「中小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の進め方に関する研究」（平成２１年度研究報告書）が発表されています。

内容は、かなり詳しいです。

メンタルヘルス対策は、顧問弁護士に相談をしながら、１つ１つ丁寧に進めていくことが求められます。

メンタルヘルスについて、（財）日本生産性本部メンタルヘルス研究所が、「第５回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」を発表しています。

是非、参考にしてください。

この中で、上場企業での具体的取り組み内容について紹介されています。

１　管理職向けの教育　７０．０％

２　長時間労働者への面接相談　６３．８％

３　休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備　４９．５％

４　一般社員向けの教育　４８．６％

５　社外の相談機関への委嘱　４８．０％

会社として、取り組みやすいところから始めることが大切だと思います。

メンタルヘルス対策については、顧問弁護士に相談をしながら、１つ１つ丁寧に進めましょう。