Monthly Archives: 11月 2026

本の紹介2277 投資家みたいに生きろ(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

投資家という職業を目指す本ではなく、投資家みたいに生きるための本です。

投資家の思考や習慣が書かれており、投資に限らず、人生全般に当てはまる内容です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「人生は生ある限り、これすべて、向上への過程でなくてはならない。社会奉仕への努力でなくてはならない。もし老人のゆえをもって、安穏怠惰な生活を送ろうとするならば、それは取りも直さず人生の退歩を意味する」(49頁)

各自、好きに生きればいいのですが、向上心の高い人は、このような発想を持っていることだと思います。

「自分の向上に資することに時間やお金を使いたい」という発想がまさにこれです。

限りある人生ですから、安穏怠惰な生活なんてまっぴらです。

命ある限り、成長・向上していきたいです。

賃金306 月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、月額賃金に時間外・休日割増手当30時間分を含むとした固定残業代の合意について、30時間分の金額の計算方法が一義的に定まらないとして明確区分性を否定した事案について見ていきましょう。

行知学園事件(東京地裁令和7年10月17日・労経速2611号37頁)

【事案の概要】

本訴事件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、Xは平成31年3月1日から令和3年3月29日までの間に所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働を行ったとして、これに係る割増賃金等(所定時間外労働、深夜労働及び法定外休日労働に対する賃金をいう)合計395万3335円+遅延損害金の支払を求める事案である。

反訴事件は、Y社が、Xに対し、Xは平成31年3月から令和3年3月までの労働時間につき、不正打刻、不正修正、被告の賃金計算を行う社会保険労務士法人への提出の際の記録の訂正を行ったとして、労務提供の実態のない労働時間に係る賃金につき不当利得合計309万9308円+利息の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、137万1929円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、Xに対し、付加金71万7991円+遅延損害金を支払え。
3 Xは、Y社に対し、25万7053円を支払え。

【判例のポイント】

1 Y社は、基本給には、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれており、これを控除した金額が「通常の労働時間又は労働日の賃金」であり、Y社における運用上、法定外休日労働割増賃金は、「時間外・休日割増手当30時間」分とは別途支給され、時間外労働時間及び所定休日の賃金はいずれも1.25で計算されていたから、「時間外・休日割増手当30時間」分の明確区分性は明らかである旨主張する。
この点、Y社が超過勤務手当の計算において、「時間外・休日割増手当30時間」が含まれることの処理として、時間外労働時間と法定外休日労働時間の合計時間から30時間を控除し、一括して1.25の割増率で計算していたことは争いがなく、その時間単価は、令和元年8月以降は、(基本給+役職手当)÷月の平均所定労働時間(令和元年は173時間、令和2年は158時間、令和3年は160時間)であったことが認められる。
しかしながら、以上の超過勤務手当の計算方法は、「時間外・休日割増手当30時間」分が基本給のうち金額にしていくらに相当するのかを算出しない計算方法である上、途中で時間単価の計算方法が変更された理由も明らかでない。「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算を、超過勤務手当の計算方法と同じ割増率と時間単価の計算方法により行わなければならない論理必然性もない。
Y社も「時間外・休日割増手当30時間」分の金額の計算に当たり、時間単価については、前記超過勤務手当の計算方法とは異なる計算方法を主張している。
結局、「時間外・休日割増手当30時間」分の計算方法は、本件契約書に加え、Y社における超過勤務手当の計算方法を考慮しても、一義的に定まらないというほかない。
そうすると、基本給36万8750円のうちいくらが「時間外・休日割増手当30時間」に相当する金額であり、いくらが「通常の労働時間又は労働日の賃金」であるのかは、明確に区分できず、判別することができない。
したがって、基礎賃金の計算に当たって、「時間外・休日割増手当30時間」の金額を特定することはできないから、これを基本給から控除せずに基礎賃金を計算するのが相当である。

2 Y社の主張する固定残業代の合意は固定残業代と「通常の労働時間又は労働日の賃金」が判別不能であり、Y社の主張の合理性は高いとはいえない。
Y社は、年14.6%が高い利率であることから賃確法6条1項の適用の例外事由は広く解されるべきである旨主張するが、同項の趣旨は、民法所定の利率より高い利率を課すことにより速やかな支払を促すためのものと解され、Y社が割増賃金の支払義務を否定する理由の合理性が高いとはいえないような場合にまで適用を除外することは同趣旨を損なうものといえ、採用することはできない。
そうすると、本件においては、未払いの割増賃金等について賃確法6条1項の適用があるというべきである。

普通に残業した分の残業代を支払ったほうがいいと思います。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

本の紹介2276 AIに選ばれ、ファンに愛される。(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

顧客ではなく「ファン」に愛されることの大切さが説かれています。

顧客とファンの違いを自ら考えることこそが重要なのだと思います。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「AIに選ばれる、というステップをすっ飛ばして、最初から人間に選ばれることが決まっている状態を作ること。つまり、指名買いである。『このブランドがいい』と最初から決めている顧客。AIの推奨を必要としない顧客。比較する気もない顧客。この指名顧客こそが『選ばれ続ける』を実現する。・・・だからこそその競争とは違うところで勝負する。」(187頁)

今後、ますます「指名顧客」に「選ばれ続ける」ことの重要性が高まっていきます。

そして、ますますexclusiveになっていくことでしょう。

まるで新規顧客が予約困難な飲食店のように。

こうなると、いかに顧客を獲得するかといった発想はなくなり、いかに顧客によりよいサービスを提供し続けるかを考えればよくなります。

結果、サービスの質はますます上がり、指名顧客から選ばれ続けることとなります。

有期労働契約134 物流センターの倉庫作業員につき、労契法19条2号該当性を否定し、雇止めを有効と判断した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、物流センターの倉庫作業員につき、労契法19条2号該当性を否定し、雇止めを有効と判断した事案について見ていきましょう。

シルバーライフ事件(東京地裁令和7年9月12日・労経速2609号13頁)

【事案の概要】

本件は、Y社と有期労働契約を締結していたXが、Y社に対し、〈1〉Y社による雇止めは効力を有しないと主張して、労働契約上の地位確認、〈2〉雇止め後の月額賃金並びにこれらに対する各支払期から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払、〈3〉雇止め前の未払賃金として合計4044円及びこれに対する各支払期日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払(請求の趣旨3)を求める事案である。

加えて、Xは、〈4〉令和6年12月24日付け訴えの変更申立書(請求内容の追加)において、Y社が一部の従業員に賃金を加算したことが不当な差別的待遇であると主張して、不法行為に基づく損害賠償として、112万5712円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えの追加的変更を申し立て、〈5〉令和7年3月14日付け訴えの変更申立書2(資格取得費用の請求の追加)において、Y社が一部の従業員に資格取得費用を負担したことが不合理な差別であると主張して、不法行為に基づく損害賠償として、7万0708円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えの追加的変更を申し立てた。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、4044円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 Xは、本件労働契約において、物流センターの倉庫内で、商品の運搬や仕分け等の業務に従事していた。かかる業務は、物流センターを運営するに際し通常必要ではあるものの、定型的であり代替性もある業務というべきである。そして、物流センターの業務量はY社の受注量に左右され、受注量が少なくなり業務量が少なくなれば人員を調整する必要があるものであって、本件契約書にも、更新の判断基準として契約期間満了時の業務量が掲げられている。
また、Y社において、倉庫内での商品の運搬や仕分け等の業務は、主に準社員の業務とされていたところ、正社員は倉庫内の作業以外の業務にも従事し、所定労働時間も準社員より長くされている等、準社員と正社員の労働条件は明確に異なっている。
以上のとおりであるから、Xの業務内容や被告における地位は、契約更新や長期間の雇用継続に対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。

2 本件契約書の「契約更新の有無」欄には「更新する場合がありえる」と記載がされ、「契約の更新の判断基準」欄には契約期間満了時の業務量等、個別の事項が記載されている。そしてY社は、本件労働契約を更新する際にはその都度契約書を作成しており、令和5年7月31日の3回目の更新に際しては面談をして更新の趣旨を伝えている。
こうした本件契約書の記載や更新手続に照らせば、本件労働契約においては契約更新の有無を個別に判断することが示されており、実際の契約更新に際しても明確な更新手続がとられていたものであり、契約更新に対する合理的期待を生じさせるべき事情は見当たらない。
 
3 本件労働契約は、本件雇止めの時点で、更新の回数は4回、契約期間は通算で1年7か月と、多数回又は長期間にわたり契約更新がされたとはいえず、今後の契約更新に対する強い期待を生じさせるものとはいえない。しかも、令和5年7月31日の3回目の更新に先立ち、被告は原告に対し、他の従業員からの不満が出ており契約期間を短縮するとともに、勤務態度の改善が認められなければ契約更新をしない可能性があることを伝えているから、その後に短期間の契約更新がされたことは、契約更新に対する合理的期待を高めるものとはいえない。

4 Xは、取得により時給が上乗せされる資格のうち複数の資格を取得しているから、XはY社にとって貴重な人材であり、このことはXが雇用継続を合理的に期待することの根拠となると主張する。しかしながら、本件契約書には、資格の取得の有無や数が契約更新の判断基準であるとはされておらず、資格の有無や数が上記認定したXの業務の性質や準社員の地位を変動させるものともいえない。よって、Xが複数の資格を取得していることは、本件契約書が契約更新の判断基準とする「有期契約従業員の能力、業務成績」の中で考慮されうる事情であるとしても、契約更新に対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。
Xは、第1種衛生管理者の資格を有していることも主張するが、これはY社が管理業務を行う正社員の募集に関し必須条件とした資格であって、これを有していることは、準社員としての契約更新に対する合理的期待を生じさせるものではない。
Y社のA物流センターの仕分け業務に関する求人広告には、勤務期間として、「長期」とのみ記載されたものがある。しかしながら、同求人広告は令和5年8月のものであり、Xが同求人広告に応募して本件労働契約を締結したとは認められず、令和5年8月に原告がこれを確認したとしても、本件労働契約の更新に対する期待を生じさせるものではない。また、仮にXが同じ内容の求人広告に応募したとしても、その上でXとY社が締結した本件契約書には有期雇用であることや更新の有無に関する定めがあるから、長期間雇用されることに対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。
Xは、本件労働契約の締結時の面談において、Y社担当者から、長期勤務を歓迎する旨の説明があったと主張するが、これを裏付ける証拠はない。仮にそのような発言があったとしても、それは一般的な期待を述べる趣旨であって、長期間雇用されることに対する合理的期待を生じさせるものとはいえない。

5 以上によれば、更新後の本件労働契約が期間満了となる令和5年7月31日の時点において、Xに、本件労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるとは認められず、本件労働契約は労契法19条2号に該当しない。

上記判例のポイント1、2は是非、参考にしてください。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。

 

本の紹介2275 一生お金に困らない「華僑」の思考法則#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

今から8年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

サブタイトルは、「どんなところでも稼げるようになる46の習慣」です。

良くも悪くも、すべては「習慣」です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「人と同じやり方や周囲の雰囲気ルールに合わせていたら、チャンスの数もチャンスの大きさもチャンスをつかむ早さも、みんなと同じレベルにとどまります。」(39頁)

みんなと同じでないと心配になってしまうという方がいますが、私は、みんなと同じだと心配になります。

嫌われたくない、批判されたくないという気持ちが強いとなかなか難しいと思いますが、特にビジネスにおいて、「他と同じ」というのは存在していないのと同じです。

存在を認識されないため、好かれるも嫌われるもしない、「無」です。

有期労働契約133 有期労働契約の期間満了前になされた会社に対する休職の申し出を、黙示の雇用契約の更新申し込みにあたらないと判断した事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、有期労働契約の期間満了前になされた会社に対する休職の申し出を、黙示の雇用契約の更新申し込みにあたらないと判断した事案を見ていきましょう。

はな事件(東京地裁令和7年9月16日・労経速2610号32頁)

【事案の概要】

本件は、Y社との間で雇用契約を締結して就労していたところ、Y社から契約期間満了により退職扱いとされたXが、Y社らに対し、以下の各請求をしている事案である。
(1)主位的には、前記雇用契約は、期間の定めのある雇用契約ではなく、期間の定めのない雇用契約であり、契約期間満了によって終了していないと主張し、予備的には、仮に有期雇用契約であるとしても、前記雇用契約は、労契法19条1号又は2号により更新されたと主張し、前記雇用契約に基づく雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める請求。
(2)Xは、Y社の代表者であるAから性被害を受けたことにより、令和4年10月5日からY社において就労できなくなり、さらに、同年11月30日をもって契約期間満了を理由に退職扱いとされているところ、Xが、同年10月5日以降、Y社において就労できないのはY社の責めに帰すべき事由によるものであると主張し、前記雇用契約に基づく各賃金の支払を求める請求。
(3)Aから性被害を受けた旨主張し、Aについては不法行為に基づき、Y社については会社法350条に基づき、損害賠償として443万0993円+遅延損害金の連帯支払を求める請求。
(4)本件雇用契約が契約期間満了により令和4年11月30日に終了しているとされた場合における、前記(2)及び(3)の請求の予備的請求として、Aから性被害を受けた旨主張し、Aについては不法行為に基づき、Y社については会社法350条に基づき、損害賠償として769万9735円+遅延損害金の連帯支払を求める請求。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

1 Xは、Xの令和4年10月21日の休職の申出をもって、黙示の本件雇用契約の更新申込みと評価すべきである旨主張する。
しかしながら、〈1〉前記休職の申出は、令和4年10月13日から1か月間の休職が必要であるとする診断書の提出とともになされたものであって、本件雇用契約の契約期間満了日である同年11月30日以降も休職したいとする趣旨を含むものではないこと、
〈2〉Xは、令和4年10月27日、通院先の医師に対して、Y社での復帰は考えていない旨伝えており、本件雇用契約の契約期間満了日以前に、Y社において就労する意思を失っていたものと考えられること、
〈3〉かかるXの意向を踏まえてのものと考えられるが、X代理人らは、Y社代理人から本件雇用契約が同年11月30日をもって終了する旨伝えられても、本件訴訟を提起するまでの間、本件雇用契約の更新の申込みや有期雇用契約の締結の申込みを一切していないこと等の事情を総合すれば、前記休職の申出をもって、黙示の本件雇用契約の更新申込みと評価する余地はない。
以上によれば、本件雇用契約の契約期間は令和4年11月30日までであるところ、「契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合」(労契法19条)には当たらないから、その余の点について検討するまでもなく、本件雇用契約は、同日の契約期間満了により終了しているものというべきである。

どのような事情を拾っていくべきかがよくわかりますね。

証拠を収集し、隅々まで精査することが大切です。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。

本の紹介2274 サービスマンという病い#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

今から7年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

もうタイトルからして良いですね。

すべてのビジネスパーソンに役立つ内容です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「仕事と思うな、人生と思え」(42頁)

人生観は人によって大きく異なりますので、このような考え方は強制されるものではありません。

各々好きなように生きればいいのです。

そんな中で、仕事に没頭している人からすれば、まさに仕事は人生そのものです。人生をかけてやるに値するものです。

やりたくてやっているのか。

やらないといけないから仕方なくやっているのか。

もう最初のマインドセットでほとんど決まっているように思います。