Monthly Archives: 10月 2026

メンタルヘルス21 休職期間満了による自然退職を認めなかった事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、休職期間満了による自然退職を認めなかった事案を見ていきましょう。

ファーストリテイリング事件(東京地裁令和7年9月12日・労経速2608号29頁)

【事案の概要】

本件は、Y社と期間の定めのない労働契約を締結したXが、次の各請求をする事案である。
(1)休職期間満了による自然退職は効力を生じていないと主張して、労働契約上の地位を有することの確認
(2)Y社による懲戒処分としての譴責処分が無効であると主張して、同処分の無効確認
(3)Y社による懲戒処分としての降格処分等が無効であると主張して、降格処分前の地位を有することの確認並びに降格等により減少した賃金154万4995円及び賞与220万9331円+遅延損害金の支払
(4)上司によるパワーハラスメントを受けたなどと主張して、不法行為又は債務不履行(職場環境配慮義務違反)に基づく損害賠償として、2769万1396円+遅延損害金の支払

【裁判所の判断】

1 XがY社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
2 Y社は、Xに対し、22万円及びこれに対する令和6年2月5日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。

【判例のポイント】

1 本件就業規則上の根拠について
Xは、令和3年8月2日から同年11月1日まで長期欠勤となり、同月2日より休職となり、その後一時の復職等を経たが、令和5年3月27日から休職となり、同年4月9日をもってXの休職期間が通算で1年間となったことが認められる。
そして、本件連絡文書は、「復職を命じざるを得ません」との表現を用いているものの、令和6年2月8日からの就業場所及び就業内容を具体的に告知しているとおり、同日からの復職を命じたものと解するのが相当である。そして、本件介護休業規程が介護休業開始日の2週間前までに申出書の提出を要求していることからすれば、本件連絡文書が介護休業の取得を制限する誤った見解を伝えるものであるとしても、上記復職命令自体は有効と解される。
2 労基法19条1項の「業務上」の疾病であるか
Xは、Xが心因反応及びうつ状態を発症し出社不能となったのは、Y社の不法行為及び職場環境配慮義務違反が原因であり、原告はいまだ心因反応、うつ状態から治癒していないのであるから、Xの自然退職は、労働者が業務上負傷した場合の解雇を禁止する労基法19条1項に反する旨主張する。
しかしながら、Xが主張するY社の不法行為及び職場環境配慮義務違反は、本件連絡文書の送付を除き認めることができない。そして、Xは本件連絡文書の送付を受ける以前から心因反応(うつ状態)を発症していたものであるから、本件連絡文書の送付によってXが新たに心因反応及びうつ状態を発症したと認めることは困難である。
よって、令和6年2月27日の時点でXが「業務上」の疾病にかかっていたと認めることはできない。なお、これらに鑑みれば、Xの令和3年8月2日から同年11月1日までの長期欠勤は、業務外の欠勤であり、その後の休職は私傷病による休職と認められる。
(3)介護休業との関係について
その上でY社は、Xが、令和6年2月8日からの有効な復職命令を受けたにもかかわらず、同日以降に欠勤し、特別休暇4日間の取得を考慮しても、同月27日に本件就業規則13条5項の「復職して1年以内に傷病により連続して10日以上または断続的に20日欠勤したとき」に至り、同日に自然退職となったと主張する。
しかしながら、本件就業規則13条5項は「休職を命ずることができる」旨定めているが、Y社が同月27日に休職命令を発令したことを認めるに足りる証拠はない。
また、令和6年1月の時点では、本件就業規則13条5項によりY社が休職命令を発令した場合Xは直ちに自然退職となるが、他方で介護休業期間中は欠勤とはならず休職命令が発令されないという状況であり、本件の経緯によれば、X及びY社のいずれもこの状況を認識していたと認められる。その上でY社は、令和6年1月22日のXとの面談で介護休業の延長申請がされる可能性を認識した後に、本件連絡文書を送付して介護休業の延長は認められないとの誤った見解を告知し、その後Xは介護休業の延長申請をしないまま欠勤し、Y社は同年3月19日に至って休職期間満了及び退職通知書を送付したものである。
このような経緯に鑑みれば、Y社が本件就業規則13条5項に基づく休職命令の発令が可能となったことについては、これに先立つ本件連絡文書の送付により介護休業の取得を制限する誤った見解をXに告知したことが大きく影響しているというべきである。そして、この時点での休職命令の発令は、直ちにXを自然退職に至らしめるという重大な影響を与える行為であることにも鑑みれば、Y社が休職期間満了及び退職通知書の送付までの間に休職命令を発令したとしても、この休職命令の発令は、休職命令権を濫用するものであり許されないと解するのが相当である(労契法3条5項)。
以上によれば、令和6年2月8日以降に休職命令が発令されXが休職したと認めることはできないから、本件就業規則14条2号に基づく休職期間の満了に伴う自然退職の効力が生じたとは認められない。

上記(3)は注意が必要です。

手続きについては、慎重に検討するようにしましょう。

使用者としていかに対応すべきかについては、顧問弁護士の助言の下に判断するのが賢明です。

本の紹介2273 筋肉こそ金なり#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から6年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

タイトルを読んで、嘲笑している人には一生わからない価値観でしょう。

このタイトルは、間違いなく真理です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「楽な体勢でやるトレーニングは筋肉の刺激にならず、成長しないことを知っているから。『あーつらいな』と思ったところからもう1回、さらにもう1回という運動が大きな成長を生むことを知った以上、どんどん手を抜かない精神が宿るのです。そうなると『誰かが見てるから一生懸命頑張る』『誰も見てないからこれでいいや』でなく、『どんなときも神様が見てるから手を抜かない』という精神状態になるのです。」(56頁)

筋トレは人生の縮図です。

負荷を掛けなければ成長しないことはあらゆることに共通します。

No pain,no gain.

いくらでも誤魔化しのきく環境で、どれだけ自分を追い込めるか。

筋トレも勉強も仕事もすべて同じことが言えます。

解雇447 普通解雇された社員の就労意思の喪失を認めた事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間がんばりましょう。

今日は、普通解雇された社員の就労意思の喪失を認めた事案について見ていきましょう。

双龍産業事件(東京地裁令和7年9月11日・労経速2608号3頁)

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されていたXが、Y社に対し、①令和3年8月31日付けの普通解雇が無効であると主張し、
〈1〉雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認(前記第1の請求1項)を求めるとともに、
〈2〉本件解雇後の令和3年9月から本判決確定の日までの毎月20日限り月額29万1500円の未払賃金請求として、令和3年9月から令和5年10月までの26か月分の賃金とこれらに対する各支払期日の翌日から同月20日までの民法所定年3分の割合による確定遅延損害金との合計781万5845円及びうち上記26か月分の賃金合計757万9000円に対する同月21日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求2項)、並びに令和5年11月から本判決確定の日までの各月分の賃金29万1500円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求3項)を、
〈3〉本件解雇後の令和3年12月から本判決確定までの毎年7月10日及び12月10日限り60万円の未払賞与請求として、令和3年12月から令和5年7月までの4回分の賞与とこれらに対する各支払期日の翌日から同月10日までの民法所定年3分の割合による確定遅延損害金との合計245万6908円(別表2(略)参照)及びうち上記4回分の賞与合計240万円に対する同月11日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求4項)、並びに令和5年12月から本判決確定の日までの各回分の賞与60万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求5項)を求め、
また、②被告の原告に対する違法な退職勧奨、休業命令の発令、団体交渉中の解雇通知書の送付等が不法行為を構成すると主張し、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料及び弁護士費用のうち550万円及びこれに対する最後の不法行為の後の訴状送達日の翌日である令和5年11月10日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払(前記第1の請求6項)を求める事案である。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、209万7530円及びうち198万8030円に対する令和5年10月21日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
2 Y社は、Xに対し、33万円及びこれに対する令和5年11月10日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

【判例のポイント】

1 Xは、遅くとも令和4年3月時点では新たな就職先で稼働しており、本件救済申立ての審理継続中の同月23日にY社から職場復帰検討書が提出されたところ、これに対して何らの応答を示すこともないまま、その直後の同年4月11日には本件救済申立てを取り下げたことが認められる。そして、上記検討書でY社が提案したXの職場復帰の内容は、1年間の契約社員として社内業務に限るなど従前のXの労働条件を不利益に変更する内容であったと認められるところ、Xにおいて、Y社への就労意思が存続していたのであれば、本件救済申立てに係る手続において、本件解雇以前の労働条件での即時の職場復帰を求めてしかるべきものであったといえる。
しかしながら、Xが上記のような対応をしないままに本件救済申立てを取り下げたというのは、他の就労先での就労を開始した中で、Xの職場復帰に否定的な被告の姿勢が明らかになったことで、XがY社での就労意思を喪失させるに至ったことによるものとみるのが相当である。
現に、Xは、本件救済申立ての取下げ後、本件訴訟まで、自ら又はその代理人であったL弁護士等を通じてY社に対して何らの連絡もないまま本件訴訟まで1年半以上の期間を経過させたものであって、この期間について、Xは、L弁護士との間で本件訴訟に向けた打合せを行っていたなどと述べるが、L弁護士は本件救済申立て当時からXの代理人であったのであり、Xに復職意思があったのであれば直ちに訴訟を提起したはずであるし、訴訟提起を困難とする事情があったとも認められない。これらからすれば、Xは、本件救済申立ての取下げの日の翌日である令和4年4月12日にはY社への就労意思を喪失したものと認めるのが相当である(なお、Y社は、新たな就職先で稼働した時点で就労意思を喪失したとも主張するが、同時点で就労意思が喪失されていたとまで認めるに足りる証拠はなく、上記説示のとおり、本件救済申立ての取下げという明確な行動に現れた時点をもって、就労意思の喪失を認めるのが相当である。)。

2 Y社は、Xに対して解雇予告手当として支払った29万0040円をもって、本件解雇後の令和3年9月分の未払賃金に充当する旨主張する。
しかしながら、解雇予告手当は、解雇30日前の解雇予告を行わない代わりに支払うことを要する金員であり(労基法20条1項)、賃金とはその性質を異にするものであるから、使用者の一方的な意思表示によって、事後的に解雇予告手当相当額を賃金債務の弁済に充当することはできないというべきである。また、Xにおいて、解雇予告手当は受領したが賃金に充当するものではないとの認識が示されていることに照らしても、解雇予告手当が当事者間の合意に基づき賃金に充当されるべきものとみることもできない。

上記判例のポイント1は特別な事情があったことから、裁判所が就労意思の喪失を認定しました。

新たな就職先で稼働したからといって当然に就労意思の喪失が認定されるわけではないので、注意しましょう。

日頃から労務管理については、顧問弁護士に相談しながら行うことが大切です。

本の紹介2272 筋肉貯金でなぜ年収2000万円稼げるのか?#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

今から6年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

筋トレの重要性を説くだけでなく、ビジネスや人生におけるマインドセットが書かれています。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「私は、営業に行く時は『自分が商品』だと思っています。売れるかどうかは、売るものの良し悪しではなく、自分の良し悪しによるのです。」(54頁)

同じような商品を売っているのに、売れる人と売れない人がいるのはなぜでしょう。

商品の良し悪しではなく、自分の良し悪しによる差と考えるのが合理的です。

自分が商品であるという意識が強い人は、日々、自分の商品価値を高めるために時間とお金を投資します。

人生は、その積み重ねでしかありません。

競業避止義務37 引抜き・競業行為に基づく損害賠償請求(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、引抜き・競業行為に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見ていきましょう。

海洋開発長崎元従業員事件(長崎地裁令和7年6月10日・労判1347号53頁)

【事案の概要】

本件は、浮桟橋及び漁礁の販売、設置等の海洋開発事業を営むY社が、元従業員であるXは、Y社在籍中からY社と競業する趣旨でZ社を設立した上、その退職に当たり従業員の引抜き(一斉退職)を主導し、あるいは必要な引継ぎを行わず、また、Y社の顧客等に対する信用毀損行為を行い、Y社の取引先を奪取するなどの社会的相当性を逸脱した行為を行ったと主張して、Xに対しては不法行為又は雇用契約上の付随義務ないし信義則上の義務違反に基づき、Z社に対しては不法行為又は会社法350条(類推適用)に基づき、損害賠償金合計1億1273万6384円+遅延損害金の各連帯支払を求める事案である。

【裁判例の判断】

1 Xは、Y社に対し、2197万7806円+遅延損害金を支払え。
2 Z社は、Y社に対し、Xと連帯して、1755万7846円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 Xは、在職中からY社と競業する意図で被告会社を設立するための準備行為を行い、Z社をして取引先を奪取する意図の下、積極的加害意思をもって関係先に虚偽の事実を説明するなどのY社に対する信用毀損行為を行ったばかりか、退職時期を早めて退職後直ちに設立したZ社をして現に取引先であるH社からH社案件を奪取した上、Aら4名の一斉退職を主導してY社を壊滅状況にして事業継続を困難な状況に陥れたことからすると、上記各行為は、従業員としての誠実義務に明らかに違反するもので、自由競争として許される範囲を逸脱した違法な行為であり、その背信性は著しく、原告に対する不法行為を構成すると評価すべきである。

2 Xが負担すべき損害賠償金
(ア) リリース作成及び配布に伴う費用 14万7640円
(イ) H社案件の受注機会喪失に伴う損害 268万5061円
(ウ) 原告の平成31年以降の魚礁事業の売上減少に伴う損害 1328万2785円
(エ) 財産的損害(サーバー等の持ち去り、データ消去等) 37万2320円
(オ) 無形損害 350万円
(カ) 小計 1998万7806円

3 Z社が負担すべき損害賠償金
(ア) H社案件の受注機会喪失に伴う損害 268万5061円
(イ) 原告の平成31年以降の魚礁事業の売上減少分 1328万2785円
(ウ) 小計 1596万7846円

4 弁護士費用
ア X 199万円
イ Z社 159万円

この種の紛争において、裁判所がいかに謙抑的に損害を認定するかがよくわかります(それでも他の事案と比較すると金額的には認められているほうですが)。

原告会社からすると「やられ損」という気持ちになるのではないでしょうか。

競業避止義務の考え方については顧問弁護士に相談をし、現実的な対策を講じる必要があります。

本の紹介2271 人生を変える筋トレ#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。今週も1週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

今から7年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

体つきを見れば、その人の日頃の生活がわかります。

性格は顔に出て、生活は体に出ると言われる所以です。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「『明日やろう』の『明日』はこない」(96頁)

そのとおり。

忙しいのはみんな一緒。

すべては優先順位の問題です。

「限られた時間を何に割り当てるか」は、「どのような人生を送るか」とほぼ同義語です。

もう本当にその積み重ねでしかありません。

その結果は、良くも悪くも、人生の後半に目に見える形で表れます。

解雇446 合意退職の成否及び退職日指定の違法性(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、合意退職の成否及び退職日指定の違法性に関する裁判例を見ていきましょう。

M・コレクション事件(東京地裁令和7年5月22日・労判1345号5頁)

【事案の概要】

本件は、Y社の従業員であったXが、Y社から解雇されたと主張して、〈1〉労基法20条が定める解雇予告手当及びこれに対する遅延損害金の支払、並びに、〈2〉労基法114条が定める上記解雇予告手当相当額の付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める、という事案である。なお、Y社は、XはY社を任意退職したものであると主張して上記請求を争っている。

【裁判所の判断】

1 Y社は、Xに対し、20万2521円+遅延損害金を支払え。
2 Y社は、Xに対し、付加金20万2521円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 労働者が退職日を定めて退職の申入れをした場合であっても、当該退職日までの期間は労働契約が存続し、労働者は同契約に基づく地位を有することに変わりはない。したがって、上記の場合において使用者が労働者の申し出た退職日より前の日を退職日と定め、これに従って労働者が退職したときは、労働者は、使用者からの一方的な意思表示によって、自己が申し出た退職日までの期間における労働契約上の地位を喪失したことになる。
そうすると、このような使用者による退職日の指定については、労働者が使用者の定めた退職日をもって退職することに同意した場合を除き、使用者による一方的な労働契約の解約として実質的な解雇に当たり、労基法の定める解雇に関する規定が適用されると解するのが相当である。
これに対し、Y社は、Y社の就業規則31条3号において、従業員が自己の都合により退職を願い出て承認された場合にその日を退職日として従業員としての身分を失う旨の規定があることを根拠に、従業員が自己都合で退職を願い出た場合でも、従業員が一方的に退職日を指定することはできず、会社が承認した日が退職日となると主張する。
しかしながら、上記規定は、従業員の自己都合退職それ自体について会社の承認を要する旨を定めたものにとどまり、会社が従業員の申し出た退職日を変更することまで認める趣旨を含むとは必ずしも解されない。なお、仮に上記規定がこのような趣旨を含むと解することができたとしても、会社による退職日の指定が実質的な解雇に当たることは上記説示のとおりであって、上記規定の存在によって解雇としての実質が失われるとは解されない。

2 これを本件についてみると、XがY社に対し5月15日付けでの退職を申し出たのに対し、Y社においてXの退職日を4月10日と定め、これに従ってXが4月10日限りで退職したことが認められる。したがって、XがY社の定めた4月10日をもって退職することに同意したと認められない限り、Y社による上記退職日の指定は実質的な解雇に当たり、Y社は労基法20条所定の解雇予告手当の支払義務を免れないこととなる。

まあ、そうでしょうね、という判断です。

日頃から労務管理については、顧問弁護士に相談しながら行うことが大切です。

本の紹介2270 筋トレビジネスエリートがやっている最強の食べ方#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から9年前に紹介した本ですが、再度読み返してみました。

本を読んでもYouTubeを観ても、筋肉はつきませし、瘦せもしません。

正しいやり方でやり続けなければ、何一つ成果は出ません。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「アメリカにこんな格言がある。
“You can’t outtrain a bad diet.”
どれだけいい運動も、悪い食習慣は倒せない」(55頁)

しつこいくらいにこのブログで書いておりますが、結局、人間は、日々のあらゆる習慣の産物なのです。

一発逆転満塁ホームランを狙うのではなく、日々、コツコツとヒットを打つことです。

運動・栄養・休養・教養の4要素を意識して、自らのポートフォリオを組み立てるのです。

労働時間126 労働時間にかかる証拠保全の可否(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、労働時間にかかる証拠保全の可否に関する裁判例を見ていきましょう。

坂井電機(証拠保全申立)事件(名古屋高裁令和7年2月13日・労判1345号12頁)

【事案の概要】

本件は、Xが、Y社に対して、Xの夫でありY社の従業員であった亡Aにつき、安全配慮義務違反を理由として、債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を予定しているところ、亡Aの長時間労働の立証のために必要な資料である本件検証物について、Y社による改ざん、破棄又は隠匿のおそれがあるとして、証拠保全(検証及び提示命令)を申し立てた事案である。

原審は、Y社が本件検証物の改ざん等をする具体的おそれがあるといえず、緊急に証拠調べをする必要性はないとして本件申立てを却下したところ、Xが抗告をした。

Xは、(1)Y社が開示した出勤明細表の記載は30分刻みの不自然な内容であり、また、仮に出勤明細表の記載は亡Aが入力したものであるとのY社の説明のとおりだとすると、今後訴訟において信用性が争われると予想され、出勤明細表のみでは亡Aの実労働時間の証明は著しく困難である、(2)Y社が弁護士を代理人として選任し労働基準監督署への対応を依頼しているからといって具体的な改ざんのおそれが軽減されるとはいえない、(3)タイムカードによる記録や電子計算機の使用時間の記録による労働時間の記録の保存期間は3年であるから、現時点で緊急に証拠調べをする必要性があると主張する。

【裁判所の判断】

原決定を取り消す。

本件を津地方裁判所に差し戻す。

【判例のポイント】

1 Xが提起することを予定している訴訟においては、亡Aの実労働時間の把握が重要となると考えられるところ、Y社は、Xに亡Aの出勤明細表(7か月分)を開示したものの、その記載内容等に照らし、今後、入力された出退勤時刻の正確性等を巡って争われることが予想される。
また、本件検証物はいずれも実労働時間の把握のために必要な客観的資料であると認められるところ、一般的にみて、従業員の家族であるXに対し開示をすることに支障があるとは認められない。本件検証物のうち、さらに、タイムカードによる記録や電子計算機の使用時間の記録による労働時間の記録の保存期間は3年とされている(労働安全衛生規則52条の7の3)。

2 以上の事情に照らせば、Y社において、自らに不利な証拠を改ざん、破棄又は隠匿するおそれがあると認めるのが相当であり、現時点において証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる。
Y社が弁護士を代理人として選任していることや、労働基準監督署の調査に応じる姿勢を示していることは、上記の認定判断を左右するには足りない。

原告側としては、証拠保全を行う際に、どのような事情に重きをおいて主張する必要があるかを把握しておくことが肝要です。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

本の紹介2269 座らない!#2(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。

今日は本の紹介です。

今から8年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

サブタイトルは、「成果を出し続ける人の健康習慣」です。

ちなみに原書のタイトルは「EAT MOVE SLEEP  How Small Choices Lead to Big Changes」です。

結局、仕事も勉強も健康もすべて日々の習慣の賜物だということです。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「1日6時間以上座ると、早死にするリスクが大きく高まります。どんなに運動しても、どんなに健康的に食べても、どんなに禁煙しても、過剰に座る習慣を改めない限りは健康問題を誘発します。」(41頁)

日本人の平均座位時間の長さが世界トップクラスであることは有名な話です。

周りを見渡しても、デスクワーク中心の方は、1日のほとんどの時間を座っているのではないでしょうか。

以前も書きましたが、私がここ数年で買った中で、最も価値のあるモノの1つが、電動昇降デスクです。

次が、デスク付エアロバイクです。

年齢を重ねれば重ねる程、否が応でも、これまでの習慣の蓄積が結果として出てきます。

体力が落ちたのは、年齢のせいではなく、習慣のせいです。