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賃金305 研修期間の賃金を8万円とする合意の適法性(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間がんばりましょう!

今日は、研修期間の賃金を8万円とする合意の適法性に関する裁判例を見ていきましょう。

トランス・オーシャン・ジャパン事件(大阪地裁令和6年5月17日・労判1346号76頁)

【事案の概要】

Xは、Y社との間で雇用契約を締結し、勤務していたところ、Y社から、上記雇用契約は合意退職又は自然退職により令和3年4月30日に終了したと主張されている。
本件は、Xが、上記合意退職及び自然退職は認められず、上記雇用契約は継続しているなどと主張して、次の各請求をする事案である。
(1) 雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認(請求1)
(2) 雇用契約に基づき、令和2年7月分から令和4年5月分の未払賃金合計396万0720円+遅延損害金の支払(請求2)
(3) 雇用契約に基づき、令和4年7月から本判決の日まで、毎月25日限り、賃金月額20万円+遅延損害金の支払(請求3)

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、98万6560円+遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

1 本件賃金合意による月額8万円の賃金は、当時の大阪府最低賃金を下回るため、本件付加契約のうち本件賃金合意の部分は無効となるが、無効となった部分は上記最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる(最低賃金法4条2項)。
これに対し、Xは、本件賃金合意全体が公序良俗に反して無効となる旨主張するが、公序良俗に反するとは認められず、採用できない。

2 令和2年7月から令和3年2月まで、Xは、自宅で研修したり、社内の勉強会に参加したりしていたほか、勉強目的でプロジェクトに参加していたことに加え、Xは、令和3年7月から同年9月まで賃金として月額8万円が支給されていたことや同年10月から令和3年2月まで月額8万円の8割に相当する本件支援金が支給されていたことに対して不満を述べた形跡が見当たらないことなどによれば、上記期間は、Xにとって、本件賃金合意の対象となる研修期間であったと認めるのが相当である。なお、Xは、令和2年10月から令和3年2月まで本件支援金を受給しているが、同期間が休業期間ではなかったことは上記認定事実によれば明らかである。

研修期間であるとしても、実態が労働と評価される場合には、労働法の適用があることは言うまでもありません。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

本の紹介2268 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方(企業法務・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 今週も1週間お疲れ様でした。

今日は、本の紹介です。

帯には「『やるべきこと』は1年に30分で完結 最高のリターンが得られる」と書かれています。

俗にいう「ほったらかし系」です。

この本のとおりにできればいいのですが、多くの人は、その退屈さに飽きてしまうのです。

さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。

「全自動洗濯機が登場したとき、これまで洗濯板で洗濯をしていた人たちは『全自動洗濯機は思考停止。自分で洗濯しないと人は成長しない』と全自動洗濯機を利用して楽をする人たちに苦言を呈していたようです。いつの時代でも、自分たちが苦労してきた分野に新しい技術が登場すると、その技術を利用して楽をする人たちに対して思わず苦言を呈してしまいたくなるものです。」(132頁)

これは、SNS等で「インデックス投資は思考停止。成長しない。毎日、投資に真剣に向き合うべき」という声があることに対する意見です。

例えが秀逸です。

AIの登場も全く同じです。

いずれにせよ、これまでも、これからも、変化を止めることはできません。

柔軟性や探求心を失った時点で、時代に取り残されることになります。