おはようございます。
継続雇用制度に関し、問題となった事件をもう１つ紹介します。
京濱交通事件（横浜地裁川崎支部平成２２年２月２５日判決・労判１００２号７頁）です。
【事案の概要】
会社（タクシー会社）は、で、定年を６０歳とし、再雇用制度を採用していた。
従業員は、タクシー乗務員として勤務していたが、会社の就業規則に定める再雇用基準を満たしていないことを理由とする再雇用を拒否された。
会社の各事業所のいずれにも労働者の過半数で組織する労働組合はなかった。
継続雇用制度の導入にあたり、労働者の過半数を代表する者は選出されておらず、会社が労働者側に対し、労働者の過半数代表者を選出するように要請したこともなかった。
会社は、「複数の労働組合の全組合員数の過半数との間で協定を結べば労使協定として有効に成立する」という労使慣行に則って協定を結んだと主張した。
再雇用を拒否された従業員は、再雇用拒否が無効であるなどと主張して、会社に対し、労働契約上の地位確認等を求めた。
【裁判所の判断】
請求認容（確定）
【判例のポイント】
１ 会社には、労働者の過半数で組織する労働組合がなかった以上、高年齢者雇用安定法９条２項により継続雇用制度の導入措置を講じたとみなされるためには、各事業所ごとに全労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）との書面による協定により制度対象者の基準を定めて制度導入することが必要である。
２ 会社において過半数代表者は選出されておらず、会社がなした労働者の過半数に満たない複数の労働組合との労使協定をもって制度導入に当たっての労使慣行として有効であるとはいえず、同法９条２項の要件を満たしていない。
結局、文言解釈をしたということです。
会社側代理人としても、なかなか厳しいところだったと思います。
過半数代表の適格性・選出方法についての問題は、最高裁判例（トーコロ事件）があります。
実際の対応は、顧問弁護士に相談をしながら慎重に進めましょう。
