おはようございます。
さて、今日は、労使協定の効力と未払賃金請求に関する裁判例を見てみましょう。
朝日自動車（未払賃金）事件（東京地裁平成２３年１１月１１日判決・労判１０６１号９４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社と雇用契約を締結して労務を提供しているＸほか６名が、Ｙ社に対し、平成２１年６月１０日付労使協定は、Ｘらの雇用条件を変更する効力を有さず、Ｘらは本件協定以前の雇用条件により本件協定によって減額された差額賃金の支払いを請求することができるとして、雇用契約に基づく賃金請求権に基づき、本件協定適用後である平成２１年７月から２２年８月までの未払賃金およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
本件の争点は、本件労使協定に基づく雇用条件変更の効力の有無である。
【裁判所の判断】
本件労使協定に基づく雇用条件変更は無効
【判例のポイント】
１ まず、本件協定は、本件各手当を廃止ないし減額するものであって、廃止ないし減額の対象となる本件各手当の支給がＸらとＹ社との間の雇用条件となっていることを前提とするものであるから、本件協定成立時において、本件各手当の支給がＸらとＹ社との間の雇用条件となっていたものと認めるのが相当である。したがって、Ｙ社が、Ｘらの同意等賃金減額の根拠となりうる正当な理由なしに一方的に変更することはできないものである。
２ 本件協定による本件各手当廃止の有効性について検討するに、本件組合が必ずしも本件規約所定の手続を経ることなく労働協約を締結していたにもかかわらず、これによる法的な紛争が顕在化していなかったことが認められるものの、労働協約の有する効力の内容からいって、軽々に本件規約の明文に反するＹ社主張に係る労使慣行が成立していたものとはいえないし、労働協約の締結に際し大会決議を要するとする本件規約が黙示的に廃止されたものともいえない。そして、本件各手当の廃止は、形式的にも実質的にも賃金減額を伴うものであるから、本件組合が本件協定を締結するには本件規約に基づく大会決議を要するものと認められ、本件規約に定める大会決議を欠き、本件規約に反して締結された本件協定は、適正な授権を欠いて無効なものといわざるを得ない。したがって、Ｘらは、本件協定の締結によって本件各手当を請求する権利を失わず、Ｘらは、本件請求期間中の労務提供によって、本件各手当相当の賃金の支払を求める賃金請求権を取得したものである。
そして、本件組合は、Ｘらが取得した具体的な賃金請求権についての処分権限を有しないから、本件組合が後日大会において本件協定を追認する趣旨の決議をなしたとしても、Ｘらが取得した具体的な賃金請求権の帰趨に何の影響もない。したがって、Ｘらは、賃金請求権に基づいて、本件請求期間中の本件各手当の支払を請求することができる。
そう簡単に労使慣行の成立は認められません。
規約で定める手続を経ていない労使協定の効力については、原則に従い、無効であると判断されています。
また、本件規約により賃金が減額されるという点からしても、軽々に労使慣行を認めるわけにはいかないという価値判断が働きます。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。
