おはようございます。
今日は、医療法人及びその経営者に対する雇用契約上の地位確認が認められた事案について見ていきましょう。
医療法人A会事件（東京地裁令和４年６月１６日・労経速２５０２号３６頁）
【事案の概要】
本件は、現在休業している医院を設置するY１法人及びその経営を実質的に差配するＹ２と、当該医院に勤務していたXらとの間の紛争に関する事案である。
XらのうちＸ２及びＸ４は、まず、現在もY１法人の被用者の地位にあるにもかかわらず、Y１法人がそれを認めないとして、Y１法人に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
その上で両名を含む全てのXらは、それぞれ、Y１法人に対し、各人について未払賃金、解雇予告手当、退職金等の請求をする。
また、Xらは、Ｙ２に対し、Y１法人から上記金員が支払われず、その後Y１法人の破綻によって事実上回収が不可能になったのはＹ２の放漫経営等が原因であるとして、Ｙ２に対し、不法行為に基づき、損害賠償金＋遅延損害金の支払を求めている。
【裁判所の判断】
地位確認認容
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Y２はY１と連帯責任
【判例のポイント】
１ 本件医院が管理医師不在のために休業に追い込まれたことの原因は、Y１法人を実質的に支配していたＹ２が、本件医院の事務局等からの助言にもかかわらず、本件医院の管理医師の確保に適切に取り組まなかったためであると認められる。
そうすると、本件医院の休業後にXらが従前どおりに本件医院で就労することができなくなったのは、専ら債権者であるY１法人の責めに帰すべき事由によるものというべきであるから、民法５３６条１項本文により、Y１法人は、Xらに対し、反対給付である賃金の支払を拒むことはできない。
２ Ｙ２は、Y１法人を実質的に支配していた立場として、原告らに対し、債務弁済の基礎となる責任財産を費消してはならない義務を負っていたにもかかわらず、故意又は重大な過失によってそれを費消し、Xらの債権を事実上回収不能なものとしたものということができる。
したがって、Ｙ２は、Xらの請求権に対して不法行為に基づく損害賠償の義務を負う（なお、上記の事実及びＹ２が被告法人の理事の地位にあることによれば、Ｙ２の損害賠償義務は、医療法４８条１項によっても基礎付けられると考えられる。）。
上記判例のポイント２のような理屈で個人に対する不法行為責任が認められることは押さえておきましょう。
なお、医療法４８条１項は以下のとおり規定しています。
「第四十八条 医療法人の評議員又は理事若しくは監事（以下この項、次条及び第四十九条の三において「役員等」という。）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」
解雇をする際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。
