栗坊日記

おはようございます。

今日は、セクハラの行為者とされる原告に対する会社の対応につき、職場環境配慮義務違反が否定された事案を見てみましょう。

甲社事件（東京地裁令和２年３月２７日・労経速２４４３号２４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の従業員であり、心因反応（以下「本件傷病」という。）であるとの診断を受けて休職中であったXが、後記のとおり、Y社から、平成３０年８月末日限りで休職期間満了によりY社から退職したものとされたところ（以下「本件退職措置」という。）、本件傷病は、Y社がXをセクシュアルハラスメント（以下「セクハラ」ということがある。）の加害者として扱うなど職場環境配慮義務を尽くさなかった結果、発症したもので業務に起因するものであり、Xはその療養中であったものであるから、本件退職措置は、労基法１９条に照らし無効であるなどと主張して、Y社との間で、①労働契約上の権利を有する地位にあること確認を求めるとともに、②Y社に対し、職場環境配慮義務違反（債務不履行）に基づき、損害金２５６９万６０２６円＋遅延損害金の支払を、また、③Y社に対し、労働契約に基づき、平成３０年９月から本判決確定の日まで、毎月２５日限り月額４７万７７０９円の賃金と月額４万３６３１円の退職積立金、毎年６月１０日及び１２月１０日限り各９５万５４１８円の賞与＋遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Xは、Y社がXに対する職場環境配慮義務を負っていることを前提に、その義務違反として、本件トラブルに関し、関係従業員から詳細に事実を聴取すべき義務の違反があったと主張する。
しかしながら、Y社は、本件トラブルの申告者であるＢから事情を聴取しているばかりでなく、Xからも、そのヒアリングにおいて、本件発言の経緯を含めて言い分を聴取しており、必要範囲の確認は施しているものと認められるから、その所為に不足があるとは認められず、義務違反があるとは認められない。
この点、Xは、Y社がXに対するヒアリングにおいて曖昧な言葉で事実確認を行ったなどとも主張し、この点も問題視するが、証拠によっても、Ｂから問題とされたトラブルの内容については明確に特定できており、そのように認めることはできない。
Xは、Y社がXの主張を一顧だにせず始末書の提出や謝罪を強制したなどとその態度や措置も問題視しているが、Y社は、本件発言の経緯を含めてXの言い分を聴取しており、Xの主張をおよそ顧みなかったなどとは認め難い。また、Y社は、謝罪や始末書の提出をする意向があるかを原告に尋ね、Xも、本件発言の経緯は経緯としつつも、自己の不用意な発言を詫び、謝罪や始末書の提出にも任意応じる旨の意向を示したものであって、かかる経過に強制の事実は見出し難い。
Xは、Y社が懲戒を仄めかしたなどとして、この点についても主張しているが、謝罪の場でのＤの発言は一般論にとどまるものと認められ、これを超えて懲戒としての具体的措置が検討された形跡もなく、かえって、爾後、特に会社から何か要求することもないので業務に集中していただきたいとY社から申し伝えられてもいることは前判示のとおりであって、この点から具体的な義務違反があるということもできない。
Xは、XとＢとをしばらく同じ部署で就労させ続けたことについても問題視するが、本件トラブルについては、謝罪の場が設けられたことにより、Ｂから人事部に謝意が述べられたメールが送られるなど一応の収束を見せていたものであり、Xから質問のメールこそ人事部宛に送られることがあったものの、その内容に、Ｂと同じ部署で稼働したくないとの申出までは書かれておらず、実際にもＢの異動まで特段トラブルを生じているとも認められていなかったのであるから、Xの主張するような異動を命じるべき義務がY社に生じていたということもできない。
Xは、Y社が再調査をしなかったことが前記義務違反を構成するとも主張する。しかし、Ｂ申告に係る本件トラブルは、謝罪の場の設置によりひとまずの収束を見せ、その後、特段のトラブルなくＢは異動し、Ｄからの再調査を一からすることになるがよいかというメールに対してもXにおいて特段明確な異議や異論が示されることのないまま事実経過が推移してきていたものであり、Y社としては本件トラブルを収束させたとの認識であったものである。もとより、ＢとXとの間では、謝罪の場においても本件発言の経緯をめぐって見解の齟齬が見られるなど、見解の相違がなお残っていたとはいえるが、当時、その認識の齟齬を埋めることのできる具体的な物証があることが見込まれたわけでもない。
しかも、Y社としては、本件トラブルを重大なものとまでは認識しておらず、Xに対し、Xが応じた前記措置のほかは、懲戒処分を含め、特段の措置をとることは何ら検討していなかったものでもある。そうすると、Y社が、その後Ｂとの間にトラブルが生じてもいなかった本件トラブルについて、再度調査を行うこととした場合における従業員間での紛議の再発も懸念し、特段の再調査までは行わなかったとしても、その対応は不合理なものということはできず、Xが主張するような義務違反を構成するものとは認め難い。
その他、Xは、本件トラブルについてY社所定の「セクハラ・パワハラに関する相談・苦情への対応の流れ」の手順書に則った取扱いがされていないこと、本件発言がどうして被害感情に結びつくかについてXがY社に質問しているのにY社がこれに適切に回答していないことも指摘する。
しかしながら、前者の点については、その指摘に係る手順書は、Y社内の同申出に関する基本的な手順を定めたものとはいえても、事案の内容や申告者の意向を措いて、いついかなる場合にもそのように取扱うべき趣旨のものとまでは解し難く、この点に関するＸの主張は前提を異にするものといわざるを得ない。また、後者の点についても、Ｘは、自身に対するヒアリングにおいて、被害者の気持ちが重要であるなどとして本件発言の不適切なことを自認し、謝罪の意向も示していたものであるし、そもそもＹ社においてＸ指摘の質問に仔細応じなければならない義務があると認めるべき根拠に乏しい。
したがって、これらの点によっても、Ｘが主張するような義務違反があるとは認め難い。

ハラスメント発生後の会社の対応をめぐって訴訟に発展することは少なくありません。

ガイドライン等で手続きの概要を知ることはできますが、被害者と加害者の認識のずれが大きい場合にいかなる事実認定をすべきは非常に難しい問題です。

必ず顧問弁護士に相談をしながら手続きをすすめていくことをおすすめいたします。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

頭のいい人がどのような日常生活を送っているのかがよくわかる本です。

加えて、物事をどのように考えているのかがとてもよくわかる本です。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「ユーチューブは、間に入る人が必要なくなることを実感させてくれます。わかりやすく言えば、『中抜き』をして食べている人は、もういらなくなるということです。広告代理店や芸能事務所など『中抜き』をしていた人たちは、儲からなくなっていくはずです。マスコミもやっていけなくなります。・・・デジタル時代は、誰もが直接情報を発信できますので、中間にいるマスコミの存在価値はなくなっていきます。」（１８～１９頁）

同感です。

「中抜き」をする業務は今後は厳しくなると思います。

あらゆるものがダイレクトにつながる時代ですから、わざわざ仲介してもらう必要がないのです。

直接情報を発信・受信できる時代におけるビジネスは、これまでの伝統や常識からは決して思いつかないものばかりです。

おはようございます。

今日は、退職した組合員の在職中の時間外手当等を議題とする団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為に当たらないとされた事案を見てみましょう。

鴻池運輸事件（群馬県労委令和２年２月１３日・労判１２３６号１０４頁）

【事案の概要】

本件は、退職した組合員の在職中の時間外手当等を議題とする団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたらない

【命令のポイント】

１　本件団交申入れのうち、時間外手当に関する部分については、時機を失しており、もはや団体交渉で解決すべき紛争はないものと会社が認識していたとしてもやむを得ない客観的状況が存在していたといえる。そうすると、当該部分が現に雇用関係にない労働者の労働条件に係るものであることを理由に会社がこれを拒んだとしても、正当な理由がなかったとまでは認められない。

２　本件髪切り行為について、会社が「A２の了解のもとに行われており、ハラスメント行為とは認識していない」と組合に回答していることから、会社は、本件髪切り行為そのものは認識していたといえる。
一方で、A2が、退職後、B３が作成した反省文を受領しているとの事情や、本件髪切り行為を行ったB３がC１地方検察庁において不起訴処分となった事実も会社が認識していることも認められる。
これらのことに鑑みると、会社が、本件髪切り行為について、本件団交申入れ時点においては、A２とB3の私人間の問題として既に解決済みの問題であり、その団交申入れが時機を失していると判断したとしても、無理からぬことと思料される。

３　以上のことや上記で述べたことから総合的に判断すると、本件団交申入れのうち、本件髪切り行為に関する部分については、個人間で解決済みの問題であり、もはや団体交渉で解決すべき紛争はないものと会社が認識していたとしてもやむを得ない客観的状況が存在していたといえる。
そうすると、当該部分についても、それが現に雇用関係にない労働者の労働条件に係るものであることを理由に会社がこれを拒んだことに、正当な理由がなかったとまでは認められない。

すでに解決済みの問題と会社が認識していたことが客観的に状況に照らして不合理とはいえないと判断されています。

一般論としては団交拒否を安易にするべきではありませんが、本件のようなケースでは、事前に顧問弁護士に相談の上、慎重に判断することが求められます。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は本の紹介です。

堀江さんの本です。

帯には「失敗を恐れるな！」と書かれています。

途中で投げ出さずに最後までやりきることの大切さが書かれています。

結果が出る前に投げ出さなければ、たいていうまくいきます。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「意識的に『自分は変わりたい』と思って、行動する必要はない。ただ無心に、やりたいことをやり、好きなように動いて、情報のシャワーを浴び、頭のいい人たちと触れ合おう。いつの間にか、それまで見られなかったような豊かな景色が、視界の中に勝手に飛び込んでくるようになる。」（１０１頁）

まあ、そんなかんじです。

生きている間、やりたいことをひたすらやればいいという感じです。

依存せず、執着せず、理不尽から距離をおき、好きなように生きています。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、組合員Aに対し本社営業課長の任を解き運転職を命じたこと、および組合員Bに対し経理担当事務を解き一般事務担当を命じたことがいずれも不当労働行為とされた事案を見てみましょう。

アクアライン事件（大阪労委令和２年５月１１日・労判１２３６号１０３頁）

【事案の概要】

本件は、組合員Aに対し本社営業課長の任を解き運転職を命じたこと、および組合員Bに対し経理担当事務を解き一般事務担当を命じたことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

いずれも不当労働行為にあたる

【命令のポイント】

１　・・・以上を総合的に判断すると、Aに対する配転命令には、合理的な理由があったとはいえず、配転当時、会社と組合との間の労使関係が対立関係にあったことからすると、Aに対する配転命令は、会社の組合嫌悪意思によるものとみざるを得ない。

２　Bと会社との間の雇用契約書には、業務内容として「経理事務」と記載されていたことが認められ、かかる雇用契約書の記載からすると、Bは、経理業務に従事することを前提に雇用されていたといえる。一方、Bが、事前に経理事務として適切さを欠くとの指摘を受けていたとの疎明はなく、会社が、一般事務への配転命令を行うに当たって、Bに対し、事前に内示を行ったり、その理由を説明したとの疎明もない。そうすると、Bは、一方的に、業務の異なる一般事務に変更されたといえ、かかる配転をされたことにより、精神的不利益がなかったとはいえない。
以上を相当的に判断すると、Bに対する配転命令には、合理的な理由があったとはいえず、配転当時、会社と組合との間の労使関係が対立関係にあったことからすると、Bに対する配転命令は、会社の組合嫌悪意思によるものとみざるを得ない。

前記のとおり、会社と組合との間の労使関係が対立しているときに、合理的理由なく配転命令を出すと不当労働行為と認定されますので注意しましょう。

日頃から顧問弁護士に相談する体制を整え、無用なトラブルを回避することが肝要です。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

タイトルのとおり、自分に投資をし、価値を高めることを勧める本です。

日々どのような選択をし、何に時間を使うのかは、その人の価値形成に直結していることがよくわかります。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「時間は投資の要素の中でも、どんな人でも同じように、絶対に取り戻すことができない有限なものです。しかし、時間を有効活用できないという悩みは、多くの人に共通しているのではないでしょうか。時間を無駄に使ってしまう最大の原因は、時間が限られたものであるという実感がないということだと思います。」（２０２頁）

まさにそのとおりです。

限りあるものであるからこそ大切にするのです。

人生が無限に続くかのような幻想を抱いているうちは、決して時間を大切しようなどとは思いません。

何の予定も入っていない休日より、いくつもの予定が入っている日のほうが、限られた時間の中で集中して物事に取り組むことができます。

したがって、勉強も運動も、多忙であることは決してマイナスではありません。

「時間があったらやるのに」などという言い訳は幻想にすぎません。

おはようございます。

今日は、会社専属の運転手の労働時間に関する裁判例を見てみましょう。

ラッキー事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１１０号４４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、雇用契約に基づき、未払割増賃金等の支払、労働基準１１４条に基づき、上記割増賃金と同額の付加金等の支払、Y社の代表取締役であるBに対し、会社法４２９条に基づき、違法な長時間労働への従事及び割増賃金の不払による精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として上記割増賃金相当額の賠償等の支払、Y社の会長と称されていたCに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、Bに対するのと同様に上記割増賃金相当額の賠償をそれぞれ求めた事案である。

【裁判所の判断】

未払割増賃金等請求一部認容、損害賠償等請求棄却

【判例のポイント】

１　Xが本件車両外で待機していた場合については、Xは、Bを被告事務所に送った後、本件駐車場に本件車両を駐車し、その後は、Ｙ社事務所にＢを迎えに行くまでは、本件居宅等で待機するなどしていたところ、Ｂから事前又は待機開始後速やかに迎えの時刻について指示があり、その時刻にCを迎えに行けば足りることが多かったといえる。
もっとも、事前又は待機開始後速やかに同指示がないことも相当程度あったほか、同指示があったとしても、指示の内容が前倒しに変更されることもそれなりにあり、いつBから迎え時刻についての指示がされるか明らかではないことも一定程度あったといえる。
そうすると、Xが本件車両外で待機していた時間については、その一部について、待機時間の自由な利用が保障され、Y社の指揮命令下から離れていたというべきであり、Xが本件車両外で待機していた時間の長さも勘案すると、各稼働日ごとに１時間は労働時間に当たらない時間があったと認めるのが相当である。

２　XとY社の間では雇用契約書が取り交わされておらず、また、本件当時、Y社には就業規則や賃金規程も存在せず、XとY社の間で営業手当として支払われた金員が割増賃金として支払われる旨の合意がされていたことを直接に裏付ける証拠はない。
Y社らは、Xの採用時の面接で営業手当を上記の趣旨で支払う旨合意していたとも主張するが、これを裏付ける証拠はなく、Xは、その趣旨の説明を受けたことを否定する趣旨の供述している。加えて、Cは、営業手当について、基本給以外の種々の営業行為に直接的又は間接的な動きをするための手当であると認識していたなどと、Y社らの上記主張に沿わない内容の供述をしている。
そうすると、営業手当が割増賃金として支払われていたと認めることはできない。

待機時間の労働時間該当性の問題は、他の業種でも問題となります。

労働から解放されていたかを判断することになりますが、かなり微妙なケースも中にはあります。

この分野も事前の準備・運用が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理することが求めれています。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

帯には「肩の力を抜けば幸せな毎日がやってくる」と書かれています。

多くの人が我慢して無理して大丈夫なふりをして生きているように見えます。

いろんなものを背負っているため、「やっぱやーめた」とも言えず、体も心もくたくたに見えるのは私だけでしょうか。

リュックの中の荷物を軽くできれば、そんなにかんばらなくても生きていけます。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「なりたい姿になるために本当に必要なことを見極め、ありったけの力を注ぐことが大切だ。もっとも重要な本質がわからないなら、それを考えることから始めなければならない。すべてをうまくやる必要はない。何もかもうまくできればそれに越したことはないが、まずは本質を取りちがえないことだ。もっとも重要なことに超集中しなければならない。」（１２８頁）

いろんなことに手を広げてみたくなるのはよくわかります。

しかし、手を広げれば広げるほど、瑣末な問題の処理が増え、本当に重要なことに集中することができなくなってきます。

何をやるかも大切ですが、何をやらないかを決めることもとても大切です。

あれもこれもと手を出すには人生はあまりにも短いです。

おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。

今日は、配達業務従事者の労働者性に関する裁判例を見てみましょう。

ロジクエスト事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１１０号４２頁）

【事案の概要】

本件は、Y社から依頼を受けて配送業務に従事していたXが、Xは労働契約法２条１項、労働基準法９条の「労働者」に該当するにもかかわらず、Y社が違法な解雇を行ったなどと主張して、不法行為（使用者責任）又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び逸失利益（給料相当額）５０万９０００円等の支払を求める事案である。

原判決は、Xの請求を全部棄却する旨の判決を言い渡した。

Xはこれを不服として本件控訴を提起した。

【裁判所の判断】

控訴棄却

【判例のポイント】

１　Xは、本件契約が労働契約に当たる旨主張するが、本件契約は、配送業務に関する基本契約であり、個別の配送業務については、Y社が業務があれば発注することとなっており、Xにその発注についての諾否の自由があるものと認められ、また、本件契約において、Xは、業務の遂行に当たり、本件業務の性質上最低限必要な指示以外は、業務遂行方法等について裁量を有し自ら決定することができることとされ、Xは、配送業務の遂行に当たり、Y社の社名やロゴが入ったエコキャリーカート、ユニフォームを使用しているが、これは円滑な業務遂行を目的としたものである可能性がある以上、Xの労働者性を基礎付けるものとはいえず、そして、本件契約の料金は、配送距離に応じた単価に個々の件数を乗じて算出するものであり、労務提供時間との結びつきは弱いものであるといえ、そして、Ｙ社の募集広告に「１時間当たり８５０円の手取り保障」「フリー切符代１日１５９０円支給」との記載があるが、これらの条件は「勤務開始後１か月間の特典」という一時的なものであったことからすれば、これをもってＸの労働者性を基礎付けるものとはいえない。

２　Ｘは、Ｙ社の従業員であるＡから、本件契約を解除する旨言われ、押し問答の末、退職合意書に一身上の都合により辞職すると記載の上で署名押印するように言われてその旨記載した旨記載した旨主張するが、本件契約書の規定する契約期間は３ヶ月と短く、本件契約は飽くまで基本契約であり個別の事務処理委託に当たっては個別契約を締結することを要するから、Ａには本件契約自体を期間途中で解除する動機や退職合意書なるものをＢに記入させる動機があると認め難いことに加えて、Ｂの供述を裏付ける的確な証拠はないことからすれば、Ｂの上記供述を直ちに信用することはできない。

労働者性が否定された事案です。

各種労働法の適用回避のために業務委託契約にしているような業種は、日頃から顧問弁護士に相談の上、労働者性が肯定されないように留意する必要があります。

おはようございます。今週も一週間お疲れさまでした。

今日は本の紹介です。

オリジナルのタイトルは、「52 THINGS YOU CAN DO TO RAISE YOUR SELF-ESTEEM」です。

自尊心の高め方について書かれている本です。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「私たちは知らず知らずのうちに他人の期待の犠牲になり、自分にとって気が進まないことをするために多くの時間を費やしている。私たちはあまりに忙しいと感性が鈍り、自分が置かれている状況に疑問すら抱かずに日常に流されがちだ。・・・金銭的な事情をはじめとして、いろいろなしがらみがあるために、自分が選んだ生き方を完全に一生貫き通せる人はほとんどいない。しかし、あなたがもし自分は他人が決めた生き方をしていると感じるのなら、そろそろ自分の夢を追い求める時期に来ているのではないだろうか。」（１２６～１２７頁）

すべては自分の選択の問題です。

強制されているように思えても、最後の最後は自分の選択による結果です。

どのように生きようが、いずれにせよ人生はあっという間に終わってしまいます。

今年も気が付いたら６月も中旬ですよ。

自分の人生なのだから、自分の生きたいように生きればいいのです。

我慢して我慢して、何が楽しいのでしょう。

世間体や体裁ばかり気にして、時間を浪費しているうちに人生は終わります。

もっと好き勝手生きればいいのです。