おはようございます。
今日は、久しぶりに継続雇用制度に関する裁判例を見ていきましょう。
日本ニューホランド事件（札幌地裁平成２２年３月３０日判決・労判１００７号２６頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、農業用機械器具の販売および輸出入業務等を目的とする会社である。
Ｙ社は、平成１８年４月、定年退職者の再雇用制度を設けた。
Ｘは、Ｙ社の従業員であり、平成２０年９月に定年（６０歳）退職した。
Ｙ社には、Ｘを中央執行委員長とするＡ組合（Ｙ社と対立路線を歩む）と、多数派組合のＢ組合（Ｙ社と協調路線を歩む）があり、両組合は、別個に、Ｙ社と団体交渉を行ったり、労働協約を締結していた。
Ｘは、Ｙ社に対し、再雇用を希望すると申し出たが、Ｙ社は再雇用できないと通知した。
Ｙ社がＸの再雇用を拒否した理由は、以下の３点。
（１）本件再雇用制度は、Ｂ組合と合意のうえ、所定の手続を経て実施しているが、Ａ組合およびＸは、本件再雇用制度に反対している。
（２）本件再雇用制度は、就業規則の変更によって設けられたものであるが、Ａ組合およびＸはこの就業規則の変更は不利益変更であり無効であるとして同規則の有効性を争い、裁判所も同規則はＡ組合およびＸには適用されない旨判示している（＊１）から、本件再雇用制度はＸに適用されない。
（＊１）なお、ＸらＡ組合に所属する従業員は、この就業規則の変更について、同規則の効力を争う訴訟を提起し、勝訴している。
（３）仮に本件再雇用制度がＸに適用されるとしても、Ｘは、本件規程の再雇用可否の判断基準のいずれにも該当しないから、再雇用の対象とならない。
Ｘは、本件再雇用拒否は、Ａ組合を敵視していたＹ社が、Ｘに報復するために行ったもので、権利の濫用または不当労働行為に該当し無効であり、仮にＸとＹ社の間に再雇用契約が成立したとは認められないとしても、本件再雇用拒否は債務不履行（再雇用義務の不履行）または不法行為に該当するなどと主張し、第１次的請求として雇用契約上の権利を有することの確認ならびに未払賃金の支払いを、第２次的請求として損害賠償等の支払いを、それぞれ求めた。
【裁判所の判断】
１）本件再雇用制度はＸに適用されるか？
本件再雇用制度は、Ｙ社の全従業員に対して適用される。
２）適用される場合、本件再雇用拒否は権利の濫用または不当労働行為に該当して無効か？
権利の濫用に該当する。
しかし、再雇用契約が成立したと認めることはできない。
３）本件再雇用拒否は債務不履行または不法行為に該当するか？
不法行為に該当する。
４）Ｘの損害額は？
損害額は５００万円、弁護士費用は５０万円
【判例のポイント】
１ １）について
本件再雇用制度は、Ｙ社の全従業員にとって有利な制度であることが明らかであること等からすれば、当然に（Ｘを含む）Ｙ社の全従業員に対して適用される。
２ ２）について
再雇用契約は、Ｙ社を定年退職した従業員がＹ社と新たに締結する雇用契約であり、雇用契約において賃金の額は契約の本質的要素であるから、再雇用契約においても当然に賃金の額が定まっていなければならず、賃金の額が定まっていない再雇用契約の成立は法律上考えられない。
そして、Ｙ社は、Ｘとの再雇用契約締結を拒否しており、再雇用契約における賃金の額について何らの意思表示もしていないのであって、仮に本件再雇用拒否が無効であるとしても、ＸとＹ社の間で締結される再雇用契約における賃金の額が不明である以上、ＸとＹ社との間に再雇用契約が成立したと認めることはできない。
３ ３）について
本件再雇用拒否はそれまでＹ社と対立路線を歩んできたＸに対いて不利益を与えることを目的としてなされたものと強く推認され、そのような目的でなされた本件再雇用拒否は権利の濫用に該当し、かつ不法行為にも該当する。
この判決でも、やはり再雇用契約の成立が否定されています。
ただ、このケースでは、裁判所は、再雇用拒否の権利濫用性を認め、不法行為に基づく損害賠償請求を認めています。
損害額は、５００万円です。
これは、再雇用拒否の違法性の程度、再雇用契約が締結された可能性の程度、再雇用契約が締結された場合にＸが取得できたと推認される経済的利益の額およびその額を取得することができなくなったことによるＸの精神的苦痛の程度等を総合考慮して判断されました（民訴法２４８条参照）。
実際の対応は、顧問弁護士に相談をしながら慎重に進めましょう。
