おはようございます。
今日は、丸一日、明日の証人尋問の最終準備です
午後から浜松で弁護団会議があります。
がんばります！！
さて、今日は、労災に関する裁判例を見てみましょう。
ＫＹＯＷＡ（心臓病突然死）事件（大分地裁平成１８年６月１５日・労判９２１号２１頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、金属の加工及び販売や工作機械等の販売を目的とする会社である。
Ｘは、Ｙ社の従業員であり、鉄板の凹凸をならす業務に従事していた。
Ｘは、Ｙ社において清掃等の業務に従事中、急性心不全（疑）により突然倒れ、病院に搬送されたが、同疾患により死亡した（２６歳）。
Ｘの死亡前１週間の労働時間は８１時間５分、死亡前１か月の労働時間は３３２時間２分となっていた。勤務開始から死亡までの間にＸが休日を取得した日は合計８日間であり、死亡前の１３日間は休日を取得していない。
Ｘの従事していた面取作業は、中腰の状態での作業であり、長時間作業すれば腰が痛くなるなどするうえ、振動が伝わって手のしびれも誘発するものであった。また、工場内に冷房はなく、機会も作動しており、作業のための装備を装着するため暑く、夏場の作業中は、高温による負担のかかるものであった。
Ｘの子と妻に対しては、労災保険法により葬祭料、遺族特別支給金、労災就学等援護費が支給され、遺族補償年金も支給されている。ただし、前払一時金については時効が成立しており、今後も支払われることはない。
Ｘの子と妻は、Ｙ社に対し、損害賠償を請求した。
【裁判所の判断】
Ｙ社に対し、合計約８４００万円の支払いを命じた。
【判例のポイント】
１ Ｙ社は、Ｘの妻が労災保険から、葬祭料、遺族特別支給金、労災就学等援護費、及び遺族補償年金の支給を受けているので、これを損益相殺として控除すべきであると主張するが、遺族特別支給金、労災就学援護費は、政府が業務災害等によって死亡した労働者の遺族に対して労働福祉行政の一環として支給するものであって、損害の填補が目的ではなく、労働者の遺族の福祉の増進を図るためのものであるので、その性質上、これを控除すべきでない。また、葬祭料は、原告らは、本件においては、労災給付を受けたとしてあらかじめ同一事由で請求をしていなかったと主張するので、これについて損益相殺の対象としない。
２ 原告らが請求可能であった前払一時金の最高限度額は１１２３万６０００円であり、うち、原告らが既払額と認める遺族補償年金４３２万３０４５円については、労働災害補償保険法６４条により、履行を猶予されることとなるが、原告らが今後遺族補償年金を受給することにより免除されるので、これを控除すべきである。
３ 労災保険法６４条の趣旨は、労災の保険給付と民事損害賠償との調整をして二重給付を回避することにあり、原告らは時効により前払一時金として請求できなくても、今後遺族年金として受給することができ、それまでＹ社は支給を猶予されるものというべきである。そして、支給開始時期から相当期間が経過し、原告らの前払一時金最高限度額までの遺族補償年金受給の見込みが高く、その場合にはその限りでＹ社の損害賠償義務が免除されること等に照らすと、原告らの請求に、条件付き若しくは将来の請求を含むものとは解されず、前払一時金最高限度額について、これを控除することとする。
消滅時効にかかった労災保険の前払一時金の最高限度額が損益相殺として損害額から控除されました。
法的には控除ではなく、期限の猶予です。
【労災保険法６４条】
労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金又は障害年金若しくは遺族年金（以下この条において「年金給付」という。）を受けるべき場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金（以下この条において「前払一時金給付」という。）を請求することができる場合に限る。）であって、同一の事由について、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。