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今日は、従業員の自殺につき安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった事案を見てみましょう。
ヤマダ電機事件（前橋地裁高崎支部平成２８年５月１９日・労経速２２８５号３頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の従業員として勤務していた亡Ｘが平成１９年９月１９日に自殺をしたことについて、同人の相続人である原告らが、亡Ｘの自殺はＹ社における長時間にわたる時間外労働や過度な業務の負担によりうつ病に罹患したためのものであると主張して、安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく損害賠償として、原告１に対し８６２０万４７３４円、原告２及び原告３に対しそれぞれ１７３６万７４５５円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ ・・亡Ｘの業務上の負荷について、軽かったということはできず、一定の負荷が生じていたことは否定できない。
しかしながら、原告らが主張するような、亡Ｘが月１００時間を超える時間外労働をしていたという事実が認められないのは前記のとおりであって、長時間労働と精神疾患の発症との明確な関連性はまだ十分には示されていないとの医学的知見に照らせば、亡Ｘの時間外労働時間が死亡直近の１か月でおおよそ９４時間３０分、死亡直近の１週間でおおよそ３９時間５５分に及んでいる点のみをもって、亡Ｘが極めて強い業務上の負荷を受けていたと直ちに評することはできない。
２ 亡Ｘの業務上の負荷については、フロアー長への昇格や短期間での労働時間の増加により、一定程度の心理的負荷が生じていたということは否定できないが、他方、開店準備作業に大幅な遅れが生じていたとは認められないこと、作業期間中の亡Ｘの具体的業務について、特段の負荷が生じる内容であるとは認められず、本件過誤についても強い心理的負担を生じるものとはいえないこと、Ｙ社の支援・協力体制に不備があったとはいえない上、店舗内の人間関係についても特段問題はなかったことなどからすれば、亡Ｘについて、精神障害を発症させるほどの強い業務上の負荷が生じていたとはいえないというべきである。
３ ・・・以上の点を考慮すると、亡Ｘが９月１５日の時点で重症うつ病エピソードを発症していたとの労災医員意見書は採用することはできず、その他、亡Ｘが上記精神障害を発症していたことを認めるに足る証拠はない。
そうすると、本件においては、亡Ｘが自殺をした動機や原因については結局のところ不明であるといわざるを得ないが、その交際関係など他に了解可能な動機がある可能性は否定できず、また、平成１１年に警察庁が公表した自殺の動機に関する統計資料において、「不詳」とされているものが約７パーセント存在することも考慮すれば、亡Ｘが自殺した点のみをもって、何らかの精神障害を発症していたとみることもできない。
長時間労働等を理由として労災認定されているにもかかわらず、使用者が安全配慮義務違反を認めなかった裁判例です。
労働者側としては油断ならない判断です。
使用者側としては、労災認定がされていても訴訟では異なる事実認定がなされる可能性があることを理解し、先入観を持たずに主張立証をしなければなりません。