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今日は、組合員に対して時間外労働を命じなかったこと、運送業務を配車しなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた事案を見てみましょう。
大石運輸事件（埼玉県労委平成２８年７月２８日・労判１１３９号９０頁）
【事案の概要】
本件は、組合員に対して時間外労働を命じなかったこと、運送業務を配車しなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
時間外労働を命じなかったことは不当労働行為にあたらないが、運送業務を配車しなかったことは不当労働行為にあたる
【命令のポイント】
１ Y社には、組合嫌悪の情があったことが認められる。
しかしながら、Y社の対応にはいずれも合理性が認められる。本件残業差別以降における会社の対応をも考え合わせれば、本件残業差別は、X２が本件３６協定は無効であるとして残業拒否をしたこと、Y社がX２に対し時間外労働を命じた場合に、X２が当該命令に従わないことにより生じる会社の営業上のリスクを回避すること、及び後でX２から労基署に対して労基法違反である旨申告されることによるトラブルを回避すること、のために行われたものとみるのが相当である。
以上のことからして、Y社が、X２に対し、平成２７年５月１１日以降、時間外労働を命じなかったことは、組合員であるが故になされたものとは認められず、労組法７条１号の不当労働行為であると判断することはできない。
２ Y社には組合嫌悪の情が認められる。
もっとも、本件配車差別が開始された平成２７年５月２５日から第４回団体交渉が開催された同年６月１９日までの会社の対応には合理性が認められる。この間の会社の対応は、X２が本件３６協定の無効を主張する中で、X２に対して配車をするべく就業時間の繰上げ又は繰下げの提案をしつつ、平成２７年５月２２日のように会社の指示をX２が拒否しないかどうかを確認できなかったために、会社の被るリスクを避けるために配車を見合わせていたものとするのが相当である。X２に対して配車をしなかったことが不当労働行為によるものと認めることはできない。
しかしながら、第４回団体交渉において、労組は、Y社に対して、X２に午前８時から午後５時までに収まるような配車をすることを要求し、それに対して、Y社は「努力する」と回答している。Xは、午前８時から午後５時までの運送業務を拒否したこともなかった。それにもかかわらず、平成２８年３月３１日までX２に対して配車をしなかったことはすでにみたとおりである。
会社が、本件配車拒否を行った理由として述べる午前８時から午後５時までの運送業務はまれであったためにX２に対して配車できなかったことには合理性が認められない。
・・・以上のとおりであるから、Y社がX２に対し、平成２７年６月２３日から平成２８年３月３１日まで、運送業務を命じなかったことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
組合員と非組合員で業務量に差があり、それが給与面に影響する場合には、注意が必要です。
業務量の差について合理的な理由を説明できなければ不当労働行為に該当する可能性が出てきます。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。