おはようございます。
今日は、違法な退職勧奨に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
碧南市事件（名古屋高裁平成２８年１１月１１日・労判ジャーナル５９号２２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社で歯科医師として勤務していたＸが、病院長による違法な退職勧奨を受けて退職せざるを得なくなったと主張して、病院を運営するＡ市に対し、国家賠償法１条１項に基づく、約４３７９万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
Ａ市はＸに対して、４０７８万９７２６円（減収分にかかる損害３１６７万７２０３円、退職手当にかかる損害９１１万２５２３円）＋慰謝料５０万円を支払え
【判例のポイント】
１ Ｄ教授は、Ｘに対し、Ｘが本件退職勧奨を応諾しない場合には、Ｘの下で診療等に従事する歯科医師について後任を派遣しない事態があることを告げたのであり、Ｘの下で診療に従事する歯科医師が派遣されないという事態は、病院に求められている水準の歯科診療を行うことが困難となることが確実であって、病院の歯科口腔外科部長として地域医療に従事するＸにとっては、重大な不利益であるといえるところ、Ｄ教授が、Ｘに対し、上記の不利益を告知したことについては、本件退職勧奨の諾否にかかるＸの自由な意思決定を促す行為として許される限度を逸脱し、その自由な意思決定を困難とするものであると認められるから、Ｄ教授が、Ｃ病院長の依頼に基づき、Ｃ病院長による本件退職勧奨の一環として、Ｘに対し、本件医局の関連病院の人事に関する影響力ないし事実上の権限をもって上記の不利益が生ずると告知して、暗に本件退職勧奨を応諾するよう求めたことは、少なくとも過失によりＸの自由な意思決定を侵害する不法行為にあたる。
ドクターということもあり、損害額がかなり多額に及んでいます。
解雇を避けたいがために退職勧奨をするわけですが、やりすぎるとこのような結果となってしまいますので注意しましょう。
具体的な注意事項は顧問弁護士に確認しましょう。
