おはようございます。
今日は、在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱し違法とされた事案を見てみましょう。
Z社事件（名古屋地裁令和３年１月１４日・労経速２４４３号１５頁）
【事案の概要】
本件は、Y社が、Y社の幹部従業員であったXが在職中に別会社を設立し、平成３１年２月１日には主要な取引先３社をしてY社との契約関係を終了させると同時に部下従業員とともに一斉にY社に退職届を提出した上で、当該別会社で競業行為に及んだことは労働契約上の誠実義務違反という債務不履行又は不法行為に該当すると主張して、Xに対し、損害賠償として、当該取引先３社との取引から得られたはずの逸失利益９億円＋遅延損害金の支払を求めた事案であり、本判決は、その請求の原因に理由があるか否かについて判断を示すものである。
【裁判所の判断】
本訴の請求の原因は理由がある。
【判例のポイント】
１ Xは、Y社の従業員であって名古屋支店長であったところ、本件暴行事件を直接の契機としてY社に対して不満を抱くようになり、平成３０年１２月１０日、Y社からの独立を企図して、Y社の従業員でありながらY社とその目的が重複するQ2社を設立してその代表取締役に就任し、競業行為の準備を行う一方、Ｙ社の取引先に対してＹ社が刑事告発を受けている旨を伝え、特にＹ社に大きな利益をもたらしてきた提携先３社に対し、自らが設立して代表取締役に就任しているＱ２社との間で日本における取引を継続させることを前提として、平成３１年２月１日のほぼ同一時刻をもって一斉にＹ社との契約を解除するよう働きかけてこれを成功させ、名古屋支店の部下全員に当たるＰ４及びＰ５に対し、Ｑ２社との間で労働契約を締結することを前提として、同日のほぼ同一時刻に同月１５日をもって退職する旨の退職届を一斉に提出するように働きかけてこれも成功させたばかりか、名古屋支店のサーバーや貸与パソコンに記録されていたＹ社の取引関係に関わる情報を削除して復旧不可能に初期化し、顧客名刺を持ち去るなどして名古屋支店の機能を喪失させたものであり、Ｙ社退職後には、Ｑ２社代表取締役として、ただちにＰ４及びＰ５を雇用したばかりか、Ｙ社から奪取した取引先である提携先３社との取引を開始し、Ｙ社在職中にＹ社従業員として提携先３社に依頼した見積もりの回答を、提出期限である同月２８日までに第２補給処に対して提出したものと認められる。
２ Ｘは、Ｙ社との間で労働契約を締結していたのであるから、当該労働契約に付随する信義則上の義務として、その存続中において使用者であるＹ社の利益に著しく反する行為を差し控える義務を負っていたものであるところ、上記事実のうちＹ社退職前の行為は、Ｘが代表取締役を務めるＱ２社による競業行為及びその準備行為にほかならず、Ｙ社の利益に著しく反するものであって、Ｙ社の就業規則３条、４条１項１号、３号、５号、６号及び８号並びに３９条に違反することが明らかである。
また、Y社からの退職前後を通じたＸの上記行為は、Ｙ社における地位を利用して、取引上の信義に反する大洋でＹ社の事業活動を積極的に妨害したものというほかなく、これを正当化すべき理由が見当たらない以上、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な行為であって、不法行為を構成するものというべきである。
退職のきっかけはさておき、その後の態様は、法律上許容される範囲を大きく逸脱していると評価されてもしかたないものと思われます。
問題は、この先の損害論ですね。裁判所は損害額については謙抑的に判断する傾向にありますので注意が必要です。
原告、被告ともに顧問弁護士に相談の上、日頃から適切に労務管理をすることが求められます。
