賃金244 賃金減額の合意が無効とされた事案(労務管理・顧問弁護士@静岡)

おはようございます。 

今日は、賃金減額の合意が無効とされた事案を見ていきましょう。

栄大號事件(大阪地裁令和4年6月27日・労判ジャーナル129号42頁)

【事案の概要】

本件は、Y社の元従業員Xが、令和2年12月31日付けで解雇されたが、同解雇は無効であるとして、雇用契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、令和3年1月分から同年3月分の未払賃金の支払、賃金減額は無効であるとして、雇用契約に基づき、平成31年2月分から令和2年12月分の未払賃金の支払等を求めた事案である。

【裁判所の判断】

解雇有効

未払賃金等支払請求認容

【判例のポイント】

1 本件減額についての合意は黙示の合意であるというのであって、Xが本件減額を受け入れることを明らかにした行為は存在せず、また、本件減額の前で金額が判明している平成23年のXの年収が431万円であったのに対し、本件減額後の平成27年から令和2年の収入は148万2000円から196万2000円となっており、従前の約34から45%まで減額になっていることに照らせば、その不利益の程度は大きいものといわざるを得ず、さらに、Y社が、本件減額に先立ち、Xを含む従業員に対し、事前に経営状況を明らかにする資料を示すなどして説明会を開催したというような事情はうかがわせる事情もないから、本件減額に係る黙示の合意が成立したと認めることはできず、その点をさておくとしても、本件減額に合意することについて、自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということもできない。

賃金減額事案については、書面による合意があったとしても、自由な意思に基づかないという理由から無効とされる例が多いわけですから、いわんや黙示の合意に基づき有効と判断してもらうのは至難の業です。

日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。