栗坊日記

おはようございます。

今日は、解雇の意思表示と解雇予告手当等支払請求に関する裁判例を見てみましょう。

中村工業事件（大阪地裁令和２年１月１６日・労判ジャーナル９７号２０頁）

【事案の概要】

本件は、土木工事業等を目的とするＹ社の元従業員Ｘが、Ｙ社に対し、労働基準法２０条１項に基づき、解雇予告手当約４１万円等の支払、Ｙ社による解雇がＸの権利又は法律上保護に値する利益を侵害したとして、不法行為に基づき、慰謝料１００万円等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

解雇予告手当等支払請求は一部認容

慰謝料請求は棄却

【判例のポイント】

１　解雇の意思表示の有無について、Ｘの賃金が毎月末日締め翌月６日払いであったことに加え、Ｘが平成２９年４月以降平成３１年３月まで毎月２０日前後勤務していたこと、Ｙ社がその間のＸの労働時間・出勤状況等をタイムカードや出勤簿兼賃金計算簿によって管理していたことが認められ、これらの事実からすれば、ＸとＹ社との間の労働契約は、日雇ではなく、継続的なものであったものと認められ、そして、Ｙ社代表者がＸに対し、平成３１年３月３０日、「もう来てもらなくてよい」旨伝えたことによれば、Ｙ社は、Ｘに対し、同日、解雇の意思表示をしたものと認めるのが相当である。

２　ＸがＹ社に対し、解雇から間もない令和元年５月２９日に解雇を理由とする損害賠償請求を求める労働審判手続申立てを行っている（労働契約上の権利を有する地位の確認は認めていない）ところ、ＸとＹ社との間の労働契約が継続したのが締結から約２年間にとどまること、Ｘが解雇直後の平成３１年４月以降、Ｙ社以外の設備会社や友人のところで働いている旨認めていることも考慮すると、Ｙ社による解雇により、損害賠償請求を認めるほどのＸの何らかの権利又は法律上保護に値する利益侵害があったとまでは認められず、また、Ｙ社に故意又は過失があったとも認められない。

解雇の効力を争う場合に、地位確認ではなくあえて不法行為に基づく損害賠償請求を選択する理由はありません。

仮に心底復職する意思がない場合でも、要件、効果のいずれの点でも前者を選択するのが得策です。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。

今日は、本の紹介です。

億万長者になれば、人生の悩みはすべて消えるでしょうか。

消えるわけがありません。

また別の悩みが新たに出てくるのです。

お金持ちになれば幸せになれるというのは幻想です。

お金は「ないよりあったほうがいいよね」という程度のものです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「・・・最終的に『自分の人生とは何だったのか？』とぬぐいきれない孤独感やむなしさに襲われている人は少なくありません。成功を追い求め、達成したらさらなる成功を追い求め・・・というサイクルにはまっているときは、幸福を後回しにして生きている状態です。では、なぜ幸福感や満足感が得られないかというと、『今を生きていないから』です。生きている時間のほとんどを未来に費やしているので、今を生きている時間が少ないのです。」（１２５頁）

何に幸せを感じるかは人それぞれですから、唯一絶対の生き方などありません。

自らの選択により人生が形成されていくわけですから、死ぬ直前になって「自分の人生とは何だったのか？」と後悔しても、すべては自らの選択の結果ですから、しかたありません。

いろんなことを我慢して生きるくせがついてしまうと、我慢するのが当たり前になってしまい、もはや「自由に生きる」の意味すらわからなくなってしまうのです。

人生なんていずれにしてもあっという間に終わってしまいます。

どうでもいい些細なことばかりに気を取られていないで、自分が生きたいように生きればいいのです。

おはようございます。今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、週６日・計４８時間の労働契約の適法性と割増賃金の算定方法等に関する裁判例を見てみましょう。

しんわコンビ事件（横浜地裁令和元年６月２７日・労判１２１６号３８頁）

【事案の概要】

本件は、建築工事業等を業とする特例有限会社であるＹ社において就労していたＸら５名が、Ｙ社に対し、①未払の時間外割増賃金等+遅延損害金、②付加金+遅延損害金の各支払を求め、また、Ｘ１が、Ｙ社に対し、③Ｙ社がＸ１の健康保険料等を賃金から過剰に控除していたと主張して、主位的に未払賃金請求として、予備的に不法行為に基づく損害賠償請求として、過剰控除した金員の合計２万９３７８円+遅延損害金の各支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

Ｙ社は、Ｘらに対し、以下のとおりの金員を支払え。
１　Ｘ１：①４６０万８０２４円+遅延損害金、②付加金３６８万６１５４円+遅延損害金
２　Ｘ２：①１０６万６６９１円+遅延損害金、②付加金８６万６５３８円+遅延損害金
３　Ｘ３：①２０８万４０１８円及び+遅延損害金、②付加金１７８万５７７５円+遅延損害金
４　Ｘ４：①２１２万８３０４円+遅延損害金、②付加金１８２万７８１７円+遅延損害金
５　Ｘ５：①１３８万１２０７円+遅延損害金、②付加金１１８万６１８９円+遅延損害金

【判例のポイント】

１　Ｙ社における従業員の出退勤管理は、出勤簿に基づいてなされており、Ｘらは、原則として毎日これに出退勤時刻を記載し、毎月１回、Ｘ１を通じてＹ社に提出していたこと、Ｘらは日々の業務内容を、当該業務に従事した時間とともに、原則として毎日、日報に記載していたこと、この日報についても、Ｘ１を通じてＹ社に提出し、総務担当者やＣ、Ｂの決裁を得ていたことからすれば、出勤簿及び日報には、Ｘらの出退勤時刻が概ね正確に記載されているものと推認するのが相当である。
・・・Ｘらは、出勤簿について３０分単位で出退勤時刻を記載していたのであるから、同じ時刻の記載が多く並んでいるからといって、何ら不自然ではなく，出勤簿等の記載内容の信用性を減殺するとはいえない。・・・Ｘら労働者の労働時間を管理する義務を負っているのは、使用者であるＹ社自身であることからすれば、およそ失当といわざるを得ない。その点は措くとしても、これらの出勤簿及び日報は、いずれもＹ社に提出され、毎日ではないにせよ、Ｙ社側が決裁をした上で管理していたものであるところ、Ｙ社からＸらに対し、その記載内容に疑義があるなどの指摘をした等の事実も認められないことからすれば、これら出勤簿等の信用性がないとは到底いえない。

２　ＸらとＹ社との間で締結された本件労働契約は、いずれも１日８時間、週６日勤務に対してその給与を月給制で支払うことを内容とするものであるところ、これは週４８時間の勤務を所定労働時間とする点で、労基法３２条１項に違反することが明らかである。そのため、本件労働契約の内容は、労基法１３条、３２条１項により、一週間当たりの所定労働時間を４８時間と定める部分が無効となり、これが４０時間（１日８時間、週５日勤務）へと修正されるものと解されるところ、月給制は原則として、月当たりの通常所定労働時間の労働への対価として当該金額が支払われる旨の合意であるから、Ｙ社がＸらに支払った月給は、上記のとおり労基法に従って修正された所定労働時間に対する対価として支払われたものと解するのが相当である。

３　Ｙ社のＸらに対する未払の割増賃金額は、最も少額であるＸ２についても確定遅延損害金を加えて１００万円を超えており、最も高額であるＸ１については４００万円にも上ること、Ｙ社はＸらとの間で、１日８時間，週６日勤務という明らかに労基法に違反した契約を締結させていることに加え、Ｙ社においては就業規則や賃金規程が存在せず、Ｘらとの間でも労働契約書を作成していないこと、Ｘ１に対して健康保険料等を過剰に控除し、賃金の一部を支払っていなかったことからすれば、Ｙ社は全体として労基法軽視の態度が著しく、賃金未払は悪質であるといわざるを得ない。したがって、Ｙ社に対しては、各未払賃金計算書記載のとおりの付加金の支払を命じるのが相当である。

もはやどこから手をつけていいのかわからない状態です。

治外法権かのような状態ですので、いざ訴訟になるとこのような結果となってしまいます。

労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

朝倉未来選手の本です。

いつも冷静でクレバーな印象を持っていましたが、未来選手が日頃、どのようなことを考えているのかがよくわかる本です。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「慢心と自信は紙一重なので難しいですが、この心理のせいで練習がおろそかになったことがありました。その状態で試合に出たら、負けることはなかったけれど、負けそうになったりしたんです。・・・こうしてみると、本当の敵は対戦相手ではなく、慢心や油断を誘ってくる自分自身の弱さだということになりますね。」（１０２～１０３頁）

まさに慢心と自信は紙一重です。

自信があると準備を怠りがちになるところですが、そういうときにこそ落とし穴があります。

まさに「高名の木登り」のあれです。

日頃から万が一に備えて準備を怠らないことが肝心です。

おはようございます。

今日は、会社が平成２９年１月以降、大阪での団交開催に応じないことが不当労働行為とされた事案について見ていきましょう。

食品新聞社事件（大阪府労委令和元年６月４日・労判１２１６号８６頁）

【事案の概要】

本件は、会社が平成２９年１月以降、大阪での団交開催に応じないことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたる

【命令のポイント】

１　会社は、大阪での団交開催に応じていない理由として、①４０年以上の間、東京で団交に出席する大阪勤務の組合員はＧ組合員だけである旨、③組合は、大阪の制作部に係る議題でも、大阪での団交開催を要求してこなかった旨主張する。

会社主張①から③はいずれも認められず、組合による平成２９年１月以降の大阪での団交開催要求に対して、会社が大阪での団交開催に応じないことは、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法７条２号に該当する不当労働行為である。

団交の開催場所や出席人数等に固執して団交に応じない場合、不当労働行為と評価される場合がありますので気を付けましょう。

組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

著者の経歴から察するに、結果の出し方を熟知していることがわかります。

帯には「『当たり前』のことをやり抜く力を身につける」と書かれています。

まさにこの力があれば、たいてい結果は出ます。

わかっちゃいるけど、多くの人はできないのですよ。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「目標を設定する段階でネガティブな意見や慎重になるべき要素など、できない理由ばかりを並べ立てられて、話の腰を折られてしまう危険があります。・・・ですから、目標設定の相談相手は、『次々と高い目標を達成している人』『自分と同じような目標を楽々と達成している人』にするべきです。」（６９頁）

目標設定くらい自分でしろよという話ですが（笑）

勉強でも運動でも、やるべきこと、やる方法、やる順番などの「情報」は検索すればすべて知ることができます。

本当にいい時代です。

検索しさえすれば知ることができるレベルの情報について教えを乞う人がいますが、このような人が何を達成できるというのでしょう。

検索すら面倒くさいということでしょうか。

どこまでいっても、「やるか、やらないか」ただそれだけの問題です。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は、組合員の定年後の再雇用条件に関する３回の団交後、労組の申し入れた団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為とされた事案を見てみましょう。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ事件（東京都労委平成３１年４月２３日・労判１２１６号８７頁）

【事案の概要】

本件は、組合員の定年後の再雇用条件に関する３回の団交後、労組の申し入れた団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為にあたるかが争われた事案

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたる

【命令のポイント】

１　組合は、表題こそ通知申入書としたものの、会社が団体交渉に応じたそれまでの要求書と全く同じ書式で、団体交渉の候補日を記載して応諾について回答を求めているのであるから、組合は会社に対して明確に団体交渉を申し入れているというべきである。ましてや、３０年２月１６日付通知申入書に回答や交渉を拒否した場合は直ちに争議行為を開始するなどとの記載があることからも、意向を尋ねたにすぎないという会社の主張は採用できない。
そして、組合が候補日を示して３回にわたり団体交渉を申し入れたことに対し、会社は、書面で団体交渉を行う必要がない旨を述べて、開催日については回答せず、団体交渉は開催されていないのであるから、会社は、団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。

２　会社は、本件申立て後の団体交渉の要求に誠実に応じたことなどから、救済の必要性等はないと主張する。
確かに、会社は、本件申立て後、団体交渉に応じ、Ａ２の月例給与を含む労働条件について協議し、業務用モニターの貸与及び資料提出を指導するようにとの組合の要求に対応していることが認められる。
しかし、団体交渉の開催が、Ａ２の再雇用開始から４か月後である３０年６月まで遅れたこと及び会社が団体交渉を拒否したとは本件結審日現在に至るまで一切認めていないことから、将来に向けて円滑な労使関係を築くための救済の必要性等が全く失われたものとはいえない。

上記命令のポイント２は救済の必要性との関係で参考になりますので、理解しておきましょう。

組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は本の紹介です。

もうタイトル通りのメッセージが本いっぱいに込められています。

めちゃくちゃパワフルです。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「自分は精一杯他人から許されてきたクセに、イザとなったら許せない、という人間。許せない、などと言う資格のある人間なんぞ、ついぞお見受けしたことがない。手前どもは愚か者ゆえに『許せない』などと多分一生言う機会がない幸運。許せない、などと言ったらきっとヤキが回った証拠。許さないでください。」（１８２頁）

と、みんなが思ったら、しょうもないクレームはなくなるでしょうね。

顧客という立場を神様だと勘違いし、お金を支払っていることをいいことに、店員をあたかも自分の奴隷のように扱うなどの傍若無人な振舞いはなくなるでしょう。

いつまでも根に持ち続ける粘着質なクレーマーもその１つです。

「自分は精一杯他人から許されてきたクセにイザとなったら許せない」

そんな資格は誰にもないのですよ。

根に持たない。

些細なことを気にしない。

自分を完璧だと勘違いしない。

まあ、そういうことです。

おはようございます。

今日は、団交の途中で会社側出席者が退席したことが不当労働行為とされた事案を見てみましょう。

トライメディカルサービス事件（大阪府労委令和元年７月５日・労判１２１６号８５頁）

【事案の概要】

本件は、団交の途中で会社側出席者が退席したことが不当労働行為にあたるか、及び、保管ボックスの設置要求、組合員２名の勤務シフト変更要求、施設の改善要求、賃金改定要求を議題とする団交における会社の対応が不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたる

【命令のポイント】

１　会社が交渉開始後わずか１０分で途中退席したことは、不誠実であったと言わざるを得ず、労働組合法７条２号に該当する不当労働行為である。

２　会社は、自ら提案し、検討することを約束した保管ボックスの設置を拒否するに当たって、具体的な検討内容ではなく、便宜供与の法的義務は無いといった抽象的な説明をするのみで、組合の理解を得られるような具体的な理由や検討した内容を一切示すことなく、これまでの交渉を唐突に反故にした、と言わざるを得ない。

３　会社は、組合のシフト変更要求に応じない理由として、能力給やマスク着用に係る事項を挙げるが、それはこの話には関係ないと繰り返し述べる組合に対し、なぜ変更に応じられない理由になるのかについて、具体的な根拠を示して説明したとはいえない。

特に上記命令のポイント２は注意してください。

「法的義務がない」という主張に終始しているだけでは、誠実交渉義務を尽くしたとはいえないという判断です。

組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

ひろゆきさんのお金に対する考え方がよくわかります。

できるだけ無駄なお金を使わずに生きることを説いています。

収入を上げるより支出を抑えることの重要性が書かれていますね。

コロナを経験した世代は、これまで以上にこのような発想になるのでしょうね。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「自分が幸せに感じるためには何が必要か？それに対するコストっていくらなの？ってところで逆算して考えると、実は『もうそんなに働かなくてもいいよね、おれ』って人は結構いると思います。・・・ただ自分の好きなことに超絶お金がかかる－『車の改造が好きです』みたいな人だと、どうしてもお金が必要になるので、一生懸命お金を稼ぎ続けないといけない。」（１４０頁）

改めて説明するまでもないシンプルな事実です。

このブログでもよく出てくるテーマですが、物を所有することが自分の幸福度とつながっている人は、通常、たくさんのお金が必要になります。

だから、こういう人は、がんばってお金を稼ぐ必要があります。

他方で、物を所有することに関心がない人は、日常生活に必要なお金だけを稼げば足りるので、それほどたくさんのお金は必要ありません。

どちらが正しいという問題ではありませんが、変化の激しい今のような時代においては、多額の支出を強いられる生活は極力避けたほうが生きやすいでしょう。

高額な家賃や住宅・車のローン、多数の従業員の給与など、収入の変動にかかわらず発生する固定費をできるだけ抑えておくのが今の時代にはフィットしているのではないでしょうか。