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今日は、改ざん行為を理由とする未払退職金について支払いを求めた事例を見てみましょう。
医療法人貴医会事件（大阪地裁平成２８年１２月９日・労判ジャーナル６１号２７頁）
【事案の概要】
本件は、Y社が経営する病院で医療事務に従事した元従業員Xが、Y社に対し、自己都合退職したとして退職金を請求したところ、診療情報を改ざんしたことを理由に支給されなかったことから、退職金等の支払を求めるとともに、Y社代表者らから違法な退職勧奨を受けたなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
本来の退職金支給額の２分の１の支払を命じた
損害賠償請求は棄却
【判例のポイント】
１ Xは、１８個に及ぶ本件改ざん行為を行い、Xの本件改ざん行為は、不正な保険請求の危険を生じさせ、その結果、Y社の医療機関としての信用を失墜させる危険のある悪質な行為であり、少なくとも本件就業規則所定の懲戒事由に該当するといわなければならないが、実際に本件改ざんの不正な診療情報に基づき保険請求がなされたものの、速やかに同請求を取り下げたことにより、Y社の信用失墜に至らずに済んだことが認められるところ、Xの本件改ざん行為は、懲戒解雇事由に該当する悪質な行為であり、Xが１９年余にわたり本件病院に勤務して積み上げてきた功労を減殺するものといえるものの、Y社の信用失墜には至らなかったことを考慮すると、Xの功労を全部抹消するほどに重大な事由であるとまではいえず、本件改ざん行為の性質、態様及び結果その他本件に顕れた一切の事情にかんがみると、Y社は、Xに対し、本来の退職金の支給額の２分の１を支給すべきであった。
結果としてたまたま信用失墜に至らなかっただけです。
Ｙ社としては腑に落ちない結果かもしれませんが、裁判所はこのように考えます。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。