おはようございます。
さて、今日は、校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分の取消に関する裁判例を見てみましょう。
東京都教育委員会事件（東京地裁平成２６年２月２６日・労経速２２０６号２０頁）
【事案の概要】
本件は、東京都立甲高等学校の主幹教諭であったＸが、平成２２年８月２７日、甲高校の校舎内で、同校校長との間でトラブルを起こし、同校校長に対する傷害行為に及んだところ、そのことを理由に、東京都教育委員会から平成２３年１月２０日付けで地方公務員法２９条１項１号及び３号に基づく懲戒免職処分を受けたことから、本件処分の違法性を主張して、その取消しを求める事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 本件事件におけるＸの傷害行為が、その性質・内容に照らして、地公法３３条において禁止の対象とされる当該職の信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となる行為に該当し、したがって地公法２９条１項１号所定の地公法違反に該当するほか、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行として同項３号に該当することは明らかである。
２ ところで、地方公務員につき、地公法所定の懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合考慮した上で判断されるものであり、その判断は、懲戒権者の裁量に任されているものと解される。したがって、当該懲戒処分については、上記裁量権の行使として社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべきである（最判昭和５２年１２月２０日）。
３ そこで、本件処分における裁量権の逸脱・濫用の有無を検討するに、本件事件におけるＸの非違行為は、現職の教育公務員として、暴力の否定を含む社会の基本的、常識的な価値観について生徒に教育し、その模範となるべき立場にあったＸが、教育現場である勤務先の公立学校内において、上司である校長に対して暴行を加え、傷害を負わせたというものであり、その態様も、２時間程度の間に、手拳による顔面殴打、パイプいすによる頭部等の殴打及び首絞めといった粗暴かつ危険な行為を執拗に繰り返したもので、傷害結果も、・・・加療約２か月間という比較的程度の重いものであるところ、Ｄ校長が、Ｘに対し、自らの生命身体を守り、学校内秩序を維持するために許容される限度を超えた違法な有形力の行使に及んだ事実はない。また、その経緯、動機をみるに、理科の実習助手の処遇をめぐる対応や勤務評価、本件申請書に係る対応等について蓄積していたＤ校長及びＥ副校長に対する不満を背景に、両名に対して一方的に因縁を付け、挑発的な言動に及んだ末になされた暴行であり、その際、Ｄ校長及びＥ副校長が、Ｘの暴行を誘発する言動を行ったとの事実は認められず、上記暴行に対する責任の一端がＤ校長にある旨のＸの主張が失当であることは明らかである。
・・・これらの事情によれば、Ｘが、本件処分以前の約２０年１０か月間、東京都公立学校の教員として勤務を継続してきたこと、本件処分以外に懲戒処分歴がないこと、Ｘの処分軽減を求める多数の署名がなされた嘆願書が都人委に提出されていることなどを勘案しても、Ｘの傷害行為の悪質性、重大性に照らして、Ｘを免職とする判断が重きに失するとはいい難く、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用した違法があるものと認めることはできない。
公務員に対する懲戒処分については、本裁判例のように、裁量権の逸脱・濫用があったかどうかが判断されます。
行政事件でよく見かける判断基準です。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。