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【個人再生⑧】再生債権の届出及び調査に関する注意点は?

再生債権の届出及び調査に関する注意点を教えてください。

個人再生事件の再生債権について、申立ての際に提出する債権者一覧表に記載があれば、債権者一覧表の記載額で届け出があったものとみなされます(民事再生法225条)。

したがって、再生債権を債権者一覧表に記載するにあたっては、金額が確定したものであることが必要です

利息及び遅延損害金が不確定額で記載されているなど、金額が確定できない記述では手続きが進められませんので、注意が必要です。

また、開始後は債権者一覧表の訂正ができないので、注意が必要です。

債権者一覧表の作成にあたり、あらかじめ異議を留保しておかないと、異議が述べられなくなります。

次に、自認債権についてですが、個人再生では、当初の債権者一覧表に記載されていない債権者が、債権認否一覧表で記載される場合には、自認債権として計画弁済の対象とすることができます。

しかし、基準債権額には含まれません。

自認債権は、最低弁済額及び弁済率の計算の母数にはならないので、注意が必要です。


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