成年後見人、保佐人、補助人には、だれでもなれるわけではありません。
民法８４７条によれば、以下の者は、成年後見人等になることができません。
①未成年者
②家庭裁判所から成年後見人等の地位を解任された者
③破産者
④被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者並びに直系血族
⑤行方の知れない者