- 【Q29-採用選考】採用選考を行っていたところ、書類選考で不合格になった人から自分が不合格になった理由を教えて欲しいという連絡が来ました。このような場合、会社としては回答する義務を負いますか?
- 【Q28-通勤災害】会社が解雇を予定していた労働者が、その数日後、通勤途中に事故に遭って負傷しました。通勤災害についても、労基法上の解雇制限を受けることになりますか?
- 【Q27-解雇】無断欠勤を繰り返す従業員に対し解雇を検討しています。解雇通知や理由証明書はすべてメールで処理してもいいですか?
- 【Q26-変形労働時間制】週3日労働で、1カ月単位の変形労働時間制を採用しています。10時間と定めた日について11時間働かせたとしても、週40時間には収まります。割増賃金の支払は不要ですか?
- 【Q25-36協定】労働者数人が一定以上の役職となるため、企業内労働組合を脱退することになります。それにより過半数労働組合の要件を満たさなくなるのですが、同労働組合と締結した36協定は無効になってしまいますか?
- 【Q24-パート社員】短期間の有期雇用契約で採用したパート・アルバイトを能力不足を理由として雇用契約を終了させる場合、解雇予告は必要ですか?
- 【Q23-労使協定】関連会社から出向労働者が来ています。労使協定の締結において、出向労働者も過半数代表者選出の手続きに含めるべきですか?
- 【Q22-賃金】所定労働時間が7時間の会社において、終業後に1時間の教育研修を実施する場合、教育研修に対して支払う賃金は、所定労働時間の時間単価と同一額でなければならないですか?
- 【Q21-変形労働時間制】週3日労働で1カ月単位の変形労働時間制を採用します。9時間と定めた日について10時間働かせたとしても、週40時間には収まります。この場合、割増賃金の支払いは不要ですか?
- 【Q20-採用選考】採用選考時に、応募者のSNSの調査を実施したいのですが、あらかじめ本人の同意を得る必要はありますか?
- 【Q19-就業規則】新たに営業所を設けることになりました。営業所における従業員数は10人以上にならない予定ですが、その場合は営業所で就業規則を作成し労基署へ届出をすることは不要ですか?
- 【Q18-雇用契約】労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、将来就業する可能性のある場所や将来従事させる可能性のある業務も網羅的に明示する必要がありますか?
- 【Q17-解雇予告】経営悪化に伴い、従業員を解雇することになりました。1カ月後を解雇日とする解雇の予告をしたものの、その後に臨時の受注があったため、解雇日を遅らせたいのですが、この場合、当初の解雇予告の効力はどうなりますか?
- 【Q16-年次有給休暇】年次有給休暇の計画的付与について、例年夏休みや年末年始に年次有給休暇の計画的付与を実施しています。従業員から「従業員の同意がなく導入していいのか」という質問が出ましたが、どうなのでしょうか?
- 【Q15-変形労働時間制】1年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。どのような制限があるのか教えてください。